結成から丸10年、第11回総会を4月21日開催しました(参加者は、45名)。
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第1部 議事
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(1)2006年度活動報告・決算報告・裁判基金決算報告はいずれも拍手で承認
された。
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(2)2007年度活動方針・予算案
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活動方針に加え、『産廃処理施設の損失補償をやめさせよう』との提案の趣旨説明がなされた。
予算案につき、「議会傍聴活動に力を入れるため、議会傍聴交通費(1回500円)を補助する」方針の説明がなされた。
質問・意見
月例会の活性化について、これまでの議事中心の例会では、参加人数やメンバーの固定化、内容におもしろさがない等の問題があると感じている。3月の例会に代えて政務調査費問題の集会をしたところ盛況だった。そこで、月例会で学習会やシンポジウムなどを積極的に開催してはどうか。
事務局長 今の提案に加え、月例会を各地のオンブズとの交流の場にもしてい
きたい。毎回は難しくても何回かに1回は、各地のオンブズマンの
情報公開の場にしたいので、是非、各地のオンブズの方にも参加し
ていただきたい。
2提案、活動方針案、予算案とも拍手で承認された。
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(3)人事案 拍手で承認
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生田典子さんが代表幹事を退任し、代わって大津八郎さんが就任した。(退任挨拶・就任挨拶)
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第2部 かながわ市民オンブズマンの10年を振り返る
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司会(大川隆司代表幹事) 今年は結成から丸10年経過した節目の年。今年の総会は、外部から講師を招くより、10年を築き上げてきた私たち自身でと考え企画した。
配布した年表のとおり、多くの活動を行ってきた。そのうちのごく1部であるが、テーマについて中心的となって活動してきた方に、スピーチをお願いした。
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1 全国オンブズマン神奈川大会
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たちあがって3年目で、全国大会を引き受けるのは大冒険だった。
大会の記録集を3分冊発行、参加者600人以上、分科会10個の記録はまだ破られていない。当時の事務局長の黒田さんに。
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黒田達郎さん 全国大会を開催したのは結成から3年目、ちょうど活気がみなぎっていた時期だった。さきほど3つの記録の紹介があったが、もう1つ、47都道府県全部から出席者があった。その記録も破られていない。
今日は、古い時代を懐かしむ話でいい、ということだったので思い出話をさせていただく。
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旅行代理店も頼まず、すべて自分たちでやったので、予約のキャンセルや変更の処理が大変だった。また、原稿が締め切りどおりに集まらないなど、苦労が多かった。
「こんなにあるじゃん、税金の無駄遣い」をテーマに、奥田さんが行った塩漬け土地の実情分析を目玉にすえた。ゲストスピーカーに招いた田中康夫氏と桜井よしこ氏は、その後の10年、方向性は違うがめざましい活躍をしておられる。
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2 塩漬け土地
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奥田久仁夫さん '97年かながわ市民オンブズマン加入と同時に、かわさき市民オンブズマンをつくろうという動きがおき8月に結成した。最初に取り組んだのが、塩漬け土地問題。当時、川崎市は1930億円の土地を抱えていた。とりわけ保養所用地問題は、6億円余りで取得したものの、結局保養所をつくれず最近10分の1以下の価格で最終的に売却した。
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塩漬け土地問題には、テレビ局が関心をもち、5局から取材を受けた。テレビ報道され全国的にもクローズアップされ、神奈川大会のテーマに取り上げてもらった。
思い起こすと、大変なテーマだった。マスコミが注目したため、朝日新聞や読売新聞が我々に先駆けて情報収集して発表した。我々も全国からデータを集めていたがなかなか集まらない。情報収集力では新聞社に負けてしまう。新聞社が公社にアンケートを出したと聞き、速達でアンケートを送って全国のデータを集め、読売・朝日に勝る情報収集をして発表することができた。
調査結果をふまえ、自治省に申入れ書を持ち込んだところ、翌年、自治省が経営健全化策を打ち出した。オンブズが国の政策を動かした。川崎市の塩漬け土地は492億にまで減り、全国でも9兆円が6兆円になった。
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3 栄工場改修事業差し止め
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横浜市には、閉鎖していた栄工場をのぞき、当時、焼却施設が5つあった。名古屋市の役人を呼んでごみ問題の勉強会を開いた。2002年に市長が替わり、6つ必要だと言っていた市当局の姿勢が変わり、「栄工場はいらない」と方向転換した。今では、4つで足りるとなった。市長は600億円節約したと自慢している。でも、600億円の節約になると言ったのは、オンブズだ。
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西岡政子さん 閉鎖していた栄工場について、改修するために環境アセスメントが実施された。これをみると、煙突から出た有害物質がどこにいくかわかる。それに基づき、重金属(鉛)調査をした。
アセス手続で6300の意見書を出した。しかし、手続はセレモニー的でどんどん進められていった。
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'00年、差し止めを求める住民訴訟を提起した。2年間の訴訟手続での被告の主張は揚げ足取りに終始し議論になっていなかった。時間稼ぎをしているような状態だ。そのなかで、市長が変わった。市長は600億の節約といっているが、私たちの試算では1000億はかかる見込みだった。
栄工場が稼働しなくなり、栄区は環境が良くなった。それまで栄区は児童・生徒のぜんそく罹患率が、小学校中学校とも市内1だった。栄工場が操業しなくなった翌年、2つの小学校ではゼロに、中学校では1/3になった。
栄区のぜんそく児童数と、焼却場の稼働との関係について、あちこちで情報提供を求められている。エコループのときも、ぜんそくの話をした。子供をもつ親から多くの質問が出て、関心の高さがうかがえた。
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4 野七里情報公開訴訟
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森田明さん 横浜市の市議会議員が自分の所有土地を市に買収してもらい、代替地と補償を受け取った。当初、買収の必要性についての追及を検討していたが、状況の変更のため断念した。しかし同時に取り組んでいた情報公開について成果があった。
買収価格の評価と、代替地の評価について、鑑定評価書の情報公開を求めたが個人情報であることを理由に非公開とされた。
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情報公開訴訟は、最高裁まで争い、全部開示が確定した。各地の訴訟と比べても大きな成果だった。買収価格が買収当事者の個人情報かにつき、公の買収についての価格は、そもそも個人情報にあたらないとされた点で画期的だった。
また、河川改修に関する図面については公開決定がされ、公開された情報がすべてと思っていたのに、実は、一番肝心な河川改修計画の変更後の部分が隠されていたことがあとでわかった。追及すると、市は「いらないと思いました」。最終的には入手できたが、隠されたことの責任追及をすべきと考え、慰謝料を求め国賠請求訴訟を起こし、勝訴した。
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5 傍聴権訴訟と21世紀座訴訟
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いずれも訴訟では敗訴したが、傍聴はできるようになり、21世紀座訴訟では文化芸術関係者との共闘ができた。
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生田典子さん 【傍聴券訴訟】県議会の議員活動を知るために、常任委員会の傍聴を申し込んだ。しかし、理由もいわず、許可されなかった。
傍聴を求め、会派めぐりもしたが、「うちはいいと思うけど、ほかは……」とか「見られていると本音で議論ができない」。
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訴訟で敗訴はしたが、傍聴はできるようになった。しかし、まだまだ、資料を配付されない等の問題があり、引き続きの取り組みが必要だ。
【21世紀座訴訟】県下の演劇関係者が大勢いる。県下の劇場に不備があり、改修の要求をしているが、県は「予算がない」と拒否。それなのに、あんなテント劇場を12億3000万も出して購入したことに、怒りの声があがった。これまでオンブズマンと接点のなかった文化芸術関係者が参加して、意見陳述などした。訴訟は敗訴。しかし、既に取り壊しがされた。跡地に、県が今計画しているのが、県立新ホール。21世紀座の問題で、たとえば文化課の職員など、県の職員もおかしいなと思っても言えないでいる。県民の声を出して変えていかなくてはならない。(この21世紀座問題に関わった人々の「それぞれの思い」を小冊子に纏めた。まだ、3冊は事務局に残っている。)
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6 エコループ問題
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地元の活動にわずか6ヶ月であるが伴走した。山北町の環境を考える会の河野さんに。
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河野浩之さん 岡崎前県知事が社長になり環境テクノロジーセンターを設立し、山北町に5500トン/日の廃棄物処理施設を作る計画がもちあがった。山北町で発生する廃棄物は12トン/日。町内の排出量の何百倍の廃棄物が持ち込まれる計画だ。山北町は、面積224万平米、人口1万3800人。人が少なく鹿と猪ばかりの土地だ。
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町長と話をしたが「焼却場問題についておまえらは知らないだろう、知らない奴が口を出すな」というスタンスだった。おざなりの説明をして「一定の理解をえた」と言う。
我々が、建設予定地の地区住民に説明した結果、地元も反対に回った。
署名運動に取り組み、山北町の有権者の半数以上にあたる5300人が署名してくれた。町外を含めると署名者数は2万人以上になった。しかし、一般町民の感情を考慮し、署名用紙は町に提出せず、閲覧させただけ。
住民の声に押され、町議会に特別委員会が設置された。隣接する静岡県小山町にも協力して貰った。アピールするにはテレビが一番いいのではないかと考え、TBSを呼んで取材して貰った。放映の反響は大きく、反対運動が盛り上がった。ついに、町長が計画を断念した。
実は、それからが大変で、「こんな町長ではだめだ」と、運動の中心を担っていた4人のうち誰かが町長にならないといけない、という話になった。退職して何もしていなかった人に「あんた、町長やれ」ということで、彼が町長になった。
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オンブズ自体は100数十名の弱小団体だが、各種の市民運動と手を結び、メディアの関心もよび、成果をあげてきた。監査請求(参政権)と知る権利で、またこの10年もがんばっていきましょう。
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第3部 県内オンブズマンの活動報告
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松田オンブズマンの日高康弘さん
松田は恫喝と利益誘導による政策決定、会派の離合集散が半年くらいでと政争の多い町だった。たまりかねてオンブズマンを結成し、9年目に入った。
結成当初は、“議会や町に文句を言うなんて”と受け止められていたのではないか。しかし、監査請求や住民訴訟をやり、広報誌を町内4500世帯に全戸配布してきた。最近では、町会議員も、顔を見るとにやっとして近づいてくるし、住民は密かに拍手をしてくれる人が多いのではないかと思っている。
4年前の町会議員選挙の前に候補者に合併問題等政策についてのアンケートをした。結果を表にして4年間保存版として全戸配布した。4年の任期満了にあたって通信簿みたいなかたちで出そうと思った。しかし、あまりにも小さい町で、住民は親戚つながり。親戚が多いほうが当選すると言われるほど。それで、議員に自己申告をしてもらい、それにコメントをつけて出した。町民から“よくやってくれた”と言われるが、議員は、これから等分の間、顔をあわせると目をそらすんじゃないかと思う。
今後の活動としては、下水道問題を審議会開催にこぎ着けたので、そこでがんばっていきたい。
はだの・いせはら(今年1月に“はだの”から名称変更)市民オンブズマンの佐々木信興さん
この1年、1.単位自治会に対する交付金・補助金問題(民主的に運営されているかどうかの検証ができない、会則がない団体にも補助金が交付されていることを追及)、2.入札制度についての提言(入札率が高止まりしている。最低制限価格にひっかかり20社中19社がひっかかり失格ということがあり、逆の談合ではない。また、入札担当者が業者と癒着して予定価格を教えていたことが明るみにでて、一般競争入札に改善された)、3.塩漬け土地問題(県下でワースト3ということがわかった。土地開発公社の平成22年末解散等を提言している)に取り組んできた。
よこはま市民オンブズマンの綾部祥一郎さん
監査請求、住民訴訟と“いくさ”の多い1年だった。
1.大桟橋ターミナル訴訟では、証人尋問でいままでと違ったストーリーがで
てきたので請求内容の追加をした。5月にまとめに入って、まもなく判決
へ、の見通し。
2.自治会の問題で3件の訴訟を行っている。4/23に証人尋問の予定。ま
た、地元の人からの情報提供で世帯数を水増しして地域協力費を水増し請
求していることがわかり、監査請求をして返還させた。
3.常任委員会傍聴訴訟を提起した。横浜市は委員会傍聴を認めてこなかった
県内唯一の自治体。許可しない理由は“部屋が狭隘であるから”。陳情請
願を繰り返してもだめで2月に提訴。
NPO法人葉山町民オンブズマンの佐藤文彦さん
97年に結成し、2004年にNPO法人化した。結成のきっかけは、下水道問題。下水道を葉山に導入することの問題点を追及し、訴訟をやった。町は何も検討してないことがわかり、今後も監視が必要と思った。
この1年は、観光協会問題に取り組んできた。町観光協会が、県から無償で借りた土地を有料駐車場にし、しかも、駐車場収入を得ながら税金の申告をしていない問題で、県と町への監査請求、町議会への請願などをした。
かわさき市民オンブズマンの川口洋一さん
かわさきもしつこく、1.塩漬け土地問題と 2.KCT問題を追及し続けている。1.塩漬け土地問題は南伊豆に市民の保養所をつくるために公社が6億あまりで購入した土地を、保養所をつくらず5,600万円で売却した問題。また、東和町にも市民保養施設を建設する計画を立て、購入資金と温泉掘削費等で8億あまりを投入した。これをタダで東和町にあげた。
昨年の総会で報告したら、会員からも「知らなかった」との声があがった。市民はなおさら知らないだろう、市民に知らせる集会を開こうと企画し、市民団体に声をかけた。HPを見たテレビ朝日から取材が入り、市民集会の前に放映された。参加者170人で、あらたな会員も増えた。
2.のKCT問題は、横浜と東京の間に港を建設した川崎コンテナターミナルがつぶれたが、市が損失補償をしていた。違法な債務保証と同じだから返せと訴訟を起こした。判決は、請求は棄却したが、損失補償は債務保証と同じであり違法であると判断した。画期的な判断であり、控訴せずに確定させた。
今後は、産廃問題にも取り組む方針。
かまくら市民オンブズマンの若松民男さん
かまくらオンブズは、かながわより1日先輩。
この1年は、大船のマンション建設問題で市長の責任追及をしている。
また、調査委託とコンサルタント委託の問題解明にも取り組んでいる。全課に情報公開請求をした。85課中27課から出された311件を分析した。随意契約が多く、また入札のものも談合の疑いの強いものがある。分析結果を広報誌に載せ、生涯学習センター等に置いている。
かながわオンブズが中心になって県下一斉の調査をしてみてはどうか。
さがみはら市民オンブズマン赤倉昭男さん
3年半前に発足した。かながわの支援も受け、活発な活動をしていると自負している。
これまでの新聞記事の一部を資料集に掲載した。マスコミ各社の援護射撃を受けて活動している。
“すかさずやる”をモットーにしており、市長宛に裏金づくりの有無についての質問書を提出(内部告発を期待)、政務調査費の実態調査(ある会派では事務所費を一律月2万と報告。しかし、22名のうち19名が自宅事務所。自宅でない人に聞いたら「実家」)などにも取り組んだ。
寒川町の山蔦記一さんから、一言だけ、広報誌の宣伝をいただいた。
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