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事務局報告（月例会日程、裁判日程など）

監査委員に聞く

　広報誌１００号発行を記念して、平成９年〜１７年（２期８年）に、横浜市の監査委員をつとめられた山下光弁護士にお話をうかがった。

──監査委員になられたのは平成９年ですね 初めて弁護士会から派遣され、市民の代表という意識があり、すごく力が入っていました。一方で、落下傘的に、自分の部下を何も持たないで、あの大横浜市のなかに１人で行って、何がでるか、と思いもありました。

──ご記憶に残る事件は？

　平成９年の水道メーター談合、私の第１番目の事件がこれでした。申立の意味は良くわかりました。談合につき「確証を得ることはできなかった」として棄却としましたが、水道事業管理者に対する要望として、談合の有無についてあらためて調査するよう求める等の附帯意見をつけました。また、平成１２年の金沢工場ごみ焼却炉談合の件では、工事請負契約を締結するに先立って“談合が行われた場合は契約金額の６％の損害賠償金を支払う”旨の協定書を締結した高知市の事案を調査し、参考にするよう要望しました。

　大桟橋コンテナターミナルの件も印象に残っています。監査結果通知書は通常、監査事務局の職員が起案するのですが、この件は私が一部を起案しました。意見が合わなかったからです。議論の末、最終的には私の意見は撤回しましたが。

　監査結果を出すには合議の結果、全員の意見が一致しなければならないので、私が頑として譲らなければ「協議相整わず」になります。個人的にはすっきりはしますが、何も結論が出ないことになり、市民のためになりませんし、また、監査委員会としても単に一定の結論を出さないだけで自分の意見が通ったわけでもありません。そこで、結論は多数意見を通す代わりに、附帯意見として自分の意見を通す、そういうケースは結構ありました。

　栄工場（ごみ焼却施設）の件は、最終的に閉鎖となりましたね。この件は、卓見だなと思いました。監査請求で止めるのは、行政に裁量権があるので、相当難しいだろうなと思います。しかし、訴訟でも「政策形成訴訟」というのがありますね、裁判に勝つこと自体よりも、こういう問題があるということを訴訟を通して社会に知らしめる、そして政策の転換を求めていく。同様に政策形成を求める手段としての住民監査請求というのもありうると思います。

──難しさを感じられた点は

　 まず、第１に監査事務局の体制の問題があると思います。現状では、監査事務局の職員も、いずれ異動して元の市長部局に戻る。監査で徹底的にやったら、市長部局に戻ったときの将来がないのではないか、そういう危惧がありました。高秀（当時）市長も同じ考えで、一旦監査事務局に配属したら、他部署には回さず、なかで昇給・昇格させる、という意見でした。私は、横浜市や川崎市が共同で独立した監査事務局を作り、横浜市の監査を行った職員が異動して川崎市の監査を担当する、という体制にすればよいと思っています。

　そのような体制を作らない限り、監査対象の部局から、出したくない情報まで出させるというのは難しいのではないでしょうか。現状では、調査される側の理性とか公徳心に頼っている部分があります。

　また、調査のやり方や証拠調べという点でも、なかなか思いどおりになりませんでした。例えば、県の監査委員は現場に調査に行くということですが、横浜市は行っていません。私が行きたいと言うと、監査委員が訪問すれば局長クラスが対応しなければいけないからと止められました。帳簿類というのは数字自体は合うようにできていますから、帳簿類だけ見ていてもなかなかわからないものです。現場に行けないというのはネックでした。

　関係者の証人尋問も談合問題で試みたことがあります。しかし、話を聞きたいというと、大手企業の社長が来てしまったのです。社長では現場のことはわからない。うまくいきませんでした。

──オンブズマンの活動については？

　たいしたものだと思いますよ。

　監査請求が出されることによって、市は請求を吟味し、今後、指摘されないように調整していくだろうと思います。請求が通るか通らないかで見ると１００か０かですが、請求が成るほど、そういう考えもあるか、という場合は、棄却の結論を出しても、その問題に対する対応をとる、今後そのような問題が起きないよう手当する、そういったことは表面には出なくても行っているわけで、変化は起きています。

（聞き手・まとめ　小沢弘子）

　広報誌１００号記念号にかながわ市民オンブズマン設立当時のことを書くようにとの依頼を受けた。

　当オンブズマンの設立総会が行われたのは１９９７年３月１日のことである。全国の主要なオンブズマン組織に比べると比較的遅い立ち上がりであった。しかしそれだけに、すでに「市民オンブズマン」という名称は広く知られるところとなっており、「神奈川でもようやく市民オンブズマンができる」という期待感からか、会場の開港記念会館１号室の定員（約１００名）を超え、立ち見が出るほどの盛り上がった会合になった。定員を超えるのは困る、何とかせよ、と会館の管理者から苦情を言われたほどである。

　私がオンブズマンの活動にかかわったのは、この設立の数年前から全国のオンブズマンの「情報公開度ランキング」のための一斉請求に個人的に協力を依頼され、その少し前に私が立ち上げていた情報公開制度利用者の交流の場である「知る権利・横浜の会」（これは組織としては大変ゆるいが、多士済々で、保坂令子さん、佐藤満喜子さん、新美みつ子さんなどオンブズマンにかかわるようになった人も少なくない。）のメンバーの力を借りて、神奈川県や横浜市への公開請求を行って全国オンブズに送るなどしていた。

　１９９６年ころから、かながわでも市民オンブズマンを、という機運が高まり、もともと多くの住民訴訟を手がけていた大川隆司弁護士及び同弁護士が当時担当していた下水道談合住民訴訟の原告団のメンバーと、当時すでに茅ヶ崎で市民オンブズマンを立ち上げていた本間弘彦氏とそのグループ、それに上記知る権利・横浜の会のメンバーの一部が合流して打合せを重ね、会則案や活動方針などを作り上げていき、９７年の設立に至った。かながわのオンブズマンは、異種の複数の流れが合流することによってできた点に特色があると思う。実は私と大川先生との交流もこれ以前はほとんどなかったのである。

　設立時の代表幹事は大川弁護士、篠原弁護士、益子税理士、本間さんの４名で、私は事務局長となり保坂さんが事務局次長となった。事務局長として裏方的役割を担当することになったが、初期の活動で大変だったのが広報誌の発行である。当時は毎月発行しており、事務局を構成する私と保坂さんの主たる仕事は広報誌の発行だったといっても良い。保坂さんはまだ大川事務所に勤める前で、「英語塾講師」をしておられ、空き時間を調整して打合せをしたものである。そんな具合で広報誌への愛着は今でもあって、原稿依頼があると断れないのである。

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　さて６月の例会の際お話ししたが、来る１０月から３年間、内閣府情報公開・個人情報保護審査会の常勤委員に就任することになった。市民側で運動をしてきた者が国の審査会の委員になることは珍しく、せっかくの機会なので受けることとしたが、オンブズマンの活動からは離れざるをえない。さらに常勤委員なので弁護士としての活動もできなくなる。皆様には多大のご迷惑をおかけすることになるが、ご容赦いただきたい。

1999年の全国市民オンブズマン神奈川大会の様子

　かながわ市民オンブズマンの広報誌１００号の発行、おめでとうございます。名古屋にある全国市民オンブズマン連絡会議事務局には、各オンブズの広報誌が送られてきておりますが、２ヶ月に１度定期的に広報誌を発行しているオンブズというのはそう多くはありません。編集は大変でしょうが、「継続は力なり」とのことわざもあります。今後ともがんばってください。

広報誌を振り返って

　あらためて過去の広報誌を振り返って読んでみますと、かながわの先進性を強く感じさせられます。談合、損失補償はもちろん、議会透明度＋実態調査、弁護士報酬請求訴訟、各地元オンブズ活動など、さらに、近年では教科書調査員名簿公開訴訟なども行われ、先進的かつ他地域の見本とでも言うべき活動にあふれています。全国市民オンブズマン連絡会議が２０１１年９月２日に発表した全国情報公開度調査で、神奈川県内自治体平均点が３年連続全国トップであったことがまさにそのことを証明しています。

広報誌２００号に向けて

　今回約１４年かけて１００号を迎えられたのですが、今後の１００号はいかなるものになっていくのでしょうか。オンブズ活動が活発でなかった１４年前、官官接待が激減したり、落札率が急落するとはだれが想像できたでしょうか。同様に、今後１００号に向かってのパワーは、議会を本来の「議論する場所」に取り戻し、税金の使い道がさらに透明となる原動力となることでしょう。この広報誌には生きた歴史が刻まれ続けていきます。当方も微力ながら協力・応援していきたいと思っています。

　「かながわ市民オンブズマン広報誌１００号」おめでとうございます。

　いつも読ませていただいて勇気をもらっています。特に、県議のときに、悪名高き、「かながわ廃棄物処理事業団」の問題で、オンブズマンの広報誌にヒントをいただき、大川代表のところにおじゃまして、勉強しながら常任委員会や予算委員会などで追及したことはとてもありがたかったです。オンブズマンの指摘や監査請求があって、私を含め県議会でも会派を超えて取り上げるようになり、結局解散になった事業団の問題は、政策投資銀行の問題や、納得いかない税金の使われ方など、解決したとは到底言いがたいものですが、それでもオンブズマンの活動と広報なしには、もっと解散も遅れて税金のムダ使いは膨らんだことは確かです。私は、この問題の経過は、オンブズマンの存在価値と優位性を端的に示すものだったと認識しています。

　その外にも、相模原市の南清掃工場の建て替え問題で、やはり連携し、裁判まで、代表の力をお借りしいっしょに闘いました。それ以外にもたくさんありますが、今落選した私が気になるひとつが、卒業式などでの教師の不起立問題で、教師の名前を収集する県教委の対応です。

　再三にわたる審査会の答申にもかかわらず、名簿を収集するとした前知事の姿勢を更に強めるような現知事の姿勢にはやり切れない思いを持つとともに、子どもに正直に向き合おうとする現場の教師に添う議会勢力がいないような中で、市民オンブズマンの監視に希望をつないでいます。

　未曾有の原発事故がおこっても、事実を隠そうとしたり、故意に小さく見せようとする東電や経済産業省と、追随し、揺れるマスメデイアなどを見るにつけ、日本で、行政・政府などに対し自立して自分の考えを持つように育てる教育を、公教育の現場で行うことがいよいよ難しいことを痛感します。今からは益々、一人一人が生きる方向を問われていくような思いを強くする中、かながわ市民オンブズマンの存在が大切で重くなっていくと、当時者皆さんのご苦労も思いつつ認識せざるをえません。このような中で１００号を迎えた広報誌が、更に人に勇気と知恵をもたらすため仕事をしていただくようエールを送らせていただき、お祝いになったかどうかわかりませんが、拙文といたします。できることをやっていくという決意も込めて。

第１８回全国市民オンブズマン松本大会報告

　第１８回全国市民オンブズマン松本大会が、９月３−４日の２日間にわたり松本市の浅間温泉文化センターで開催され、「かながわ」からは大川、佐藤両代表幹事ほか４名、かわさき、よこはま等のオンブズのメンバーを合わせて、県内から総勢１４名が参加しました。

神奈川県内からの参加者

　今回の大会は、分科会を置かず全日程を通し全体会のみで、１年間の活動の成果とメインテーマに関連した調査の結果を報告し、情報を共有化する、という従来の構成とは若干異なるものとなりました。メインテーマの「震災・復興と市民オンブズマン」も、公共事業、談合、議会改革といった馴染みのある分野ではなく、震災・復興と原発・エネルギーシフトの問題にオンブズとしてどう向き合うか苦慮した末に、試行錯誤を覚悟の上で敢えて選択したものです。

　このメインテーマの関連では、全国自治体電力購入調査の報告、岩手・宮城・福島３県のオンブズマンからの報告、９２〜９６年にドイツのフライブルグ大学（大学院）に留学され、自治体に端を発した「エネルギー転換」の大きなうねりの始まりをつぶさに見てこられた千葉恒久弁護士による講演、千葉弁護士と吉原稔弁護士（大津地裁に福井原発７基の再稼働差止仮処分を申請）を交えてのパネルディスカッション、佐賀県のオンブズからの「やらせメール」問題への取組み報告などが行われ、準備期間が短かったにもかかわらず、結果的にオンブズマンらしい問題提起ができたのではないかと思います。とは言え、震災・復興と原発問題への取組みは緒についたばかり。来年以降も継続させよう、ということで、来年の大会の東北開催の可能性を模索したところ、弘前市民オンブズマンがホスト役を引受けてくれることになり、閉会時に受け入れ表明がありました。

　今回は、毎年全国大会に参加されているオンブズ松田の日高さんと初参加のよこはま市民オンブズマンの細野ひで子さんに報告・感想を寄せていただきました。

（保坂令子）

　千葉恒久弁護士による記念講演は、１時間にわたる講演をすべて再現したいほどの価値ある素晴らしい講演でしたが、私の聞き取り能力と紙面の関係で概略になります。

千葉恒久弁護士

ドイツはどうやってエネルギー転換を進めてきたのか

　環境模範国として有名なドイツであるが、重工業国だから、初めから環境立国だったわけではない。

　１９８０年代、生命力の強さで崇められていた常緑針葉樹が広範囲にわたる酸性雨の被害を受け「森の死」がもたらされた。チェルノブイリ原発の「死の灰」の降雨等の問題が、地球温暖化問題が叫ばれた頃、同時にやってきた。当時の電源構成は、化石燃料６３％、原子力２９％、水力その他８％であったが、これらの問題が、ドイツ市民や政府・議会の対策を本格化させた。

　 エコ研究所は、

　　　大規模発電　　　　→　地域分散型小規模発電
　　　供給側　　　　　　→　消費側（省エネ、高効率化）
　　　原子力、化石燃料　→　再生可能エネルギー

とのエネルギー転換を提唱したものの、「自由競争」という論理に、進展が阻まれた。

　それを打ち破ったのが１９９０年の電力引取法の制定である。この法律は、風力・太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギー（以下「再エネ」という）電力の最低引取価額を、風力・太陽光は電力小売価格の９０％で、その他水力等は６５〜７５％で引き取ることを義務づけるものであった。州の援助モデルをもとに議員立法で制定された。これにより、北部ドイツの農民らによる市民風力発電が急速に進み、風車ブームが起きた。

　しかし、１９９０年代半ば、電力引取法は一転して逆風にさらされることになった。

　　　産業連盟　　　　→　電力引取法は市場経済の汚点
　　　電力業界団体　　→　電力引取法は憲法違反
　　　連邦行政裁判所　→　「風車は外部地域における優先規定の適用を受けない」

　当時のドイツは経済不況や失業者問題が深刻化し、日本と同様、環境問題と経済政策を対立的に捉える風潮がまだ強く、環境政策は逆風にさらされる時期が続いた。
転換を推し進めたのは地方の市民運動だった。ドイツ西部の小都市アーヘンの市民らによる粘り強い運動によって、１９９４年アーヘン市議会は、市のエネルギー公社が風車と太陽光発電による電力を、１５〜２０年間にわたり、発電コストに見合う金額（電力引取法の約１０倍）で買い取ることを決めた。買い取りの財源は、電気料金を１％上げることで賄われた。この成功は「アーヘンモデル」として注目を浴び、４０の都市がこの方式を導入し、これにより太陽光発電は４年後には２０倍に増大した。

　１９９６年連邦裁判所は、「電力引取法は合憲」との判決を出し、再び追い風になった。

　 加えて、１９９８年コール政権が敗北し、社会民主党と緑の党の連合政権が誕生し、矢継ぎ早に、環境税の導入、再エネ法の制定などの環境政策が出され、これらがその後の政権にも引き継がれていく。

　「脱温暖化政策はエネルギー政策である」がメルケル政権の捉え方であり、経済政策の中核に位置づけられ、「野心的な戦略」として推し進められている。

世界を驚かせた再エネ法（2000年）

　この法律は、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどの再エネによって発電した電力について、送電網を所有する配電事業者に、法律で定める価格以上での買い取りを義務づけるものである。その価格は発電総コストを回収できる額であることに特長があった。

　その後更に新しい法律では、買取価格を毎年一定の割合で逓減させる仕組みを取り入れた。早く操業を開始した企業の買取価格は高くなり、メーカーに対し一層の効率化・低価格化を促すもので、参入の早期化と合理化を促進した。そのほか再エネ拡大の妨げになりうる問題を解消するための制度を次々と作り、ドイツ全土に「再エネブーム」を巻き起こした。

　２０１０年、連邦政府は「エネルギーコンセプト２０５０」で再エネの時代への道筋を示した。電力総消費量に対する再エネ割合を２００９年の１６.３％から２０３０年に３５％、２０５０年には８０％とする、温室効果ガス排出量（１９９０年比）を２００９年の−２８.７％から、２０３０年に−５５％、２０５０年に−８０〜９５％にするというものである。

　このような実績と目標があるからこそ出来た脱原発であろう。

　今年３月以降、原子力政策は急展開した。

エネルギー転換における自治体の役割

　エネルギー転換のための３つのキーワードがある。１．市場の力＋環境意識　２．市民の主体的な参加　３．地方（州・自治体）である。

　自治体がエネルギーを作り供給する体制が増えている。「エネルギー村」の基本構想は、エネルギーに費やすお金を地元に還元し経済を活性化し、エネルギーの自給自足を通じて、農村の時速可能な発展を実現することである。

　全戸２００戸のユーンデ村は、発酵メタンガスの発電で、１戸あたり年間９万円の負担軽減になった。

　人口５万のエムデン市は、太陽光や風力・地熱の再エネで、既に市内電力の９６％を賄う。

　人口１３５万のミュンヘン市は、地熱・南スペインでの太陽光・北海での洋上風力等で、２０２５年までに市内全ての消費電力を再エネで作る計画をたてて頑張っている。

　送配電網を自治体が買い戻す動きも進んでいる。

　エネルギー供給の形が変われば、経済と政治の形も変わる。エネルギー転換は新しい社会を築くプロセスにほかならない。

　私は、よこはま市民オンブズマンの会員です。今回、オンブズマンの全国大会に初参加しました。

　よこはまからは一人だけ、ということもあり参加を決めるまでいろいろ迷いましたが、結果から申し上げるならば、参加してとても良かったと思っています。なぜならば、記念講演「ドイツにおけるエネルギー転換と自治体の役割」、パネルディスカッション「原子力発電という国策に対し住民自治の観点から何ができるか」、議会ウォッチング報告、政務調査費の問題点、八ッ場ダムなどの報告を拝聴して、大変勉強になったからです。なお、全国からの参加者は２３０名くらいだったようです。

　最初、大会のプログラムを見た時、正直なところ、報告を聴くだけのためにわざわざ松本まで出かけるのも大儀だという思いもある一方で、会場が浅間温泉（松本からバスで１０分くらい）というのに魅力を感じていました。

　参加申し込み後、「受付のボランティアを募集している」というメールが入り、これを受けることにしました。今思いますと、「初めての一人参加者」にこれはとても役立ちました。事務局の方々とご挨拶することによって顔見知りが出き、また受付の両隣とも顔見知りになり、参加者とも言葉を交わして知り合いになり、懇親会やバスツアーの時などとても助かりました。

　美ヶ原高原のバスツアーは、あいにくの天気で高原散策はなりませんでしたが行き帰り２時間余りのバスの中で、それぞれ自己紹介（私が乗ったバスには１４名ほど乗車）し、原発反対の問題点、住民監査請求の仕方が分からない、住民訴訟の弁護士費用捻出の問題、政務調査費を使う側の論理、などなどの議論で大いに盛り上がりました。最後に誰かが、「バスツアー分科会」と名付けました。

　初参加ということもあり、何もかも物珍しく楽しみましたが、「聴くだけではなく」、『発言の機会もある全員参加型の大会』のほうが、「市民オンブズマン全国大会」に参加したという満足感が得られるのではないかと思いました。何はともあれ、個人的には善光寺のお参り、松本城見学もできたので非常に実りのある旅行でした。

　来年は弘前（青森）で実施するそうです。津軽は私の故郷でもあり今からとても楽しみにしています。最後になりましたが、事務局のみなさん、お疲れさまでした。

【事務局報告】

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＜裁判日程＞
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　どなたでも傍聴できます。弁論の開かれる法廷に直接いらしてください。

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【横浜地裁】（法廷は裁判所１階の掲示で確認を）
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開国博Ｙ１５０住民訴訟

　１１月３０日（水）１０：００　第９回弁論

かながわクリーンセンター住民訴訟

　１０月　５日（水）１３：１５　判決

県議会議長･副議長海外ツアー住民訴訟

　１０月１９日（水）１３：３０　結審

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【東京高裁】
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ごみ焼却炉談合事件弁護士報酬請求訴訟控訴審

　１１月１７日（木）１５：３０　弁論（８０９号法廷）

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＜月例会日程＞
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　毎月第３木曜日にかながわ県民センターで開催していますが、１１月は波止場会館での開催です。お間違えのないようお願いします。

編集後記

　１００号記念の特別号です。インタビューを受けてくださった山下先生、コメントをくださった内田さん、長谷川さんに感謝申し上げます。

　初代の森田編集長から、村上さん、犀川さん、鈴木さん、そして生田さんから小沢と引き継がれて１００号になりました。今後とも、ご愛読とそれからご寄稿もよろしくお願いします。

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