黒下　行雄

月例会報告

事務局報告

開国博Ｙ１５０住民訴訟 結審を迎えて

　共同訴訟参加人の一人として住民訴訟に参加して３年余り、いよいよ９月１８日に判決を迎える。
　住民訴訟は初めての経験。
　行政相手の裁判は厳しいとは聞いていたが、「開国博Ｙ１５０」の責任の主体は主催者である財団法人横浜開港150周年協会となるので、横浜市長と前市長の責任をどこまで問えるのか、崩す壁はとても厚いと感じるものだった。

　共同訴訟参加人は、「何だったの？開国博Ｙ１５０」市民の会の活動を通じて、訴訟に踏み切ったメンバーである。

　開国博Ｙ１５０は０９年４月２８日?９月２７日まで開催された。
　総事業費１５６億円、このうち８２億円が財政調整基金を取り崩して補助金として支出されるなど、巨額な税金を投入したにもかかわらず、あまりにも貧弱でお粗末な内容だからか、入場者数は予定した５００万人の１／４の約１２３万人、当然、４５億円と見込んだ入場料も半分程度に留まり、最終的には約２５億円もの赤字を出している。

　さらに閉幕後はイベト会社や入場券販売を請け負った会社との間で訴訟まで起き、禍根を残す記念行事になってしまった。

　開催当初から魅力がないとの声は大きかったが、ベイサイドエリアを見る限り、目玉である巨大クモ「ラ・マシン」は狭い会場には不釣り合い、アニメ「ＢＡＴＯＮ」を見ようにも途中入場は不可、入場料２４００円に見合う見るべきものも他になく、これでは不振になるのも当然だと感じた。

　０９年１０月１９日、市民が開く議会報告会を開催し、市議会議員の井上さくらさんから、Ｙ１５０の準備段階から閉幕までの経過を聞いた。
　集まった市民たちの間でこんな税金の使われ方に驚きと怒りの声があがり、この問題の本質はどこにあるのか、市民の力で検証し明らかにしていこうと、翌２０日には「何だったの？開国博Ｙ１５０」市民の会を立ち上げた。

　私たちの怒りに火をつけたのは、もう一つ、最高責任者たる中田前市長の任期を2年も残しての突然の辞任とＹ１５０担当の野田副市長の辞職であった。
　会期中から目的が曖昧で魅力にかける上、入場料も高いとあって、誰もが失敗と認めるＹ１５０。
　前市長は経歴に傷を残したくないからか、責任を逃れるかのように閉幕前に辞任してしまった。
　財政調整基金を取崩したことも、市長に就任してから自分が貯めたお金だから、使ってどこが悪いと開き直るような態度に、かつて住基ネットへの参加を巡って市民を翻弄した時のことが甦り、私としては何とか責任を取らせたいと思った。

　「何だったの？開国博Ｙ１５０」市民の会はスタート後、住民監査請求を視野にいれ精力的に活動した。

　まず「特別調査委員会」や「全員協議会」の設置と徹底検証をもとめる議会請願や市長への要望。次に「あなたも一言！市民アンケート」を実施し約１ヶ月弱で市内１８区全域から１１２００人を超える回答を集めた。
　「成功と思わない：７４．８％、赤字の穴埋めへの税金投入は７７．４％が反対」というこちらの予想を裏切らない結果であった。

　横浜市創造都市事業本部は、会期中の来場者アンケートを元に「一定の評価を受けている」と述べていたが信憑性にかけると思う。

　１０年１月１９日には「第１回ハヤシランチミーティング」に抽選で当たり、７人で参加した。「市民参加型のテーマイベントを提案する」ことを申し込み理由にしていたのに、アンケートの結果や赤字への補助金支出の懸念など、Ｙ１５０の問題点を口々に述べたので林市長も戸惑ったに違いない。　

　こうした一連の活動を基盤に、３月２３日、０９年度の補助金支出と財政調整基金の取崩したことへの損害賠償請求と１０年度財政調整基金取り崩しの中止を求め、２１人の連名で住民監査請求を行なった。
　
　しかし、４月１２日、監査の条件を満たしていない（他の住民による請求で実施し結果をすでに公表している）として監査しないとの通知がきてしまった。

　住民監査が実施されなければ裁判を起こすことはできないと聞き、あきらめかけていたとき、「共同訴訟参加」という方法があるとのアドバイスを受け、５月１２日、監査請求人のうち１０人が原告となって「共同訴訟参加申し出」を裁判所に提出した。

　棄却されるかと思ったが受理され、先に提訴していたかながわ市民オンブズマンの共同訴訟参加人として裁判が始まった。
　被告である市は、共同訴訟参加人が独自の請求をすることは不適法であり、さらに代理人がついていないため、進行に時間と手間がかかるとして排除しようとしたが、森田さん、阪田さんのお二人（途中から森田さんにかわって石崎さん）が代理人となってくださったので共同訴訟を維持できた。

　私たちは入場券売上げの入金における金額とその時期を問題にして補助金交付の違法性を追及してきたが相手は行政。最後まで論点をずらしはぐらかされてしまった。

　１８回にも及ぶ口頭弁論期日は、Ｙ１５０の実施主体である協会と市がタッグを組むようにして巨額な公金支出を是認する姿勢に加え、中田前市長の「開港１５０周年のお祭りをお楽しみください」論に象徴されるように誰も責任を取らない無責任体質を露呈したと思う。

　ここに至るまで市や議会のチエック機能が働かないことも頷ける。求められるのは行政の透明性の下で機能する住民によるチエックであり、そこに住民訴訟の意義があることがよくわかった。ハードルは高かったがいろんなことを学べた事に感謝。

横浜市 新庁舎問題、住民監査請求へ

１.　
　４月の年次総会で、今年度の重要テーマに決定された、横浜市の新市庁舎建設問題について、今月２４日かながわ市民オンブズマンが横浜市監査委員に対し住民監査請求を申立てます。

２.
　市の基本構想（本年３月２８日付）によっても、「北仲通南地区」に３１階建の新庁舎を建設する費用は６０３億円と見込まれるのに対し、教育文化センターの敷地を含む現有地に１７階建の新庁舎２棟を建設し、２００９年に耐震補強を実施した現行政棟（８階建）はそのまま活用するという「港町地区」案ならば３９８億円で済みます。（井上さくら市議の試算では「港町地区」案は１４０億円で足りるということです）。

３.
　それにもかかわらず市当局が「北仲通南地区」案を推進する理屈は以下のとおりです。

�@その敷地１３５００�u（約４０００坪）を２００８年３月に都市整備機構（ＵＲ）から市が買い取る際の条件として、この土地の上に市自身が超高層ビルを建てることを約束してしまった。

�A従ってこのビルを市庁舎として使うか否かにかかわらず、市の責任で超高層ビルを建てなければならない。

�B「北仲通南地区」と「港町地区」の両方にお金をかけるよりは、前者一本に絞ったほうが安上りである（しかも、「北仲通南地区」に建てるビルを市庁舎に使わない、という場合にはその費用を地方債で調達することはできないので、民間に資金繰りを委ねざるを得ず（ＰＦＩ方式）、金利を含む総事業費は約１１００億に達する）。

４.
　今回の住民監査請求においては、このような市当局の主張の前提は成立せず、「北仲通南地区」案と「港町地区」の優劣は、白紙の状態で比較すればよい、ということを私たちは指摘します。

　「北仲通南地区」の１３５００�uの土地については、ＵＲ自身が再開発ビルを建築するという事業計画が国土交通大臣の認可を受けています。ＵＲに代って横浜市がビルを建設するという事業計画の変更については、まだその申請さえされていません。　　　

　従って基本構想の中で「本市が北仲通南地区第二種市街地再開発事業の特定建築者であるため」当該地に建築物を建てなければならない、と説明しているのはまちがいです。

５.
　再開発事業計画の未整備部分１３５００�uへのビルの建築を、ＵＲに代って市が施工するという合意は、市とＵＲの間だけで成立しているだけです。またその内容はもともとＵＲが望んでいたものではなく、この合意を白紙に戻すことについてＵＲが反対する理由はありません。

　しかも、ＵＲと市の間の土地売買契約は、代金全額（１６７億８０００万円）を市が支払済なのに、登記名義は建物完成まで市には移転しないという内容です。
　
　このように自治体側に不利な契約は地方自治法にも市の規則にも反しますので、契約自体がそもそも無効である（従って、当該契約に定めた条件に横浜市は拘束されない）と言うことができます。

　今回の住民監査請求の最大の争点はここにあります。 　

６.
　 しかし、本来「新市庁舎問題」について議論されるべきことは、この点だけに限られるわけではありません。

　「新市庁舎問題」の不動の出発点が１９９５年１月３０日の「市庁舎整備審議会答申」に置かれ、その後の情勢を反映する実質的検討がこれまで一切なされて来なかった、ということが何よりも問題です。

　１９９５年１月といえば阪神淡路大震災が１７日に発生しています。
　審議会答申の日付は、形の上では大震災の後ですが、内容は前年に確定したままで、阪神淡路大震災の発生には全く対応していません。

　にもかかわらず審議会が、「港町（現庁舎）地区」、「北仲通南地区」および「みなとみらい２１高島地区」の３つを候補地とし、「このうちから市長において選定されたい」と結論したことが市長にフリーバトンを与えた、という理解が市政全体を支配して現在に至っています。

　その後２００８年には、前記のとおり「北仲通南地区」の土地１３５００�uを購入するため、市庁舎整備基金を使い切ってしまったため、「みなとみらい２１高島地区」という選択肢はなくなりました（当時、この土地１７０００�uは横浜市土地開発公社が所有地し、市のものではありませんでしたが、同公社の解散により市有地になりました）。

　９５年答申で「３択」となり、２００８年に基金を使ってしまった結果「２択」となり、その際のＵＲとの「約束」に縛られるから、という理由で、ただ１つの選択肢しか残らなくなる−そんな話の運び方があってよいのでしょうか？

７.
　この間私たちは２０１１年３月１日の東日本大震災を経験しましたし、東南海大震災の発生確率の大幅上昇という情報にも接しました。

　そのような新たな状況の中で、「一極集中型の超大型庁舎を水際に建設する」という案が非常時における市民へのサービスを果せるのか−という観点から、白紙の状態で新市庁舎問題の抜本的検討をすべきではないか、と私は考えます。

　ＮＰＯ法人葉山町民オンブズマンの前身葉山町民オンブズマンは、１９９４年（平成６年）に設立された「全国市民オンブズマン連絡会議」の２年後の１９９６年（平成８年）に設立された。

　その後、２００４年（平成１６年）にＮＰＯ法人の認証を受け現在に至っている。

　このたび、オンブズマン活動１５年の歴史を振り返り、「ＮＰＯ法人葉山町民オンブズマンの歩み　１５年史」と題する小冊子を発行することとなった。

　２０１０年（平成２２年）に、設立当初のメンバーの高齢化と共に世代交代も進んできており、設立時の会員の元気な内に、オンブズ１５年史を発行しようとの提案が会員からあり、過去の会報、葉山町を取り巻く環境等資料集めから始めたが、代表も４代変わっており予想以上に手間と時間がかかり、今年になってようやく発行までこぎつけることができた。

概要―設立以来のオンブズマン活動と葉山町行政の変遷がわかる小冊子

　葉山町民オンブズマンの歴史は、葉山町公共下水道事業差し止め住民訴訟に端を発し、葉山町行政の不正・不当な行為を指摘し是正を求めてきた地方自治体および葉山町議会との戦いとも言える。
　
　集められた会報、資料はバインダーで２冊の量になった。

◇表紙は、葉山町民オンブズマンの原点、葉山町公共下水道問題との戦いにおける終末処理場建設工事の写真（写真提供　葉山町）。

◇構成は四部構成。

◇第一部　葉山町民オンブズマンの歩みでは、
　１９９４年（平成６年）の第１章 オンブズマン誕生秘話から２０１１年（平成２３年）第４章 情報公開請求の更なる活用迄の１５年間のオンブズマンの活動及び葉山町行政の変遷を掲載し、合わせて設立当初からの現存する会報の一部を紹介する。

　主な出来事は、判決まで７年を費やした葉山町公共下水道住民訴訟、町長・副町長ツートップ辞任に追い込んだ町長が兼務する葉山町観光協会脱税疑惑、副町長の国有地不法占拠などがあり、活動した会員及びサポートした人々の回想録も掲載。

◇第二部　オンブズマンの役割と組織。

◇第三部　葉山町民オンブズマンを支えた人達では、オンブズマンを支援していただいた多くの人達の随想を掲載。

◇第四部　葉山町民オンブズマン外史。

　付録として、設立当初からの年表を掲載し、Ｂ５サイズで総ページ数１２０ページの小冊子となる。

　これを読めば、オンブズマンの視点でとらえた葉山町の１５年の歴史が読み取れる。

　今回の小冊子発行により、オンブズマン活動への参加希望者が集まり、１５年間継続してきたＮＰＯ法人　葉山町民オンブズマンが世代交代の中で今後も継続していくことを願うと同時に、先輩たちの活動に敬意を表したい。

　発行元は、ＮＰＯ法人　葉山町民オンブズマン。
　
　発行予定日は、２０１３年（平成２５年）８月１日。

　ＮＰＯ法人 葉山町民オンブズマンは、非営利活動団体であり収益事業は行わないので、冊子の書店での販売はしない。
　会員には￥１,０００で販売し、オンブズマン活動への寄付者には、無料配布する予定である。

藤沢市、住民訴訟の弁護士報酬を支払う

　藤沢市は、２００３年５月に前所有者が３０００万円で取得した同市善行地区の農地を、２００９年１月に１億０８５０万円という価格で同市土地開発公社に取得させ、３年以内に市自身が購入することを予定していました。

　このことについて、同市の住民原田建氏が、市による購入の差止めを求める住民訴訟を提起し、２０１２年７月横浜地裁で勝訴しました。裁判所の評価では当該土地の適正価格は２６６０万円とされ、藤沢市当局も控訴を断念したため、住民勝訴の判決は確定しました。

　このような場合地方自治法は、住民側弁護士（私と中込泰子弁護士）の報酬を、自治体側が負担すると規定しているので、私たちは、藤沢市が免れた損害（１億０８５０万円−２６６０万円＝８１９０万円）の約２％にあたる４００万円を市に請求しました。

　藤沢市は、公社と市は一心同体だから、土地取引で公社が損をした以上、市も同じく損をしているのだ、というような屁理屈を用いて支払いを拒否していましたが、本年１月３０日の横浜地裁判決につづき５月３０日の東京高裁判決でも原告の請求が全額認められたので、ついに抵抗をあきらめ６月２６日に請求全額の支払いをしました。

　　５月３１日付け神奈川新聞

新連載！　
　市議会迷宮(ラビリンス)をゆく　Ｎ０．１

居心地の悪さを大事に
　
　少々意味不明のタイトルで、今号から連載を始めさせていただきます。

　今年４月の鎌倉市議選で当選し、５月１５日から市議会議員になりました。
　所属は神奈川ネットワーク運動（ネット）という地域政党（政党といっても国会議員は擁していません）です。

　１９９７年のかながわ市民オンブズマンの発足以来、１７年にわたって神奈川県議会、横浜市会といった議会をウォッチし、全国市民オンブズマンの政務調査費調査の全国集計などを担当してきましたが、見られる側へと立場が逆転、一言でいうと「居心地の悪い」状況です。

　居心地の悪さの原因は、議員という立場になっても外から市議会を見る癖が抜けないことにあると思われます。ここは敢えてこの居心地の悪さを払拭せずにやっていくつもりでおります。

　実は、タイトルを「市議会インサイダー日記」としようかとも思いました。でも、インサイダーには消息通の意味合いもあるのでやめました。実際、議会内の諸々のルールはまだよくわかっていませんし、今後も議会のしきたりの消息通になりたいとは思っていないので。

　せっかく紙面を与えられたので、連載の構想を練って臨みたいところですが、まだ駆け出しの身、議会の中でどのようなことに遭遇するか予測がつきません。その時々に驚いたこと、呆れたこと（？）等々を書き留めていくことになりますが、どうぞ宜しくお付き合いください。

４人で最大会派の鎌倉市議会
　
　さて、初回のため前置きが長くなりました。

　人口１７万人の鎌倉市の議会の定数は、今期から２人減で２６人。議員の「数」がものをいうのが議会というところですが、鎌倉市議会の現在の最大会派は松尾市長派とみんなの党系の２会派で、最大と言っても４人ずつです。

　選挙前の最大会派はネットと共産党（こちらも４人ずつ）だったので、議会内勢力は大きく様変わりしました。

一般質問は「２時間以内」

　ネットの議員は現在２名ですが、少数会派の悲哀、というのは特に感じずに済んでいます。
　議長、副議長は大きい会派から出ますし、４つある常任委員会の所属は人数の多い会派から決めていく、という明文化されていないルールはあります。

　しかし、「発言の機会の保障」ということに限って言えば、会派の人数の多少は影響しないからです。
　鎌倉市議会では、各議員が希望すれば毎定例会一般質問ができますし、持ち時間は一律「２時間以内」です。このことはとても評価できます。

　６月定例会では、議長・副議長・監査を除く（なぜか監査は一般質問をしないしきたり）２３名のうち１７名が５日間にわたって一般質問をしました。７名の新人議員のうち一般質問をしなかったのは２名のみです。

　ところで、「２時間以内」には暫時休憩の時間は含まれません。

　今定例会で最も時間を費やしたある議員の「質問」は、朝１０時に始まって夜１０時近くまで及び、翌朝再開してその日の午後４時過ぎまでかかりました。

　その間２時間を除いて全て暫時休憩。忍の一字です。

月例会報告

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５月　月例会報告
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日　時：２０１３年５月１６日（木）１８：００〜
場　所：かながわ県民センター

「横浜市庁舎新築問題を考える」学習会を開催

　大川隆司代表幹事の基調報告のほか、井上さくら市議・伊藤大貴市議からご報告をいただいた。

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井上　さくら　市議（市民の党）
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中田前市長は、市が財政難であるなか市庁舎新築という自分たちの問題を優先するわけにはいかないといって整備基金の積立を行わなかった。 　ところが、突如、平成１９年に調査費を計上し、翌２０年にＵＲから北仲通を購入した。 　北仲通の敷地に新市庁舎を建設することになれば、現時点のシュミレーションで市債返還に３０年かかり、市民のために使えるお金が制限されることになる。

　こんなに新市庁舎問題が歪められているのはどうしてか − 開発利権、特殊法人改革のなか開発の見込みがたたない不良債権を抱えたＵＲの救済、さらには、市役所の存在が関内駅前周辺の賑わいを疎外している、港町の街区を再発すべきだという圧力もある。
　民間の利害関係によって左右されているといわざるをえない。

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伊藤　大貴　市議（みんなの党）
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新市庁舎問題は、財政上の問題とまちづくりの視点から考えていく必要がある。 　これまでのような人口増の時代のやり方を続けるのでなく、人口が減少していくことを前提としたまちづくりを考えていかなくてはならない。

　市庁舎新築が必要だとする市の論拠は不十分。
　たとえば、市民サービスの向上をいうならむしろ区役所を充実させるべきだし、災害対策の観点からは浸水区域内に市庁舎を建設するより、機能を分散させたほうが危機管理強化になる。

　市庁舎については多様な選択肢がある。既に耐震補強が完了している現庁舎を使い続けるのか、新庁舎を建設するのか。新築する場合どこにするかについては、港町にという選択肢も考えるべきだ。庁舎は高層にしないほうがよい。都庁舎は昇降に１５分ずつかかり不効率だ。

　１９１３年に造られたアーセナル・スタジアムを観に行ったことがあるが、古い物はいいものだ。都市をリノベーションするという考え方があっていい。横浜が活力のある都市であり続けるのであれば、関内のまちづくり、庁舎の果たす役割をしっかり考えたうえで進めていくべきである。本来やるべき議論がなされないまま、北仲通に高層ビルを建てることがまずありき、であってはならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、まとめ・文責　小沢）

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６月　月例会報告
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日　時：２０１３年６月２０日（木）１８：００〜
場　所：開港記念会館

第１部　月例議事

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１．訴訟
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２．横浜市庁舎新築問題
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７月の月例会で確定し、住民監査請求を行う。（広報誌本号）

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３．自治体のエネルギー施策を検証する
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４．議会
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　６月１９日、政務調査費改革かながわ見張番が起こした訴訟で、横浜地裁は、県議に２億４０００万円の返還を命じる判決をだした。

第２部　学習会 「秘密保全法は市民にどのような影響を与えるか」

全国市民オンブズマン連絡会議・ＮＰＯ法人情報公開市民センター事務局の内田隆さんを講師に、秘密保全法学習会を行った。

【事務局報告】

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＜裁判日程＞
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　どなたでも傍聴できます。弁論の開かれる法廷に直接いらしてください。
（どちらも横浜地方裁判所）

開国博Ｙ１５０住民訴訟

　９月１８日（水）１３：１５　判決　５０２号法廷

かわさき市民オンブズ水道料金住民訴訟

　９月３０日（月）１６：００　第１０回弁論　５０２号法廷

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＜月例会日程＞
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　原則毎月第３木曜日にかながわ県民センターで開催しています。どなたでも御参加いただけます。

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＜寄付に感謝！＞
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　鳥海保さんからご寄付いただきました。ありがとうございました！

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＜第２０回全国市民オンブズマン京都大会＞
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　９月７−８日の全国市民オンブズマン京都大会の開催案内を本号に同封してお送りしています。参加申込みは、「参加申込書」を現地実行委員会にＦＡＸし、参加費を所定の口座に振込んで行ってください。
　今年度も大会参加費補助を行います。大会参加の申込みをされた方は、お手数でもかながわ市民オンブズマン事務局にお知らせ下さい。

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＜飯田エコエネルギーツアー＞
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　飯田エコエネルギー視察は、昨年の東北視察・県内視察に引き続いての企画で、京都大会の帰路、９月８−９日に行います。

　日本ではじめて市民出資による太陽光発電ファンドを立ち上げた飯田市を訪問し、視察をするとともに、飯田市の取り組みへの支持を表明しよう！というものです。

　また、ＮＰＯ法人いいだ自然エネルギーネット山法師がつくった「風の学舎」（化石燃料に頼り切らない生活を提案）の見学もします。
　
　詳しい視察内容等は同封の「プラン」をご覧下さい。
（費用の個人負担はありません。）

　申込締め切りは８月５日ですが申込人数が２０名に達したところで締め切らせていただきますのでお申し込みはお早めに！

＊お申し込みは、オンブズ事務所宛に電子メールまたはファクシミリでお願いします。

〒231-0007
横浜市中区弁天通２−２１　アトム関内ビル３階
　大川法律事務所内
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