3.

月例会報告

6.

事務局からのお知らせ（月例会日程、裁判日程など）

　４月２３日（土）中区海岸通の波止場会館で第１５回総会を開催した。時折雨脚が激しくなる悪天候であったが、例年並みの２８名の参加を得た。

　 今回は記念講演は行わず、第１部総会議事（議案書参照)､第２部特別報告、第３部県内各地のオンブズマンの活動報告の３部構成であった。

総会議事と特別報告

　第１部の総会議事では、２０１０年度の主な活動として　１．議長・副議長海外訪問の無駄の追及　２．開国博Ｙ１５０住民訴訟　３．ごみ焼却炉談合住民訴訟の弁護士報酬請求事件　４．教科書調査員名簿公開請求訴訟と教科書採択の透明性の確保についての報告を行った。

　２０１１年度活動方針は、ほぼ前年度から引き続く内容だが、「スピード感」を強調する黒岩県政の舵取りを見ながら対応していく。人事では、０７年から４年間にわたって代表幹事を務めた大津八郎さんが退任され、代表幹事４人体制となった。予算案については、９月に松本市で開催予定の全国大会への参加費補助、広報誌１００号記念版の発行などが承認された。

　質疑の時間は長くは取れなかったが、｢議長･副議長ツアー不当利得返還請求住民訴訟を提起したことで以降の海外訪問の取りやめ等の改善が行われたか」という質問が葉山町民オンブズマンの佐藤さんからあり、｢ツアーは以降も行われているが、近畿日本ツーリスト一辺倒ではなく、複数の旅行業者から見積りをとって業者を選定するようになった｣という回答があった。

　松田町の日高さんからは、「毎年オンブズマンの全国大会に参加してきたが、分科会の内容がオンブズ松田のような小さな自治体のオンブズマンの問題意識とは異なる。小さな自治体の身の丈にあった、例えば『まちづくりを考える』といったような分科会の設置を働きかけられないか」（オンブズ松田日高さん）という提案があった。

　第２部の特別報告は、大川代表幹事によるミニ講演「かながわクリーンセンター訴訟の意義を考える」と、政務調査費の領収書をワーキンググループで分析・データ化した結果の報告の２本立て。後者は、黒下代表幹事が作成したパワーポイントのスライドを映しながら保坂が報告した（このスライドは、わかりやすい！　と好評であった。黒下さん、データ入力を担当したグループの皆さん、大変お世話様でした）。

県内市民オンブズマンの活動報告

　第３部では、県内の５つの市民オンブズマンから活動報告があった。

よこはま市民オンブズマン（綾部祥一郎）

　よこはま市民オンブズマンは、クリーンセンター住民訴訟、開国博Ｙ１５０住民訴訟、議長・副議長ツアー住民訴訟の３事件に、かながわ市民オンブズマンとともに取り組んでいる。また、ごみ焼却炉談合住民訴訟の弁護士報酬請求事件の原告は、よこはまのメンバーである。

　これらの訴訟以外にも、オンブズとして、またオンブズの会員が原告になって複数の訴訟を手がけている。この１年間の成果としては、市外出張旅費等返還履行請求住民訴訟で、昨年１０月に最高裁第一小法廷が横浜市の上告不受理の決定を下し、オンブズ勝訴の高裁判決が確定したことがあげられる。また、会員が原告になった政務調査費違法支出返還請求訴訟では、昨年６月の��浜地裁判決、同１１月の東京高裁判決ともに原告が勝訴した。

かまくら市民オンブズマン（水野博子・星野芳久）

◇現在の主要な取組み課題は次の４件。

【鎌倉文学館指定管理者選定問題】 文学館の指定管理者であった「(財)鎌倉市芸術文化振興財団」は、文学館の利益から同財団自身の運営経費の赤字補填（平２０年度１,１００万円、２２年度２,１００万円）行うなど不適正な指定管理業務を行ってきたが、昨年１１月の指定管理者選考で他の応募者を却け、次期の指定管理も継続することになった。オンブズはこの経緯について、市の個別対応の不公平さと指定管理者制度の問題点が露呈したものと捉え、市に意見書を提出したり学習会を開催したりして是正を求めている

【鎌倉市津の公道問題】 道路管理者としての市の責任を追及

【市職員の給与問題】 全国トップの職員給与の現状と理由のチェックを行っている

【市議会議員と市民の意見交換会実現の働きかけ】 （以上　水野さん）

◇大船観音前マンション問題

　開発に必要な接道要件を充たしていない事業者所有地の開発を鎌倉市が許可したところに端を発した問題。鎌倉市は開発の過程で取り壊された階段状市道について、復旧のための測量や設計の委託費を２月定例会の一般会計補正予算案に盛り込んだ。しかし、市議会総務常任委員会は３月３日の一般会計補正予算審議で、測量・詳細設計費７４０万円の全額削除を決めてしまった。市の違法許可処分の結果破壊された生活道路（階段状市道）の原状回復こそがこの問題の根本解決の第一歩であると考える「大船観音前マンション問題にとりくむ市民会議」は、急遽議員全員にアンケート調査を行い、議員の見解をただした。

（以上　星野さん）

えびな市民オンブズマン（富宇加忠則）

　毎月運営会議を開催し、会報を発行している。昨年７月には、市議会が過去２０年間、市長提案議案を１００％可決しているという調査結果を会報等を通して公表した。今年１月には議会改革について議員個人の考えを問うアンケートを実施したが、２３名中８名からしか回答がなかった。

　これまで毎年議長が替わる度に懇談を行ってきたが、今年度は１１月に交替した議長の政治姿勢への抗議をこめて懇談を持たなかった。市長とは２月２２日に懇談、市の資産や公共工事入札などについて意見交換を行った。４月１６日に総会を開催。

オンブズマン松田（日高康弘）

　松田町の第５次総合計画が決定した。計画の中心は、定住化対策の推進による人口減少の歯止めである。しかし、実現のための具体策が不明瞭であり、松田町が自治体として今後もずっと存続していけるのかどうか危機感を抱いている。例えば、買い物弱者で、現に困っている町民や営業を続けていけない商店がある。町民を巻き込んでの「まちづくり」が急務。しかし、「喧嘩腰の団体とは話合わない」と幹部が発言するのが松田町である。オンブズ活動を続けていくのは大変だが、私たちがやめてしまったら、松田町に市民運動団体はなくなっていまうので、頑張るしかない。

ＮＰＯ法人葉山町民オンブズマン（佐藤文彦）

　３年前、オンブズが追及した葉山町観光協会の脱税事件がきっかけで多選町長が辞任。しかし現町長は、「町政の刷新」ではなく、「自分が町長になること」を目的としていたような人で、葉山町政は混迷している。１．財政危機（その中にあって人件費の占める割合は高いまま）　２．インフラ整備の悪さ　３．現町長の前の３人の町長のもとでの５０年間でたるみきった町職員の資質等が絡み合い混迷は深まる一方で、町議会もまた機能していない。

　オンブズの昨年度の主要な活動は、浄化センター追加工事の支払い停止を求める住民監査請求、し尿投入センター計画の無駄の追及など。オンブズの会員数は２７名だが、町政への影響力は大きいと自負して活動している。

代表幹事を退任して思うこと

　２０１０年度でかながわ市民オンブズマンの代表幹事を退任することになりました。前任の生田さんから有無を言わさぬ強引な説得に負け何が何だか分からないうちにやることにしました。２００６年１２月の役員会にオブザーバーのかたちで出席する羽目になり、正式には２００７年の総会で承認されました。

　２００４年１２月、水戸から三浦市に転居したばかりで神奈川のことは何にも知りませんでしたが、生田さんに「大津さんならできますよ。茨城で活動してきたんでしょ」と言われたら、水戸っぽとして後には引けませんでした。実は、かながわの例会にはそれまで２回しか参加してませんでした。その席での私の発言を生田さんが聴いて目をつけたらしいです。市民オンブズマン組織をつくろうという動きが茨城でもあり設立世話人のひとりとして立ち上げに参加しました。ですから、市民オンブズマン活動は早くから関係していました。横浜での全国大会にも参加していました。

　茨城でも他県に遅れをとるまいと、今から２０年以上前に「茨城県公文書開示条例」ができました。しかし、宝の持ち腐れ状態で県の担当課は閑古鳥が鳴くようにヒマでした。県民はこの条例を知らないし、県当局もなぜか積極的にＰＲしませんでした。そこで、１９９０年小生はこれを使って日頃知りたいと思っていた情報を公開請求しました。「県立高校の学校別中途退学者数」の公開です。予想どおり県教委は非公開にしました。直ちに審査会に異議申立をしました。それからが大変です。現職の県立高校ヒラ教員が県教委と情報公開をめぐって争うことになりました。ある日、知り合いの共同通信記者から「先生、何か面白いネタありますか？」と聞かれたので、「こんなこと今やっているんだが…」と答えたら、「それ詳しく取材させてくれ」「ああいいよ」となりました。彼はスクープとして配信したので、全国紙に掲載されましたし、英語の先生が「大津さんのことが『ジャパンタイムス』にでているよ」と言って切り抜きを見せてくれました。各紙の記者が自宅に取材に押しかけて県版の一面に出ました。これには、こっちがビックリ。学校ではクラスの生徒に「先生、新聞に出てっけど何か悪いことしたのけ」と聞かれたのには参りました。

　これら一連の顛末を語ればキリがないのでこのへんで止めます。約１年経って審査会は「開示すべし」との答申を出し県教委もそれに従ってやっと公開しました。閉鎖的な県教委に小さいながらも風穴を開けたなと思いました。それからは情報公開の味をおぼえて、次から次と情報公開の請求ラッシュです。入手した資料を元にして、「学校格差の実態とその対策」「校長の出張旅費の実態」「中学校の進路状況」等々レポートにして研究会で発表したりしました。

　情報公開請求はお金もかからず、誰でも簡単に出来る活動です。しかし、その効果は絶大です。行政や議会は本来住民のものである膨大な情報を独り占めにしたり隠したりしています。何事も知らなくては始まりません。また、行政の「発表情報」やマス・メディア情報だけでも本当のことはつかめないと思います。生の情報・一時情報を活用するべきだと考えます。いまさら言うまでもなく「知る権利」は民主主義の基礎です。権利は使わなくては「絵にかいたもち」です。情報公開はその有力な武器です。オンブズマン会員にこんなことを語るのは釈迦に説法で失礼とは思いますが声を大にして改めて言いたいです。

　初めて参加した例会で、生意気にも茨城での経験からいくつか発言したのが生田さんにとどき思わぬ役員になることになったのではないかと思います。それから足掛け５年になります。役員会では大川さん、小沢さんお二人の弁護士から法律的観点から問題を整理・分析し対策をたてることの大切さを勉強しました。全国大会にも欠かさず参加し各地のオンブズマンと交流し新しい発見をしたのも収穫となりました。８月には喜寿を迎えるようになり若い気でいても体はついていきません。相模湾をへだてて富士山を望む三浦半島のとっさきから出かけてくるのはいささかしんどくなりました。潮時です。オンブズマン会員の一員としてこれからも参加します。５年間ありがとうございました。

指定管理者の業務の実態はきちんとチェックされているか？

　公の施設の管理は、０３年９月の地方自治法の改正にともない、０６年９月に従来の管理委託制度から指定管理者制度へと全面的に移行した。市民オンブズマンはその当初より指定管理者制度が制度設計を緻密に行った上でスタートしたものでないことを懸念していたが、実際に運用が始まってからは、

といった事例についての情報が度々寄せられるようになった。その一例として、今回は横浜市大倉山記念館の指定管理者問題を取りあげたい。

　なお、指定管理者については、かまくら市民オンブズマンも「鎌倉文学館」の指定管理者の選定が不透明であるとして、追及を行っている（総会報告参照）。

指定管理者が共同事業者を訴えるという異例の展開

　横浜市大倉山記念館（港北区）の指定管理者は、この制度が導入された平成１８年４月からＮＰＯ法人「アートネットワーク・ジャパン」（ＡＮＪ）とＮＰＯ法人「大倉山水曜コンサート」（水コン）の共同事業体であったが、両団体は次期（２３年４月１日〜２８年３月３１日）の指定管理者の公募には応募せず、記念館の指定管理者はこのほど相鉄共同事業体に交代した。

　同館の運営を巡っては、１９年に水コンがＡＮＪに対し、「不当にＡＮＪの人件費配分を多くした」としてＡＮＪに代表権がないことの確認などを求めて民事訴訟を起こした。２１年１２月の��浜地裁判決は、ＡＮＪの代表権を否定したものであったが、「両団体が今後円滑に指定管理業務を共同して実施していくことは期待し難い。市を含めて協議し、指定取り消しも視野に、今後の指定管理業務の在り方を再検討することが望まれる」との付言がついた。２２年５月の東京高裁判決も、ＡＮＪの代表権を否定するとの地裁判決を維持した。しかし、ＡＮＪ側の館長はすぐには退任せず、市の仲裁で同年１０月に至ってようやくＡＮＪ側から水コン側に交代した。結局、地裁判決の付言にもかかわらず任期途中での指定取り消しは行われないまま任期を終了した、という経緯がある。

　水コンは昭和５９年以来記念館を拠点に２６年間にわたり若手音楽家に演奏の機会を提供してきたが、指定管理者の任期終了と時を同じくして、その歴史に幕を閉じた。新聞報道等では、資金難やスタッフの高齢化という問題を抱えてのやむを得ない決断、という論調が目立った。しかし、水コンをよく知り、指定管理者間の裁判についても関心を持ってフォローしていた笹野浩さん（仮名）によれば、真相は新聞報道とは異なるようだ。

　オンブズマンとしては大倉山記念館の指定管理者間の「泥仕合」の細部の事実関係は把握しておらず、以下に掲げる寄稿はあくまで笹野さんの見解であるが、指定管理者制度の難しさを浮彫りにする報告であると受けとめている。

　大倉山記念館（横浜市港北区）で、２６年にわたって毎週水曜日に小さなコンサートを主催してきた「水曜コンサート」（通称「水コン」）が突然終了した。何紙かの新聞に記事が出たが、いずれも水コンからの取材要請に応じて書かれたものと思われる。水コンに集ってきた沢山のファンや演奏家のことを考えると、あまりに突然な今回の終了は、これらの人々を欺くものである。新聞記事が事実を正確に伝えていないので、事実の一端を知る立場から本誌に一文を寄せることとした。

　新聞記事が不正確であるというのは、終了する理由として「資金難、市の負担金の打ち切り、協賛企業の減少、職員の高齢化、裁判に疲れた」ということを挙げている点にある。「水コン」に限っては、このようなことは理由にならない。毎年黒字で余剰金が２,０００万円以上あり、３月末まで未精算であった。助成金や協賛金がなくてもやっていける。ホール使用料、事務所賃料、電話・コピー代などは全て自らが指定管理者を務める大倉山記念館もちで経費がかからない。出演料も、「演奏者が自分で売ったチケット代相当分」という契約。職員の中にはまだまだ働きたい人が残っていたし、スタッフ数人で仕切れるささやかなコンサートである。しかもスタッフは有給（１０００円／時）であった。横浜市も次期指定管理者の公募にあたり、水コンとの共催による水曜コンサート事業の継続を織り込み済みであった。

　訴訟と館長の交代をめぐるトラブルで「疲れた」（神奈川新聞２２年１２月２９日記事）と水コン代表者は言っているが、自らが原告となって起こした裁判であることを忘れていないか。人件費の配分等が指定管理者間で裁判で争われた５年間、利用者へのサービスは従来のレベルを維持できたのか──私の周辺では疑問視する声ばかりである。

　水コンは、もともとはボランティアの人たち２０人以上が立ち上げたコンサートだった。ところがスタートから１０年ほどして岡幹繪元代表と後から加わった人たちが必要のない理事会なるものを作り、��浜を代表する財界人野並豊氏を理事長にした。まさに虎の威であった。そしてその効果は確かにあった。

　横浜市は、公募のやり直し、指定取り消し、監査、情報開示、公聴会の開催など、水コンに不利なことは何もしなかった（「指導」はしていると言っていた）。市はこの５年間、記念館の指定管理に関する情報開示を拒否してきた。市民からの請求は何回もあったが、臭い物に蓋をした。疑わしい経理内容などは一切スミ塗りで、真っ黒な紙がくるだけだった。市長局長名入りである。なぜこのようなことがまかり通ったのか。５年前の公募の時から、水コンに対し、市の担当者は公私を超えて支援を行ってきており、途中で支援をやめたら市の不手際や怠慢が明らかになってしまうからではなかったか。

　指定管理者が交替することになって、それはめでたくもあり、めでたくもなしである。現在、次の指定管理者への業務の引継ぎも滞っているようだ。飛ぶ鳥が残した、あと味の悪いことこの上ない出来事だった。

　当オンブズマンは、横浜市教育委員会が、それまで挙手採決で行ってきた教科書採択の採決を、２００９年から無記名投票に変更したため、無記名投票は情報公開に逆行するとして、「要望書」を２度にわたって提出した。この取り組みから生じてきたのは、そもそも行政の透明化や会議公開が求められている現在、無記名投票という採決方法は必要なのであろうか、という疑問である。

　そこで当オンブズマンでは、２０１１年２月、県内の各教育委員会（以下「教委」）に、無記名投票の実施度や実施理由を中心にした「教育委員会の採決方法（無記名投票）に関する調査」を行った。以下はその集計結果と中間報告である。

　まず、教育委員会議の採決方法がどう規定されているかであるが、ほとんどの教育委員会の規則に採決方法についての規定がある（３２教委）。

　規定された採決方法は、さまざまである。最も多かったのは、委員長が各教育委員に賛否の意見を求めて採決するというやり方（１１教委）だが、この方法と記名投票・無記名投票の組合せ（８教委）、挙手採決と記名投票・無記名投票の組合せ（７教委）も多い。規則に投票が明記されているかどうかという点でみると、明記されている教委が１９、明記されていない教委が１３であった。

　では無記名投票で採決した例が、実際にはどのくらいあるのだろうか。今回の調査では、２００９年度と２０１０年度の１月までの約２年間について調査してみた。その結果判明したのは、県内３４教委のうち、投票の事例があったのは５教委の５件のみで、いずれも無記名投票、案件はすべて教科書採択であった。

　５つの教委が、教科書採択の採決を無記名投票にした理由をみると、「静謐な採択環境を保持するため」としたのが大和市・秦野市であった。いっぽう横浜市の「会議規則に従い、委員会で決定」や座間市の「教育委員がそれぞれ複数ある各教科用図書会社の中から会社名を記入して投票するため」は、理由になっていない。こんなことはどの教育委員会でも同様に行っている事実であって、非公開にすべき必然性を説明したわけではないからである。

　では、「静謐な採択環境を保持するため」は、無記名投票という各教育委員の責任を不明確にする手段を選ばざるをえない理由として妥当だろうか。教科書採択について、文科省は毎年、静謐な環境を保持するよう通知している。しかし神奈川県内の他の教委は、同じ通知のもとでも、各教育委員が自分の判断を採決で表明している。無記名投票を実施している教委に、特段の状況の違いがあるとも思えないし、あるなら「静謐な採択環境」という抽象的な文言ではなく、客観的事実として理由が書けるはずである。ちなみに、文科省は、毎年「静謐な採択環境」とともに同じ通知の中で「開かれた採択」に努めるよう記している。

　無記名投票は、各教育委員の判断を永久に闇に葬る採決方法であり、万一不公正な判断が行われてもそれを検証することさえできない。したがってその実施には、市民の知る権利を奪っても仕方のないような客観的・合理的理由が必要であろう。残念ながら今回の調査では、無記名投票を実施した５教委に、実施にふさわしい理由は見いだせなかった。

　横浜市・大和市・座間市・秦野市の教育委員会には、無記名投票の中止を求めたい。

教育委員会調査集計結果.doc はこちらです。

月例会報告

【事務局からのお知らせ】

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＜会費納入のお願い＞
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　４月２３日の総会をもって新年度がスタートしました。総会を欠席された会員の皆さんには、総会の議案書と２０１１年度会費の払込取扱票を同封しています（総会欠席でも既に会費支払済の方には払込取扱票はお送りしていません）。議案書の決算報告にもあるように、オンブズ会計は繰越金が少ない状態が続いています。年会費３,０００円の支払いにより、資金面で活動を支えていただければ幸いです。

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　総会議案書とは他に「２０１０年度活動報告資料集」も例年どおり作成しました。

　送料込み２００円でお送りできますので、ご希望の方は年会費の払込取扱票の備考欄に「資料集希望」とご記入の上、３,２００円お支払いください。

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＜月例会日程＞
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＜裁判日程＞
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　どなたでも傍聴できます。弁論の開かれる法廷に直接いらしてください。

　５月２５日の議長ツアー住民訴訟の証人尋問は、皆さんこぞって傍聴を！（開国博住民訴訟の弁論後、約３時間を予定）

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【横浜地裁】
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開国博Ｙ１５０住民訴訟

　　５月２５日（水）１３：３０　第６回弁論　　（５０２号法廷）

県議会議長・副議長海外ツアー住民訴訟

　　５月２５日（月）１３：４０　証人尋問　　　（５０２号法廷）

横浜市教科書調査員名簿情報公開訴訟

　　６月１５日（月）１３：１５　判決　　　　　（５０２号法廷）

かながわクリーンセンター住民訴訟

　　７月１３日（水）１０：００　弁論　　（法廷は裁判所１階の掲示板で確認を）

＜オンブズマン事務所について＞

　大川隆司法律事務所の移転にともないオンブズマン事務所が移転することについては、前号でお知らせしたとおりです。引っ越しの日程はまだ確定していませんが、６月中には下記へ移ります。弁天通とベイスターズ通りの交差点にあるビル（１階がコンビニ「ミニストップ」）の３階で、関内駅からの距離はこれまでとさほど変わりません。��浜地裁へは少し近くなります。これまでのように独立した一部屋としては使えませんが、法律事務所とはパーテーションで仕切られ、オンブズの書類をおくスペース、１０人程度の会議をするスペースはあります。

　電話番号、ファクス番号、メールアドレスは従来のとおりです。郵便は、６月中は従来の住所宛、７月以降は新住所宛にお送りください。

記

　　　　　　【新住所】
　　　　　　　横浜市中区弁天通２−２１アトム関内ビル３階
　　　　　　　大川法律事務所内　かながわ市民オンブズマン

県議政調費処理会計帳簿添付を 市民オンブズ総会で方針
2011年04月24日付け　朝日新聞

　かながわ市民オンブズマン（代表幹事・大川隆司弁護士ら４人）が２３日、横浜市中区で総会を開いた。県内各地のオンブズマンの会員ら約３０人が集まり、これまでの住民訴訟などの活動を報告した。

　保坂令子事務局長は県議の２０１０年３月分に計上された政務調査費の領収書などの調査結果を報告。納得できない政務調査費の用途として、生計を一にする親族を雇用して人件費を払った例や、千円切手３００枚の購入例を紹介した。

　県議の政務調査費は、監査委員の指摘を受け政務調査費の事務処理の手引の改訂版が５月分から適用される。保坂事務局長は「今回の改訂では、あいまいな支出を抑える方向になってない」と指摘した。同オンブズマンは「引き続き会計帳簿の添付を求める」など２０１１年度の活動方針を決定した。