「河川改修過払い訴訟」の横浜地裁判決を考える

大川　隆司

市議会迷宮（ラビリンス）をゆく　ＮＯ．６
議会報告会は議会基本条例の必須要件？

月例会報告

事務局報告

横浜新市庁舎問題をメインテーマに第１８回総会を開催

　参加者は３８名（うち会員３１名）。

第１部〈総会議事〉では、引き続き、横浜新市庁舎問題と、自治体・地域でのエネルギー施策を中心テーマに活動することが提案され、２０１４年度活動方針案、予算案、人事案ともに拍手をもって承認されました。

第２部では、「横浜市新市庁舎建築計画の見直しを求める　公共事業評価制度による『市民意見募集』に多くの意見を！」をテーマに、

(1)井上さくら市議による報告（後掲）

(2)大川隆司代表幹事からの「意見募集」への取り組みの呼びかけ

(3)市のとりまとめた基本計画の問題点を整理した「私たちはこう考えます-市民意見１０」の発表

(4)会場からの意見発表

を行いました。

「私たちはこう考えます−市民意見１０」では、

�@港町で現市庁舎（行政棟）を改修して整備すれば北仲通南地区での新築より、市の試算でも２００億円以上少ない費用でできる。

�A土地代金１６７億円を支払っても建物を建てるまでは土地の所有権が市に移転しないとのＵＲとの敷地譲渡契約は違法無効である。

�B市庁舎の位置は条例で、議会の特別多数で議決することになっているが議会にかける前に移転を進めている。

�C５０億円をかけて耐震補強工事を行ったばかりの現庁舎を活用すべき。

�D現庁舎の位置より北仲通南地区のほうが地盤液状化リスクが高い。

�E関内・関外地区の再生のために港町地区に市庁舎が必要ではないか。

�F２０１２年に実施された市民意見募集で最多意見であった「新市庁舎整備に反対」の市民意見を尊重すべき。

�G市庁舎移転に多額の費用をかけるより、全国水準にとどいていない中学校給食・３５人学級・小児医療費など福祉政策の引き上げが先決。

�H東京オリンピック前に急いで建てるべきでない。東日本大震災からの復興工事・防災対策工事で人手不足・資材不足となっており、病院や学校などどうしても必要な公共施設の建築さえ「入札不調」となっている。建設費の高騰する時期に、また、東北復興の足を引っ張ってまで建設を急ぐのは愚挙だ。

�I市は税収増のためにカジノ誘致を目指すとしているが、カジノによる税収をあてにしてまで新市庁舎に多額の費用をかけるべきではない。

の１０項目をとりあげました。

　会場からの意見では、望月こうとく市議から「財政的視点、まちづくりの視点、市民参加の視点から、市庁舎整備について現状の進め方でなく立ち止まって考えるべき」、岩崎ひろし市議から「今の時期に巨大で豪華な庁舎は必要ない。今の計画で建設されれば横浜市庁舎は全国一の規模になる。将来の人口減少や、区役所機能強化にシフトしつつある地方自治のありかたを考慮すべき」などの意見をいただきました。

　また、参加者から、意見募集への応募の呼びかけの取組方法などについても、種々の意見が出されました。

第３部〈県内オンブズマンからの活動報告〉では、

かわさき市民オンブズマンの川口洋一さん（〇水道訴訟。〇災害時等に川崎市が原水を水道企業団に提供しながら代金請求を行っていなかった「緊急導水問題」で監査請求は棄却されたがその後１億４４３１万円余が支払われた。〇川崎港コンテナターミナルのガントリークレーン問題など）

ＮＰＯ法人葉山町民オンブズマンの佐藤文彦さん（町予算の分析をした広報誌を全戸配付などの取組み）

さがみはら市民オンブズマンの天童靖典さん（政務調査費問題。解散した土地開発公社の塩漬け土地問題など）

かまくら市民オンブズマンの水野博子さん（前年度に引き続き津の公道問題、「ふるさと雇用」へ取組み）

オンブズマン松田の日高康弘さん（広報誌の全戸配付を昨年度３回実施、若年層の人口急減予測などを取り上げた）

から活動報告をいただきました。

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新市庁舎計画の現状

井上さくら市議

　新市庁舎に関する調査特別委委員会（平成２４年５月〜平成２６年３月）に、２年目（平成２５年５月）から入りました。

　現状について報告します。

　北仲通南地区への移転の主な問題は４点あります。

　１点目は、北仲通南地区への移転が決まったのが東日本大震災の前だということです。いま考えるとすれば真っ先に防災の問題を考えるべきですが、災害対策について適地なのかを考慮していません。　

　２点目は、過重な財政負担の問題です。

　昨年３月に『基本構想』が発表され、今年３月に『基本計画』が策定されましたが、この１年間に大きく２つの点で変更がありました。　

　『基本構想』では、超高層ビルを建てるので余剰床を民間にオフィスとして貸すとしており、賃貸収入が入るので財政上有利だと説明していました。民間への賃貸は、想定通りの賃料収入が得られるのかリスキーである、という問題もありましたが、『基本計画』では建築費の関係で余剰床を減らしました。

　その結果、収支シミュレーションが悪化しました。
『基本計画』に、「新市庁舎を整備した場合としない場合の費用累計額の比較」グラフがあるのですが、これをみると、北仲通南地区に新庁舎をつくるほうが財政負担が多い期間が長く続き、移転してから４８年後、事業着手から５３年後にようやく逆転します。

　市庁舎の移転・新築の話は、中田前市長のときに大きく進んだのですが、「家賃１８億円(当時)を払い続けるのが勿体ない。自前の庁舎を作ったほうが家賃負担より安く済む。」という触れ込みでした。

　しかし、今の庁舎も５０数年経って古くなったから建て替えるということを言っていますから、負担が逆転する時期にはもう次のことを考えなくてはならない時期になっているわけです。

　３点目は、「オリンピック間に合わせ」の無理と無駄、です。

　東京オリンピックに間に合わせるということが、林市長の鶴の一声で決まりました。オリンピックで来日した海外の要人を呼んで新庁舎でおもてなしができるからだそうです。

　『基本構想』では８年とされていた工期を『基本計画』では６年に短縮すると変更しました。

　しかし、工期を短縮するといっても、各地の入札が、予定価格では業者が集まらないということで不調になっているのが現状です。人手不足と資材高騰は、これからオリンピックにかけて更に深刻になるでしょう。特急料金を払わないと建てられない時期に無理にやるのでは、建築費が現在の試算より高くなることは必至です。

　市は、工期短縮のために、設計施工一括発注をする方針ですが、この方式では、設計段階でもっと建築費を安くできるのではないかという検討ができず、競争性と透明性に欠けると考えます。

　４点目は、一貫して市民不在だということです。

　そもそも北仲通南地区の土地購入について、議会で審議する前に、中田前市長がＵＲと話をつけてしまいました。市民も議会も蚊帳の外で話が決められてしまったのです。

　林市長になってからも、『基本構想』案に対する市民意見募集の実施結果で、もっとも多いのが新市庁舎整備に反対・否定的意見でした。港町地区案、北仲通南地区案のどれにしましょうかを主に聞いたのに対し、「そもそも建てる必要がない」という意見が一番多かったのです。ところがそのことは全く無視されたまま基本計画に突き進みました。

　市は、今回の市民意見募集と、コンストラクションマネージャー（ＣＭ）選定のプロポーザルを４月１日から同時並行でやっています。市民意見募集のあと、公共事業評価委員会にかかります。今年９月の議会で市庁舎の位置を定める条例の改正をしたいとしており、それにあたってのパブコメはしない方針だということですので、今回が最後の市民意見募集になるかもしれません。

　市庁舎の建設地を北仲通南地区に固執していることがすべての問題の出発点です。ＵＲとの土地売買契約を白紙に戻せばいい、そうすれば売買代金１６７億円が返ってきます。　
　現庁舎と線路を隔てた反対側にある教育文化センターは耐震性の問題で取り壊しが決まっているわけですから、そこに現庁舎で足りない分のビル１つを建てるだけなら１７６億円で済むと試算されています。１６７億円が返ってくれば、新たな市民負担はほとんどなく済みます。

　市は、山下埠頭にカジノをつくる、ドーム球場をつくる、文化体育館を武道館にするなど、公共事業のプランが目白押しで、あてにされているのは市民の懐、税金です。市民がきちんと意見を言っていかないといけないと思います。（まとめ・文責　小沢）

　佐藤　満喜子

　当オンブズマンでは、横浜市教育委員会で無記名投票が初めて実施されたのをきっかけに、２０１０年２月、神奈川県および県内市町村の全教育委員会３４カ所に対して、教育委員会会議での採決方法のアンケート調査を行った。

　その結果、調査の対象期間とした２００９年度と２０１０年度の２年間について、５教育委員会（横浜市・大和市・海老名市・座間市・秦野市）が無記名投票をおこなっており、案件はすべて教科書採択であった。

　教科書採択は、どの教育委員会でも採決している議案であり、県内ではその審議・採決は傍聴者に公開されている。

　しかし、たとえ会議が公開され、市民が傍聴できたとしても、無記名投票は、審議の最終過程を永久に闇に葬る採決方法である。採決方法が無記名投票では、各教育委員の賛否が不明なだけでなく、各委員名の記録が無いため、情報公開そのものが成立しないからだ。

　調査では、無記名投票実施の理由も質問したが、どれも必然性のない内容ばかりであった。

　そこで調査報告書とともに、実施した教育委員会あてに無記名投票廃止を求める要望書を合わせて送付したところ、翌年２０１１年度の中学校用教科書の採択では、３教委が挙手採決や記名投票に変更し、２教委も見直しを予定。県内では、実施ゼロが期待される状況となった。

　では、全国では無記名投票はどのくらい実施されているのだろうか？　

　２０１２年６月、調査を全国に拡大し、４７都道府県および２０政令指定市の教育委員会を対象に、県内調査と同じ質問で調査を実施した。

　調査の結果、計６７教育委員会のうち、６教育委員会のみが無記名投票を実施しており、案件は「教科書採択」が５（栃木県・東京都・香川県・千葉市・横浜市）、「教育委員長選挙（教育委員の互選）」が１（京都市）であった。

　無記名投票による採決の実施率は低いものの、案件は教科書採択に集中しており、実施理由には必然性は見いだせなかった。

　さて今年は、調査した期間と同様の教科書採択が行われる。そこで、５月２０日に、無記名投票を実施していた３都県３政令指定都市の教育委員会と県内の４教育委員会（横浜市は重複）に、以下のような無記名投票廃止の「要望書」を送付した。

　非公開とすべき必然性が無い限り、会議は市民に公開し、挙手採決を採用することで、行政の責任と透明度を確保するよう求めたい。

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教育委員会　教育委員長　様

教育委員会会議の無記名投票採決についての要望書

２０１４年５月２０日
かながわ市民オンブズマン

　当オンブズマンでは、２０１２年６月に、全都道府県及び政令指定都市の教育委員会を対象とした「教育委員会の採決方法（無記名投票）に関する調査」を行いました。

　その結果、調査対象であった２０１０年度及び２０１１年度について、無記名投票による採決を行っていたのは６教育委員会あり、その案件は、５教育委員会が教科書採択、１教育委員会が委員長選出でした（２０１２年１１月に調査報告書送付）。

　教科書採択については、調査対象年度と同様に、今年度は小学校、来年度は中学校の採択替えが行われます。

　教科書採択の採決は、ほとんどの都道府県・政令指定都市の教育委員会で傍聴者に公開されているものの、全国ではまだ非公開案件としている例があります。

　より自由な評決が可能になる、外部からの不当な圧力を避ける、静謐な環境を維持するなどは、情報公開制度の開始直後の非公開理由に見られた内容であり、このような理由は、制度の進展のなかですでに克服されてきたはずです。

　さらに無記名投票は、各教育委員の賛否が不明なだけでなく、記録を取らないために情報公開そのものが成立しません。審議の最終過程を永久に闇に葬り、万一不公正な判断が行われてもそれを検証することさえできない不明朗な採決方法です。

　調査では、実施理由も問いましたが、合理的な必要性は見いだせませんでした。

　つきましては、「開かれた行政」を推進するため、以下の項目を要望します。

要望項目

1. 教育委員会議の採決は、傍聴者、市民に公開し、各教育委員がどのような判断をしたのかが明らかになるようにしてください。
2. 無記名投票は、各教育委員の判断の記録すら作成しないという極めて無責任な採決方法であるため、実施しないでください。

要望理由

１．各教育委員の意思表示が非公開となること

　「地方教育行政の組織および運営に関する法律（以下「地教行法」）」第３条６項は、「教育委員会の会議は、公開する。」とし、公開を原則とすることを定めています。

　ところが、無記名投票方式をとると、投票が傍聴者の面前で行われたとしても、また、投票結果が公表されたとしても、教育委員各人の意思表示については公開されないこととなり、各委員の意思がどのようなものであったかの事実確認さえ不可能となります。

　したがって無記名投票は、情報公開・会議公開の趣旨を全く無にする採決方法です。
教育委員が公職である以上、重要な職務である会議の採決における意思表示を明らかにするのは委員として当然の責務です。無記名投票は、それぞれの教育委員の責任を不明確にし、事実を闇に葬る極めて無責任な行為です。

２．無記名投票実施の理由が不明確であること

　「地教行法」においては、非公開にできるのは「人事に関する事件その他の事件」とされています。

　調査で無記名投票が行われた案件は、教科書採択の採決および教育委員長の選任でした。

　特に教科書採択の手続きについては、毎年、国の指導により、公正であることや開かれた採択が通知されており、調査したほとんどの教育委員会では公開で審議・採決されています。

　公開が原則となっている教育委員会会議のなかで無記名投票を実施する以上、提案した委員長および了承した委員には実施の理由を市民に示すという説明責任が生じますが、調査で説明された実施理由は、いずれも必然性を説明しうるものではありませんでした。

　無記名投票実施は、例外措置としての非公開の乱用であり、法規に反する不適正な行為といわざるをえません。

「河川改修過払い訴訟」の横浜地裁判決を考える

市議会迷宮(ラビリンス)をゆく　Ｎ０．６

　議会報告会は議会基本条例の必須要件？

杜撰な条例案をひっこめさせる

　前号では、鎌倉市議会の予算審査等特別委員会が家庭系ごみ収集有料化の条例改正案をめぐって紛糾中…との途中経過をお知らせしましたので、はじめにその後の展開について報告します。

　松尾市長は条例改正案を３月２０日に撤回し、有料化関連経費が削られた訂正予算案が３月２８日に可決しました。

　条例案では、有料の指定ゴミ袋に入れる「燃やすごみ」の対象品目を条例施行規則で定めることになっていましたが、地方自治法では、「手数料等に関する事柄は、議会のチェックが及ぶ条例で規定しなくてはならない」とされています。

　看過できない不備のある条例案を撤回に至らしめる発端になったのは、私が出した顧問弁護士の法的見解を求める動議でした。

　市長が顧問弁護士への照会に手間取る間に、オンブズ代表幹事の大川隆司弁護士にも所見を出していただきました。

　参考意見として予算委員会に示したその所見の中に、条例案の違法性についての明快な指摘があり、それが市長に反論を諦めさせることにつながりました。

テスト・バージョンの議会報告会

　さて、今回は議会報告会について書きます。

　鎌倉市議会は、議会基本条例制定に向けて特別委員会を設置しています。既に条例素案は公表されており、特別委では目下逐条解釈や関連の要綱・要領づくりなどを行っています。

　条例案（素案）は、第６条４項で「議会は、議会情報の公開、市民意見の聴取・収集のために、（中略）議会報告及び意見聴取を行う場を設けるものとする」と規定しています。

　第６条の逐条解説は、「議会報告及び意見聴取の実施の詳細については、別に定める」としていますので、「議会報告・意見聴取会実施要領」的なものを作って、基本条例施行後は、実施要領にそって議会報告会を開催していくことになります。

　その実施要領の作成に先駆けた、お試し版の議会報告＆意見聴取会（以下、議会報告会と略）が、５月１０日（土）と１４日（水）に、鎌倉市議会棟と大船行政センターで開催されました。お試し版を開催して手法や問題点を整理して実施要領に反映させよう、という他議会では多分あまり例のない「慎重な」進め方です。

　私が議員になった昨年５月の時点で、条例素案は（第６条も含め）既に９割程度固まっていましたが、１０人からなる特別委の委員となったため、今回の議会報告会には主催者の立場で関わりました。

東京財団の政策提言では必須要件

　多くの地方議会が議会基本条例を策定しており、その中で議会報告会の開催をうたっています。２０１０年に東京財団が発表した「地方議会改革のための議会基本条例『東京財団モデル』」を見ると、「市民と議会の関係・意思決定機関としての役割を明記することが、議会基本条例の核である」として、１．議会報告会、２．請願・陳情者の意見陳述、３．議員間の自由討議 を「３つの必須要件」としてあげています。

　１．議会報告会については、「議会が機関（合議体）として一体となり、民意をくみ取る仕組みを市民が気軽に体験する機会である。市民からの信頼の獲得には、議会が市民生活の場に出向くことは不可欠である。市民が議会を通じて政策決定過程に関与する機会である」と述べられています。

　ところがここに来て、議会基本条例の策定にあたり、あえて議会報告会の開催を盛り込まない議会が出てきたり、既に議会報告会を開催している議会が開催の縮小や見合わせを行なう傾向が見られるようです。

議会のダイジェスト版では意味がない

　今回の鎌倉市議会の議会報告会は、２部構成で、第１部約５０分が４つの常任委員会と予算審査特別委員会の委員長報告と質疑、第２部が市民と議員が数名ずつテーブルを囲んでの４０分程の意見聴取会とテーブルごとの発表でした。

　私は開催方法について協議した特別委の小委員会に、

◇議会本会議のダイジェスト版では、議会と市民の距離を縮めるという趣旨にそぐわない、

◇市政の課題であるテーマをいくつか掲げ、参加者のリクエストにこたえて報告を行ない、質問を受ける、◇質問に答える場合においては、議会として出した判断を伝えるとともに答弁する議員個人の見解も述べられるようにする、

◇（試行後の本格的な開催においては）議員総出体制ではなく、１か所６，７人程度のグループに分かれ開催回数を増やす、

などの意見を出しましたが顧みられず、「取りあえずこれでやってみましょう」となったのが上記の構成です。

議会が一体となるとは？

　今回の２箇所での開催では、宣伝の甲斐なく、出席議員１８，１９名に対し、参加された市民は鎌倉会場２２名、大船会場１６名でした。参加者からは、議会報告の部分の説明がわかりにくい、という意見とともに、もっと議員個人の意見や議員間の議論が聞きたかった、という声が出ました。

　構成を工夫すれば改善できる問題なのかどうか、冷静に受けとめなければならない意見だと思います。

　前述の東京財団の政策提言、後段の「議会が市民生活の場に出向くことは不可欠である。市民が議会を通じて政策決定過程に関与する機会（は必要）」という指摘には異論がありません。

　しかし、前段の「議会が機関（合議体）として一体となり、民意をくみ取る仕組み」というくだりの「一体となり」という部分については、正直言ってピンと来ません。ここは鎌倉市議会の会派によって温度差が出るところだと思います。

　
　既に後発なので、標準装備にこだわったアクセサリー条例にはさせたくありませんが、言うは易し…です。

　４月１９日総会での提案を受け、懇親会で急遽、参加者を募って、４月２３日に関内駅前（市庁舎前）で、意見提出を呼びかけるビラ配布を行った。

　参加者から感想を寄せてもらった。

人生初のビラ配り 　　　福田 イク子

　オンブズマンのメンバー６名で、昼１２時をはさんで１時間ほどビラ配りを行いました。

　市庁舎の建替のことは知っている人が多かったのは意外でした。

　港南区在住という７０歳代後半くらいの女性２人の方は、「老人ホームへの入所希望者がたくさんいるのに、どこも満員で入れない。これから高齢者がどんどん増えるのに、施設の数が少ない。それはどうしてくれるの。」と怒りでいっぱいのようでした。

　調べてみると今年４月１日現在で老人ホームへの入所希望者は５２９０人もいるそうです。

　建替費用を抑えて、老人ホームなどに税金を使ってほしいという意見の市民は大勢いると思います。

　ビラ配りをするのは初めてで、最初は緊張気味でしたが、「オンブズマンです」と差し出すと、「ああ、オンブズマンね。ご苦労様。」と言って受け取ってくれる人もいましたし、やっているうちに楽しくなり、終わったときには、「また、やりましょうよ。」と提案したほどです。

　次のビラ配りを楽しみにしています。

「ご苦労さまです」の一言に感動　　　　岸根 正次

　チラシを手渡すとき、受取る方の洞察力や心根の優しさがよく分かるものである。

　「どうぞご覧ください。」とチラシを差し出しても、１０人中７人くらいの方は、無視するかあるいは肩で風を切る感じを緩めようともされない。

　こちらとしては、できるだけ多くの方に読んで欲しい。その願いから仲間の助言をもとにチラシを内側に二つ折りし、受取り易いようにして渡そうと工夫した。

　特に読んで欲しい方、つまり職場や家庭で影響力のある方に是非受取って貰いたいのだが、現実はその逆になってしまう。背広を着込んだ正装の方は、大部分「関係なし」と歩く前方を睨んだ姿勢を崩そうともされない。

　そのような状況のなかで、「ご苦労さまです。」と手を差しのべて下さった方に遭遇した。

　一瞬、びっくりした。チラシを内側に折込んでいるのだから、内容は分からないはずである。

　あらためて周りを見回したところ、その方は佐藤さんが掲げるパネルを見て、あるいは仲間が配っているチラシを遠目に見てその内容を認識しておられていることに気付いた。

　だから、黙って、あるいは「ありがとう。」ではなく、「ご苦労さまです。」の一言になったのであろう。

　あらためて、その方の「新市庁舎建設強行に対する危機意識」と心根の優しさに接し感動した。その方は背広ではなく、作業衣をまとった普通の６０才くらいのおじさんであった。

　ところで、私がこのチラシ配付作業に参加した動機は、直接的にはオンブズ事務局からの呼びかけメールである。

　しかし一方、横浜市が意見募集する「新市庁舎整備基本計画（以下、「基本計画」という。）」には、横浜市政策局が推計した「横浜市の将来人口推計（横浜市のHPから容易に入手可能）」に全く触れていないことに強い疑問を感じていた。

　経済合理性を欠いた「基本計画」が蛮行される状況にあることから、「憤懣やるかたない」思いで奮い立った次第である。

　政策局が立案した横浜市の将来人口推計とは、２０１０年の横浜市の人口実績値をもとに２０１５年以降５年単位の年度毎に横浜市の将来人口を推計する仕組みである。

　一方、横浜市が毎年３月末に発行する「横浜市 暮らしのガイド・年度版」に掲載する人口実績値を集計したところ、２０１１年９月〜２０１２年２月は、約９千人増加（単位未満四捨五入、以下同じ）したが、しかし、２０１２年２月〜２０１３年２月と２０１３年２月〜２０１４年２月の両年は、各約６千人の増加に鈍化した。

　２０１４年２月の実績値３７０万２千人にこの約６千人を加えた３７０万８千人が２０１５年２月、さらにこれに約６千人を加えた３７１万４千人が２０１６年２月すなわち、２０１５年度の推計人口ということになろう。

　しかし、政策局による２０１５年度の横浜市の将来人口推計値は、３７２万５千人になるとしている。

　つまり、２０１４年迄の実績値をもとに計算した２０１５年度の約３７１万４千人との差 約１万１千人が既に下振れ（低位推計値に近づく）しているのである。

　一方、横浜市の将来人口推計によると、オリンピックパラリンピック開催年の前年「２０１９年」のおよそ３７３万６千人がピークであるとしている。

　すなわち、オリンピックパラリンピック開催年の「２０２０年」には、「横浜市の人口は既に減少し始めている」のである。にもかかわらず、林市長は開催年の２０２０年までには新市庁舎を完成させたいとする建設工事業界の需給関係を無視した不合理な政策を発表した。

　しかも、横浜市の将来人口推計結果として、年少人口（0〜14歳）及び生産年齢人口（15〜64歳）は減少、老齢人口（65歳〜）は増加、と明記する。

　ちなみに、「子ども３３年連続減少 総人口１２．８％ 世界最低水準」「年少人口が前年より増えたのは、東京（９千人）と沖縄県（１千人）の2都県のみ」とマスコミは「子供の日」にちなんで報じた（朝日新聞、５月５日付1面）。

　
　かかる環境下、民間企業各社は低開発国からの労働力輸入を中心とした雇用対象の国際化を既に開始している。しかし、ある経済アナリストは生活水準及び市場価格の下落、つまりデフレの懸念を訴える。

　かかる状況なのに平成２５年１１月１５日「新市庁舎整備に向けた議会棟のあり方調査会」は、議員定数を８６人から１００人に増やす身勝手な施策を議長あてに答申。年少人口が減少するということは、必ず将来人口も減るという真理を少なくとも行政機関の関係者は認識し、これに対応する責任があるはずだ。

　本件横浜市の将来人口は、横浜市政策局が推計したものである。市長ら市の幹部はこのことを認知しないはずがない。市長らは、なぜ、かかる重要な事柄を「無視」し、その事実を市民に明らかにしないのか。

　人口が減るということは、あらゆる分野の需要が減るということである。かかる状況下、経済合理性無視の「基本計画」には何の利点もない、そればかりか 私たちの孫らにそのつけを負わせるだけの愚策である。

「基本計画」には、絶対反対である！

横断幕を工夫して受け取り率アップ　　　　佐藤 満喜子

　オンブズマン初の駅頭宣伝、おじさん、おばさんがチラシだけ持っていても、何のことかわからないから、受け取ってもらいにくいだろうなあと考えて、ささやかな横断幕を作成。

　夜なべして、「市庁舎建設(北仲地区）は　税金のムダ遣い　かながわ市民オンブズマン」と模造紙に書いて持ち込みました。

　開始すると、受け取りはいいとは言えないものの、「税金のムダ」「市庁舎」の声に反応するか、横断幕にちらっと目を走らせた人が、受け取ってくれる。

　同じように教育問題で街頭宣伝をしていますが、通り過ぎようとしたけどキーワードに反応して受け取ろうとする、という反応はほとんどありません。

　やっぱり税金や市庁舎というと関心が向くんだなあと思いました。

　で、途中から横断幕の「ムダ遣い」の上に、「２０５億円も」と書いた紙片を急いで貼り付けました。

　小人数なので、配布枚数は少なかったものの、次はもっと・・の期待を残したチラシ撒きでした。みなさん街頭に出てみませんか？

次回に期待　　　　佐藤 雅義

　久しぶりにビラまきを手伝ったが、「かながわ市民オンブズマンとしてやるのは初めて」と聞いて、ビックリ。

　どうりで、マイクも無いはずだ、と妙に納得。

　私は、横断幕を持つか写真を撮るだけだったので、結局ビラを手渡したのは「新市庁舎建設（北仲地区）は税金の無駄遣い」と大書した横断幕を見て、「どうせ、建設関係で儲ける奴がいるんだろう・・・」と、具体的な企業名を挙げて話しかけてきた自転車のおじさんだけだったが、それでも関心を示す人は意外に多いという印象だった。

　ただ、関内駅のお昼という時間帯は、平日ということもあってか人通りも多くなく、アピールするにはいまいちの感じ。おまけに、マイクを使った呼びかけもなく幟などもないので、私達がどんな団体で何を訴えているのか、周りの人には伝わりにくかったようだ。

　４日前に急遽決まった事なので、十分な準備が出来なかったのは致し方ないが、次にやるときは、少なくともマイクと幟くらいは用意し、人数ももう少し揃えて臨まないといけないなと感じました。　

オリンピック前の建設強行反対をアピール　　　　保坂 令子

　汗ばむくらいの陽気の昼時の小一時間、関内駅北口のビラまきに参加しました。

　オンブズにとって９７年３月の発足以来初めてのビラまき。当初から関わってきた者としては意外でした。

　「市庁舎建設について意見を出しましょう」と書かれたビラと横断幕でアピール。

　昼休みで市庁舎を出入りする、首からネームプレートを下げた職員と観光客らしい人を避け、行き交う人にビラを手渡します。

　市庁舎建設問題についてであること、市民意見を提出しようという趣旨であることの両方を数秒のうちに伝えてビラを受け取ってもらうのは、少々難易度高し。

　「私は南区に住んでいるけど、南区役所は移転で建替え中なのよ。市役所もなの？知らなかったわ」とビラを受け取った女性。

　市民が日常的に足を運ぶのは区役所。

　新聞報道も多くはなく、市民に問題の所在を知ってもらうには、手を変え品を変えしなくては…と思いました。

　オリンピックに間に合わせようと建設を強行すると大変な割高になる、と伝えると、頷いてビラを受け取ってくれた人が何人かいました。

　通り過ぎかけたベビーカーを押す若いお母さんに「横浜市は小児医療費無料の年齢が低いんですよ」と言うと「そうなんですか」と受け取ってくれたり、「北仲通でいいんじゃない」という男性に北仲通選定の経過を説明すると「へ−、知らなかった」と色々話し込んだり。

　関心のある人だけが集まる会合と違い、いろいろな反応を直接感じることができ、
意外と楽しい体験でした。　　（小沢　弘子）

４月２６日付け東京新聞

月例会報告

３月　月例会報告

日時：２０１４年３月２０日(木)１８:００〜
場所：かながわ県民センター７０８号室

１．地域の動き

【葉山町民オンブズマン】

・消防司令の横須賀、三浦との共同運用協議会参画に向けてのパブコメにオンブズとして意見書を提出。

・６月からごみ個別収集が予定されているが、清掃職員への特殊手当支給条例を議会が全員一致で否決。

【さがみはら市民オンブズマン】

・開発公社の塩漬け土地を調査中。２０年以上の塩漬けもある。

・総会は５月を予定。

２．横浜市庁舎問題

（１）住民訴訟

・３月１０日の第３回弁論期日：被告は「差し止め請求の対象が特定されていないから却下すべき」との準備書面を提出。

　原告は反論の準備書面を提出し、次回期日までにさらに補充する。

（２）市民への呼びかけ

・市が実施を予定している「市民意見募集」への意見提出の呼びかけをする。

　総会のメインテーマとし、 市民の共感を呼ぶ論点を１０項目程度リストアップ
して公表する。（広報誌本号１頁）

３．自治体のエネルギー施策を検証する

・６月２５日に、東伊豆町の温泉熱発電所・風力発電所・水力発電所の見学会を実施する。

・県内では、
�@文命用水での小水力発電試験が終了し、３月末に報告書公表予定。

�A露木元開成町長らが(社)酒匂川流域・自然エネルギー・研究開発協議会を設立。３月中に会社を設立し、太陽光発電で実績をつくり、剪定枝や廃材によるバイオマス発電も検討していくとの方針。

３．議会

・横浜市会の議会基本条例は２月２１日可決、４月１日施行予定。パブコメで、オンブズの意見書と同様の意見が複数出されていたが（直接傍聴８件、陳情・請願の意見陳述６件）全く反映されなかった。

４．教育委員会

・神奈川県立高校、横浜・川崎私立中学ほか全国４４自治体、２５００校の定期試験問題を業者が情報公開請求で取得しネット販売をした問題が報道された。膨大な作業を強いられた学校現場から疑問の声もあり、一部の報道では「販売利用は情報公開の趣旨に反する」とのコメントも掲載されているが、この問題を、情報公開を制約する方向（「目的」による制限、「濫用規定」、料金値上げなど）につなげるべきではないだろう。

５．全国連絡会

【事務局報告】

７月１６日（水）１８時〜　開港記念会館１号室（←変更しました）
１８時〜１８時３０分は月例会、
１８時３０分からは、清水勉弁護士を講師に、学習会「秘密保護法にどう立ち向かうか (仮題）」を行います。
詳しくは同封のチラシをご覧下さい！

９月１８日（木）１８時〜　かながわ県民センター４０４号室
＊９月は木曜日です。ご注意下さい。

〒231-0007
横浜市中区弁天通２−２１　アトム関内ビル３階
大川法律事務所内
Ｅ-mail：kana-ombuds@nifty.com
ＦＡＸ：045-664-7822
http://homepage2.nifty.com/kana-ombuds/

広報誌１１６号編集責任者：小沢弘子

佐藤満喜子・佐藤雅義・黒下行雄
福田イク子・大川康子・大津八郎
岸根正次・秋山和代・本郷敏子