| 第１１回全国市民オンブズマン 函館大会 | ▲目次 |
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栃木・仙台あたりまでならなんとか･･･という方も、北海道では行き難かったかもしれません。今号は、行ってみたかったけど行けなかった方のために、函館大会特集です。 ちなみに、今年は参加費（交通費・宿泊費）の一部補助がありました。来年の大会も、大分県と遠いのですが、大勢で参加できるといいですね。 |
| 全体会報告 道南に燃えた正義感 | ||
| 赤倉 昭男 ▲目次 | ||
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五稜郭や百万ドルの夜景を誇る北海道最南端の美港・函館市は、８月２８，２９日の２日間、全国から集まった市民オンブズマン５２０人の正義感の熱気で満たされた。当初危ぶまれた参加者数も主催者をホッとさせる大台に達した。「かながわ市民オンブズマン」からも大川隆司代表幹事らが参加、それぞれが関係の分科会に分かれて報告や発言を行った。 第１日目（２８日）は全体会議に当てられ、午後１時に、大会実行委員長・大河内憲司（道南市民オンブズマン代表）の歓迎挨拶で開始、永井敬三全国代表幹事の基調報告、そして全体報告として公共事業見直し、巨大ダム問題、議会改革等のテーマで次々に行われた。そのあと、今大会のリード・タイトルとなった「行財政の密室に光を〜警察ウラ金から巨大ダムまで」の部に移った。 まず、大谷昭宏氏（ジャーナリスト−元読売新聞記者）の警察問題についての基調講演から始まった。自分の記者時代に取り組んだ警察組織追及の甘さの悔恨・反省と、今回北海道新聞（以下、「道新」）の「道警裏金問題取材班」が行った一連の勇気ある取材活動への称賛、さらに元道警釧路方面本部長の原田宏二，元弟子屈署次長の斎藤邦雄氏の勇気ある証言の役割を情熱的に語った。警察組織と道新の戦いを知り、われわれ市民オンブズマンも一層の勇気を持って権力機構の不正追求に立ち向かわねばならないと痛感した。 そして、この最高裁判決は新たな流れをつくった。それまで門前払いをされてきた住民監査請求で、監査委員が、損害賠償請求をすべきと勧告するようになり、さらには、地方自治体が自ら、談合した業者に損害賠償請求するようになったのだ。 例えば、東京都の大型造園工事談合では、住民監査請求を行った１ヵ月後に最高裁の１年ルール撤廃の判決が出た。今までなら門前払いされたような案件だが、１年ルールの撤廃で門前払いできなくなり、東京都の監査委員会は、業者に損害賠償請求をせよと勧告した。都知事もこれに従った。 神奈川県でも、昨年、公立病院の寝具等賃貸・洗濯業務談合で、監査委員が県知事に損害賠償権の行使を勧告した。のり面談合では、住民監査請求がなされる前に損害賠償請求をした。 損害賠償額は、契約金額の５％から１０％くらいが多いが、なかには２０％が認められたものもある。公共工事は全国で年間３０兆円にのぼる。談合をなくすことによる節税効果は大きい。
--------------------◇-------------------- 北海道新聞には掲載されていないが、道新記者の佐藤氏は、 「『稲葉事件』のとき、道警に「あまり書かないでくれて助かった」と言われたときの屈辱感、道警の裏金のタレコミが道新ではなくテレ朝にいったことの屈辱感がバネになった。（裏金報道を続けたことによって、道警が情報を流してくれなくなり）一般事件の犯罪報道がしにくくなった。道新が他社より詳細な犯罪記事を書くと、情報を提供した警察官に、道警の上層部が「道新に情報を出すのは、裏金報道をしているところに協力することだ」と圧力をかける。また、個々の記者に対しても、ひどい人格攻撃をしてくる。」 と、道警を相手に闘うことの苦労を語った。 道新は、発行部数１００万部という道内Ｎｏ.１の新聞。その力と、道警から犯罪情報をもらえなくても取材ができる日頃の取材力が闘いを続けられた一つの要因だろう。 大谷氏によれば、道警は、警察署でとっていた道新１００部をやめたとのこと。ミミっちい反撃である。 パネリストの発言詳細
私はあまり威張れる立場ではない。私も道警の裏金づくりに手を染めていたからだ。大谷さんの話を聞き、「私も（税金を食い荒らす）シロアリだった」と思った。 私が証書したきっかけに「稲葉事件」がある。私が道警本部防犯部長のとき、銃器捜査部門が警察庁の鳴り物入りでつくられ、彼もいた。新しい組織は実績をあげなければならないが、床の間の拳銃を持ってくるわけじゃない。拳銃の情報は、金を使わないと絶対とれないが、捜査費は裏金に回っている。だから、みんな自腹を切って情報を取っていた。それではだめだ、なんとかしないと──と思っているうちに事件が起き、結局、個人的な犯罪として扱われた。 私は「それはうそだ。絶対に道警の金の問題が絡んでいる」と申し出たが、うまくいかず、公判でも彼を弁護してやれなかった。ただ、もし、あの時に裏金問題を持ち出しても、つぶされたと思う。私一人で動いても巨大組織を相手に戦えない。今回は報道があり、市川弁護士たちが動いて流れができ、私はこれが最後のチャンスと思った。 私のあと、斎藤君が出てくれたが、事前の相談はなかった。「余計なことしなくていい」と止められると思ったんでしょう。ある日、北海道新聞を見たら、弟子屈署の裏帳簿の記事が出ている。すぐに斎藤君のことだと思ったので、電話して「大丈夫か」と。 （裏金問題の発端となった）旭川中央署の二人の署長は、かつて私の部下だった。二人は北海道新聞の取材）に「ノーコメント」。これはいけないと思った。（裏金づくりは）みんなが長い間続けていたことであり、なぜ、彼らだけがやり玉にあがるのか。私だって旭川中央署で同じことをやっていたのだ。今回はマスコミや市川弁護士に私と斎藤君がいて、この問題が全国に広がり、オンブズマンも動いた。それがここまで来られた最大の理由だと思う。
私は裏金の「金庫番」だった。偽造書類も作っていた。今年二月に原田さんが実名証言して新聞に大きく掲載された際、「自分が持っている（弟子屈署時代の）裏金の資料は、原田さんの証言を裏付けできる」という自信はあったが、当時は民間企業で働き、生活を考えると、名乗り出ることに迷いがあった。 しかし、原田さんが道警内部で「原田のおやじがボケてきた」と言われていると聞き、さらに（二〇〇四年度の）捜査用報償費に八千万円の予算がつくという記事を見て「これでは泥棒に追い銭ではないか」と、自分も実名で名乗り出る決意をした。 自分が口をつぐんだために原田さんの行動が無になったら、一生後悔するとも思った。 裏金について説明すると、私は一九七三年ごろから偽造領収書や支払清算書を作ってきた。そして、八四年からの三年間、道警本部防犯部防犯課庶務係長時代に、裏金づくり全体のノウハウを覚えた。 例えば、道警監査委員の監査をすり抜けるために、押印の際、朱肉を五、六個使い分けるなど、偽造とばれないよう気を配った。 弟子屈署では、裏金の管理から書類偽造の発注まで一人でやった。次長席のような人目につく場所では作業できず、別室に引きこもって集中してやった。 それでも監査前の内部チェックで、おかしな点を指摘され、嫌気がさし、「自分は何をやっているんだろう」とあほらしくなった。 裏金問題の発覚後、現職の警察官から「昨年十一月まで基金づくりをやっていた。今は、もう怖くてできない」と聞いたが、（裏金づくりが根絶したかどうか）厳しい監視が必要と思う。
（一九九五年に発覚した）道庁裏金問題に携わった時、宿題として残ったのが道警の裏金問題だった。当時、警察が情報公開の対象機関ではなく、調査が及ばなかった。 ただ、（昨年十一月に明るみに出た）旭川中央署の内部資料は一九九五、九七年と古い。住民監査請求は棄却になるだろうから、その後の住民訴訟で行けるところまで行こうと。それでも、追及できるのは（資料のある）旭川中央署だけだと考えていた。 ところが、原田宏二さんや斎藤邦雄さんが裏金を実名証言して、事態は大きく変わった。 原田さんから事前に相談を受けた際、どうやってマスコミの攻勢や道警から守るかを考えた。 斎藤さんは自ら裏金づくりの実務に携わっており、（道警から）責任を負わされるかもしれず、私と一緒に住民監査請求することにした。請求人に名を連ねておけば、道警は下手に接触できないし、裏金の内部資料を道監査委員に提出することもできる。原田さん、斎藤さんがいなければ、いまだに旭川中央署の住民訴訟だけが続き、世論からも忘れられただろう。 裏金問題は道警の組織の問題だ。「稲葉事件」の稲葉圭昭元警部は公判で、銃器捜査の「やらせ」の実態を話した。彼が担当した銃器摘発をめぐる偽証、虚偽公文書作成事件については、札幌地検が再捜査している。これも突破口の一つになる。裏金を縦糸、組織を横糸とし、より真実が明らかになってくるだろう。 |
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| 【包括外部監査分科会報告】 | |
| 優秀な監査に「オンブズマン大賞」を贈呈 | 益子 良一 ▲目次 |
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全国市民オンブズマン連絡会議・包括外部監査評価班は、包括外部監査の通信簿を作成して公表しているが、従来は全テ−マの個別評価とランク付けをしていた。しかし今回から、「優秀賞」、「活用賞」及び「改善要望」に分けて評価している。そして「優秀賞」のうち、一番評価の高いものとして新潟市の包括外部監査人に「オンブズマン大賞」を贈り、３年連続してＡ評価であった八王子市の包括外部監査人に「オンブズマン特別大賞」を贈っている。 包括外部監査については、“市民自ら活用する時代に入っている”との認識のもとで分科会が開かれており、分科会は、大賞を贈られた外部監査人も参加して行われたので、外部監査を行う立場からの感想や意見を踏まえた上で議論をすることができた。 外部監査人は、経験を踏まえた上で、 １．外部監査人の選任に市民の意向が反映されているか疑問であり、選考基準 との感想を述べている。 包括外部監査の通信簿を作成したパネラ−からは、「優秀賞」がある一方で、「改善要望」という評価に値しない監査報告書もあり外部監査人の選任の過程が不透明である、また、“結果と意見”がしぼんでしまう報告書が多いことも指摘されている。 司会から、監査に対する協力義務があるのだから、行政と議会を巻き込む必要があり、会場からは、“監査結果”については措置状況が報告されているが、“意見”は聞いておけばよいという大きな違いがあるとの指摘がなされた。 会場からの意見を受けて、“監査意見”ではなく“監査結果”としてきちんと言うべきではないのかとの総括があった。 休憩をはさんで、市民が行政を視るときの視点、監査対象と監査の視点についての発表があり、とくに新潟市監査結果報告書をもとに、監査の視点として、必要書類が保存されているか等の“形式的視点”と、委託の必要性があるか等の“実質的視点”があるとの説明がなされた。報告書を活用して自治体の行政実態を知るとともに、包括外部監査での意見を実現させる活動も必要な時期になっていることが強調されて分科会は終了した。 |
| 【議会改革分科会報告】政治倫理条例って？ | 生田 典子 | ▲目次 |
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議会改革分科会は、まず、講演から始まりました。講師は斎藤文男先生（政治倫理・九州大学名誉教授）。題して「情報公開条例と政治倫理条例は車の両輪」です。 講演は、開口一番、「議会改革の問題を一時間やそこらで取り上げてどうするのかと思った」と始まり、その口調はパワフルです。情報公開条例は知る権利の制度化であるが、「政治倫理条例も住民が地方政治の公正な運営について必要な情報を得るための制度だ」と定義し、この二つの条例は「公正で開かれた民主的な地方政治の運営に欠かせない車の両輪」ともいうべき制度だと強調されました。さらに、倫理といっても、個人の倫理を問題にするのではなく、公職者としての倫理を問題にしている、つまり公職者がその権限や地位を利用して私利を得る行為を問題にするのであって、個人の倫理を強いるものでないことを述べ、その辺に誤解があることを指摘していました。 また、この政治倫理条例は、地位を利用して私腹を肥やすのを阻止することが目的である。現在どの自治体にもある「資産公開条例」の運用でよし、としている人がいるようだが、現在の資産公開条例では、資産公開は本人だけで、名義替えによって資産隠しが可能になる。報告事項も預貯金の定期のみで、贈り物などの項目がない。資産報告をチェックする機関がない。虚偽報告に対して制裁がない。ザル法である。政治倫理条例も、確かに刑罰法規ではないが、細かく政治倫理基準をつくり、条例を制定し、市民の取り組みによってこれまで見えなかった議員の資産形成や地位利用の有無を明るみに出していくことが可能になる。例えば、１．不正疑惑行為の自粛、２．地位利用の金品授受の禁止、３．公共工事の請負等の斡旋禁止、４．職員の職務執行に対する不当介入の禁止、５．職員採用の斡旋禁止、６．職員の昇格・異動の斡旋禁止、７．道義的批判ある企業献金の自粛など。さらに、適応対象は、首長、助役、収入役、教育長、議員。さらに、名義替えによって資産隠しを防ぐために、資産等の報告書の提出に当たっては、首長等・議員は、本人だけでなく、「配偶者及び扶養または同居の親族」の資産等報告書も合わせて提出することの明記が重要だ、と強調しました。 さらに、この政治倫理条例の運用面で実効性のある決め手は、公正な第三機関としての審査会の審査と、これを発動させる住民の調査請求である。そのためには、議員を審査委員にしてはならない。この審査会の委員は、専門家と市民を公募。審査会は公開。 市民の調査請求権は、 (ア）資産等の報告に疑義があるとき、 に、これを証する資料を添えて首長に関するものについては首長に、議員に係わるものについては議長に調査を請求することができる、としています。その他、「虚偽報告等の広報」「職務関連犯罪容疑による逮捕後説明会」、「職務関連犯罪容疑による起訴後の説明会」等の説明会に当該議員は出席して釈明しなければならないとする点などに、私は強い関心を持ちました。（政治倫理条例市民モデル案に関心のある方は、生田まで） --------------------◇-------------------- 政治倫理条例の第１号は、１９８３年に大阪府堺市で産声を上げたそうです。収賄事件で有罪が確定した市議が居直り、市民は辞職勧告決議を求める陳情を議会に出しました。が、議会はそれを握りつぶしたため、市民が直接請求をしてこの条例を制定させたのだそうです。その後もこの条例制定は各地に広がり、現在約２５０を超えているそうですが、県・政令指定都市レベルでは少なく、市町村レベルで多いようです。函館大会の資料集に掲載されている全国の議員政治倫理条例制定状況の一覧表によれば、政倫条例を制定している県は、宮城県と長崎県のみ。政倫規定がある県は埼玉県のみ。資産公開条例は、宮城県を除き全県にあります。宮城県は政倫条例でカバーできると判断しているのでしょう。制令指定都市では、政倫条例は福岡市のみ。政倫規定はさいたま市のみ。資産公開は、福岡市を除いてすべてにありました。 さらに、講演後のパネル・ディスカッションでの発表によれば、九州地域では、約１５０市町村で制定され、福岡県内では全市町村の７７％が制定済みだそうです。それら県内の政治倫理条例の内容（適用対象・政倫基準・資産公開・調査請求・審査会・問責制度・請負辞退）をチェックした結果ランキングの発表がありました。また、佐賀市では、飲酒当て逃げ事故を起こした市議に対して市民が直接釈明を求める「説明会」が開かれ、市議が出席したという報告がありました。その説明会では、大分県以外からも市民が集まり、「政治倫理を問う公開質問の場」となったそうです。熊本では「人事に対する口利き」に関して調査請求をだし、実際に審査会が開かれており、その審査会を多くの市民が傍聴したという報告もありました。 確かに、どんなにすぐれた条例があっても、すぐに事態が改善されるとは思いませんが、居直りがちの議員をゆさぶる手だての一つではあると思います。また、条例を生かすかどうかは、市民の意識・行動にかかっていることも確かでしょう。 斉藤先生の口調は、最初から最後まで激しく、「地方自治法では、議員が議会の外で犯した私的な犯罪は対象とならない。限界があり、隔靴掻痒だ。相手は大きな武器を持っているのに、こちらは果物ナイフで闘っているようなもんだ」と手厳しいところがありましたが（資料集掲載斉藤先生のレジメ：１政務調査費、議員の働きかけだけが「議会改革」ではない、２情報公開は、腐敗防止と行政適正化が目的、３政治腐敗は、情報公開条例では防げない、４国は公務員倫理法を作っても、政治倫理法は作らない、５政治倫理条例とは、どんなものか、６政治倫理条例は広義の情報公開制度だ、７政治倫理条例と職員倫理条例はメダルの表裏、８政治倫理条例を制定しよう）、情報公開条例と政治倫理条例が両輪となる意味は理解しました。今後、「かながわ」としても、他の市民団体とネットワークをして、この政治倫理条例について学ぶことから始められたら……と思っています。 |
| 【公共事業改革分科会報告】熱い各地報告に時間超過 | 保坂 令子 | ▲目次 |
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今回初めて公共事業改革分科会に参加した。 公共事業改革については、分科会に先立つ１日目の全体会で２件の報告があった。ひとつは、福島の広田次男弁護士による、八ッ場ダムへの負担金支出の差止めを求める一斉住民監査請求と住民訴訟についての呼びかけで、もうひとつは「かながわ」の大川隆司代表幹事による公共事業再評価制度の全国調査結果についての報告であった。 機能していない公共事業再評価制度 長期化し実現の目途が立たなかったり、既にそのメリットがないと考えられる公共事業を中止するのに道を開いたのが、公共事業再評価制度だ。０３年以降、自治体が設置した公共事業再評価委員会（呼称は自治体によって異なる）が「事業中止が妥当」と判断をくだせば、それまでに国からもらった補助金等を返還することなく、公共事業を中止することができるようになった。この制度が実質的に機能しているかどうかの調査（対象は０３年度の「再評価」の結果）を全国のオンブズマンの協力を得て今回初めて行った。 調査の結果、中止（休止）を決定した事業が全くなかったのが全４７都道府県中２９、全１３政令市中９で、再評価委員会が実質的に機能したのは、都道府県では長野県、政令市では広島市のみであることが明らかになった。長野県以外にも１７府県、広島市以外にも３政令市が一部の事業の中止を決めているが、その事業費総額は、長野県と広島市を合わせた中止事業総額５４００億円の半分に過ぎない。ちなみに神奈川県は再評価の対象となった３７事業のうち、中止と決定したのはわずか１事業、横浜市（対象事業２７）と川崎市（同７）は中止事業ゼロである。 私は８月上旬から大会直前までこの調査の集計作業を担当したのだが、初めての調査テーマだったために収集資料にバラツキがあって悪戦苦闘してしまった。また今回の大会では、「全体報告はパワーポイントを使ってのプレゼンテーションが原則！！」というお達しがあったので、集計結果をパワーポイント（要するにパソコン画面を拡大映写するのです）のファイルに加工する、という慣れない作業も経験した。実写を見るのは大会当日が初めてで、ちょっとドキドキして見守ったが、全体会場の大きさを考慮しない画面構成であったため、最後部の座席からは画面の字が読みとれないスライドがいくつかあった。残念至極（データ入力やパワーポイントが得意な方、来夏はぜひ助っ人お願いします）。
さて２日目。公共事業改革分科会の参加者は５０名余。この分科会については、これまでにも時間超過で懇親会に食い込んでしまった等々の話を聞いていたが、今回も同様で、午後１時の大会終了時間が過ぎても２０分以上続いていた。各地の事例報告の形で進行したが、ひとつひとつの事例の報告者が熱く語るので押してしまうのであろう。 最初に軽妙な語りの広田弁護士による概括、次いで私が再評価制度調査の報告（「調査余話」のような内容になってしまった…）を行なった後、ひたすら各地の取組み報告。 北海道恵山町の風力発電事業、仙台地下鉄東西線、岩手県簗川ダム、霞ヶ浦導水事業、川崎コンテナターミナル、そして八ッ場ダム…。中でも参加者がシーンと聞き入ってしまったのが、諫早湾干拓工事の無惨な実態。８月２６日に佐賀地裁が工事差止め決定を出したのを受けて、急遽「よみがえれ有明海訴訟」に取り組んでいる佐賀のメンバーに全体状況の報告してもらうことになったのだ。漁業被害は本当に深刻で、「あと何人自殺者が出たら工事が止まるのか」と裁判所に迫ったという。 それ以外にも、時間があれば、自分のところの報告をしたい参加者ばかりであったろう。質疑の時間も、全体の総括の時間も取れずに終わってしまい、「言いっぱなし・聞きっぱなし」の分科会だったが、各地の熱気は十分に伝わってきた。（でも来年はやはり分科会のあとに全体会を再度開いて、各分科会の「まとめ」を聞かせてほしい。） |
| 【談合･入札制度改革分科会報告】各地で和解・勝訴的和解 | 小沢 弘子 | ▲目次 |
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冒頭、大川隆司代表幹事から、「談合とのたたかいの現状と課題」と題して基調報告がなされた。この１年の成果として、 ◇最高裁判決により『１年ルール』が突破されたことにより、'９６年に始まっ また、現在の到達点として、地方自治体自身による談合業者への損害賠償請求の広がりや、長野や横浜などの入札・契約制度改革の内容と成果が報告された。
業者に３億円の支払を命じる地裁判決が出た後、高裁で談合業者が５億０７００万円を分担して支払うとの和解が成立した。 監査請求は「損害を確認できない」として棄却。裁判で、業者側は「いつ、どこでどんな発言で談合があったかを釈明しろ」とずっと主張した。県・市は、「談合はあったが、損害はない」と主張した（１０年ほど前の別事件で「談合があっても損害があるとは限らない」と答弁し、マスコミの批判を受けて、撤回したという経緯があったのに！） 被告の大手業者４社が、裁判に中小業者を補助参加人として引き入れ賠償金を分担させて、和解となった。
地震による復興支援金による工事で官製談合。 地縁血縁の強い独特の政治風土（逮捕された市職員が定年まで勤めたり、代表監査委員になったり、とのこと）での訴訟の苦労が語られた。
当分科会には建設業者の参加者もあり、談合の実態の紹介があった。 一方で、談合防止策のひとつである「地域要件の緩和・撤廃」について、地域産業の育成・保護の観点から支障があるのではないか、落札率が下がれば下請・孫請業者はさらに請負代金をカットされるのではないかという問題提起もなされた。 これに対しては、そもそも地域要件の設定自体が「特に必要があると認めるとき」以外は違法であること、落札率が高ければ末端の業者が潤うかというと実際にはそうではないとの指摘があった。 さらに、元請がいくらで受けた工事が、下請にいくらで出されるのかを情報公開によってオープンにすること、工事規模による受注できる業者のランク付けを撤廃して今まで元請になれなかった業者も元請けで受注できるようにすること、等によって、元請→下請という重層構造自体を変えていけるのではないかという提言がなされた。
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| 【警察改革分科会 報告】全体会の熱気、分科会にも | 本郷 敏子 | ▲目次 |
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警察改革分科会は、前日の全体会での「警察ウラ金」問題の基調講演、パネルディスカッションを受けて行われました。 前日のパネルディスカッションでは、 ☆道警の裏金問題を告発した元警察官の証言の裏付けを、体を張って取材した記 また、退職することに反対していた家族が、「お父さん、告発するからには実名でないと」と励ましたとの言葉にジーンときました。 警察の裏金を作る人（ノンキャリアの警察官）と使う人（キャリア）の構造、捜査費が裏金に回ったことで捜査に捜査費が使えないことから麻薬売買を行なって受刑中の警察官がいること（稲葉事件）を聞き、悲哀と警察組織への怒りを感じました。
前日の熱気がさめやらないなか、警察改革分科会が開催。 参加者には裏金作りの究明に取り組んだ９都道府県の分厚い（７２頁）の資料が渡されました。そのうち、宮城・静岡・高知・福岡・北海道などから、資料をもとに要点が報告されました。どこでも、警察の裏金作りの手口・方法は共通で、質問に対する回答や情報公開請求への対応の仕方もマニュアル化されていることは驚きです。
発言者の最後に、群馬県警に約３２年間勤め、道路交通法違反・公務執行妨害罪を理由に懲戒免職とされた元警部補が実名で、裏金作りと「検挙率水増し」を告発。検挙率水増しについては、年２回の検挙月間に行った例として、４人で１台のバイクを盗んだ少年たちの犯罪を１人が１台ずつ４台盗んだかのように書類を偽造したとの証言がありました。 分科会にも参加したジャーナリストの大谷昭宏氏は、「素晴らしい会に参加できた。これを無駄にしてはいけない。かつて、日本共産党の緒方国際局長の電話盗聴事件の時に、警察側は検察庁の個々人を徹底調査して震え上がらせ、盗聴警官の検挙を断念させたことがあった。」と発言された。 私は、この盗聴事件の住民訴訟を支援していた時に感じていた「何故、検察庁が検挙しなかったのか」の謎が、大谷氏のお話で解明されたような気がしました。当時、この事件の裁判（横浜地裁）で、元警察官の松橋忠光氏が警察の二重帳簿で裏金作りを証言されたことを思い出し、日本の警察の悪しき慣習、腐敗は、告発者や弁護団とともに私たち市民オンブズマンが、これまでの活動をさらに前進させていくことの大切さを痛感したところです。
分科会では、今後の活動に向けて、以下の申し合わせをしました。 １．告発者間のネットワークを作る必要がある（アメリカには内部告発者を保護 |