| 「クリーンセンター」問題で住民監査請求 | ▲目次 | |
| 事務局長 保坂令子 | ||
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かながわ、よこはま、かわさきの３オンブズマンが共催した７月１９日の集会（下段の別掲記事参照）では、県と横浜市・川崎市の３自治体が、「かながわ廃棄物処理事業団」への負担金を毎年支出し、同事業団の銀行からの借入れに対し損失補償契約を結んでいることの違法性、および同事業団が運営する「かながわクリーンセンター」の操業上の問題などについて明らかにし、３オンブズが連携して住民監査請求を行うことを確認しました。 ９月３日、「１．事業団に対し今後負担金を支出しないこと ２．この請求から遡って１年以内の期間中に負担金１億３，８００万円を支出したことによって各自治体が蒙った損害を首長は補填すること ３．事業団の債務につき、日本政策投資銀行に対する損失補償契約を履行しないこと」を求めて、かながわ市民オンブズマンと県民９０名が県に、よこはま市民オンブズマンと市民１６名が横浜市に、かわさき市民オンブズマンと市民２７名が川崎市に住民監査請求を提起しました（下段の新聞記事参照）。 同１９日、県監査委員に対する請求人による意見陳述の場が設けられました（陳述者 大川代表幹事、請求人１０名が傍聴）。この後、１０月２日には川崎市監査委員、同４日には横浜市監査委員に対する意見陳述をオンブズのメンバーが行うことになっています。監査結果は１１月初めに出され、請求がしりぞけられた場合には、住民訴訟を提起する予定です。 なお、９月１５−１６日の全国市民オンブズマン山形大会では、「損失補償」と言い換えた債務保証の違法性を衝き、無駄な三セクへの税金投入をストップさせる働きかけの事例として、神奈川の３オンブズによるこの取組みについて大川代表幹事が報告を行いました。
県・市など出資産廃処理施設 「負担金差し止めを」 県や横浜・川崎の二市などが出資する財団法人「かながわ廃棄物処理事業団」が運営する産廃中間処理施設について、産廃を排出する業者は自らの負担で処理する義務があるのに、税金を投入するのはおかしいとして、かながわ市民オンブズマンなどは三日、県と二市が事業団に毎年支出している負担金を支出しないよう求める住民監査請求を、県と二市の監査委員に行った。 事業団が運営する産廃処理施設は、川崎市川崎区の「かながわクリーンセンター」。二〇〇一年から稼働し、県と二市が年間計四億一千四百万円の負担金を出している。 オンブズマンは、産廃を搬入しているのが、センター建設に出損｛えん｝金を拠出した少数の特定業者に偏っていると指摘。さらに、センターの事業内容が民間の産廃処理施設と変わらず、公益性はないと判断した。監査請求では、今後の負担金支出の差し止めと、地方自治法でさかのぼることが可能な過去一年分の負担金の返還を求めた。 また、事業団がセンター建設のために日本政策投資銀行から借り入れた七十七億三千万円（〇六年度末残高五十三億一千八百万円）について、県と二市は同銀行と損失補償契約を結んでいる。 しかし、財政援助制限法では、総務大臣が指定する法人以外の法人に対し、自治体が債務保証することを禁止。横浜地裁は昨年十一月、破産した第三セクター「かわさき港コンテナターミナル」をめぐる行政訴訟で、損失補償契約も債務保証契約と同様で違法と判断した。このため、銀行に対する損失補償契約を履行しないことも求めた。（西尾玄司）
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| ３オンブズ共催で７．１９集会 開催 | ▲目次 |
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「税金たれながしの産廃処理施設 かながわクリーンセンターを問う」をテーマに、７月１９日、かながわ・よこはま・かわさきの３オンブズマン共催で集会を開いた。ＫＣＴ（川崎コンテナターミナル）訴訟での横浜地裁０６年１１月１５日判決の成果を生かし、違法な損失補償をやめさせよう、というもの。
栄工場のゴミを考える会の西岡政子さんから、県の産廃施設の状況−リサイクルの現状・建設汚泥の海洋投入問題等−について、種々のデータを基にした報告をいただいた。
廃棄物の最終処分量を減少するためには、本来、排出抑制・再生利用すべきで、そのために税金を使うなら意味がある。しかし、クリーンセンターは、単に焼却して量を減らすだけ。そんなことは民間会社がいくらでもやっていることであり税金投入の必要がない。 「かながわクリーンセンター」は（財）かながわ廃棄物処理事業団の唯一の施設。事業団は第三セクターで、県と横浜・川崎の２市がほとんど基本金を出資している。平成６年に首長３者が覚書を作成しているのだが、その時点では「産廃」という言葉は使われていない。しかし、平成８年の事業団設立時には産廃処理事業に変容してしまっている。 県と２市からの借入金は、全く返済されず、２６億余円となっている。 事業団の事業費＝ＪＦＥの孫会社に委託している委託費であり、支出超過になっている。支出超過分を県と二市の負担金で埋めており、負担額は県・２市あわせて年間４億円余である。 なぜ、支出を事業収入で賄えないかというと、処理料金を民間ビジネスより低く抑えているから。正規の料金は、４割上げたがそれでも民間平均より低い。さらに年間４０トン以上持ち込む業者には１５％引きをしている。一方、事業費は、管理職の天下り先なので管理費がかかる。実際には管理業務はＪＦＥの孫会社が委託を受けてやっているのだから、官がやらなくてはならない理由はない。 事業団側は、事業の公益性について、“調査研究活動をしている、民間事業への普及啓蒙活動をしている”等と言ってくると予想される。しかし、“調査研究”は全部外部委託で、調査研究事業費９２０万円で委託しているのを事業団の名前で出しているだけだし、“普及啓発”は、見学に来る人に配布するパンフレット費用が１２０万円というだけ。それなら、この費用だけ公費で出せばいい。なにも４億出す必要はない。 しかも、クリーンセンターは、民間のお手本になるような立派な事業所ではなく、ダイオキシン騒ぎを起こしたりするような問題のある施設。だから民間より安く引き受けているにもかかわらず、流行っていない。 普通以下のレベルのプラントを公費で維持するより、排出抑制や再利用に予算を使えという問題提起をしたい。
川崎北部のぜんそく患者と家族の会事務局長の竹内勝さんから、事業団内部の方から聞き取った内容を紹介いただいた。 それによれば、クリーンセンターは、操業してすぐにダイオキシン問題が起きたとのこと。平成１５年に基準オーバーがあった。再度の基準オーバーで、川崎市は、平成１７年９月に操業を停止させた。 クリーンセンターのパンフに掲載されている自主管理目標は川崎市の基準の１／１０。ところが、川崎市の基準の最大８．５倍というダイオキシンが検出された。原料が不安定で、均一化されていないのが原因（機械で混ぜているようなふりをしているが混ざるはずがない）。 大故障トラブルが非常に多い。現場では、「１日１５０トン燃せ。１５０トン燃さないと借金が返せない」と言われている。しかし、そんなに燃せない。無理な操業がトラブルの原因。 ダイオキシンについても、問題が起きるまで従業員には何の教育・注意もなかった。 鉄くずやコンクリートなどがついているものも搬入されている。不法投棄されて環境問題になるといけないから受け入れているという。ゴミが貯留ピットに山積みになっている横で従業員が破砕作業をしている状況で、人身事故につながる危険がある。排ガス管理も不十分で、測定時にのみ調整しているのが現状。 研究活動については、当初計画では、大規模な研究開発施設（プラスチックの分別再利用の研究をするとの名目）をつくるという計画だったらしい。しかし、最初からそのような施設はつくられなかった。
県と横浜市、川崎市の監査委員に一斉に請求をしようとの提案がなされ、９月に監査請求をするとの方針が確認された。 （まとめ文責：小沢） |
