岸　信孝

横浜市新市庁舎問題　ニュースレター第２号

事務局報告

「山下ふ頭開発基本計画」答申へ

１　
　昨年６月に設置された「山下ふ頭開発基本計画検討委員会」（委員長森地茂政策研究大学大学院教授）は、７月２日開催の第４回委員会で、事務局の用意した答申案を了承した。

　答申案に若干の字句修正が施された上、７月中にも正式の「答申」として市長宛に提出される筈である（答申案は市のＨＰで閲覧できる）。

２　
　この開発基本計画は、これまで物流の基地（倉庫と荷捌場）として利用されて来た山下ふ（総面積４７ｈａ＝東京ドームの約１０倍）を、「新たな賑わい拠点となるハーバーリゾート」に転換しよう、という計画である。

　それが、今国会に上程されているカジノ法案の成立を見越していることは明らかだ。カジノ法案は正式の名称を「特定複合観光施設区域整備推進法」案と呼び、推進側はＩＲ法案と略称している（ＩＲとはＩｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｓｏｒｔ＝複合観光施設のこと）。

　ちなみに、山下ふ頭の敷地の約８０％は横浜市有地で倉庫業者は３０年単位の借地権の設定を得ているが、市は答申を待たず昨年７月頃から、各倉庫業者との間で立退き（借地権買取り）交渉を進めている。

３　
　答申案の中では、「カジノ」とか「ＩＲ」という文字は登場しない。

　しかし、再開発の目指すべき方向性が、「観光・ＭＩＣＥ機能及び、アフターコンベンション機能の導入」にあり、「これまでの横浜にはなかった新たな賑わいの拠点」を目指すものであり、リゾート空間のイメージとして、シンガポールの「マリーナベイサンズ」および「セントーサ」（いずれもカジノを核とするＩＲ）の写真が掲げられている。

　つまり山下ふ頭にＩＲを建設し、これによって「新たな賑わい」をつくり出す、という計画づくりが答申されるわけである。

４
　　「答申案」の事実的内容となる検討資料は、７月２日にいきなり配布されたわけではなく、昨年９月４日の第１回委員会以来、何度も配布されては修正・加筆がなされて来た。

　初期の「資料」と最後の「答申案」とを比較すると、委員会（あるいは事務当局）が世論の風当たりに配慮して、工夫をこらした跡がわかる。

　たとえば、「国内外から多くの人を呼び込む」ための方針として「世界が注目するエンターテイメント・イベントの取り組み」が、答申案段階で追加された。

　これに対応して、最初は「滞在型施設によるリゾート空間」にあてるものとされていたゾーン（ふ頭の海側約半分）の役割が、答申案では「文化、芸術、エンターテイメント、宿泊による滞在ゾーン」と修正されている。

５
　ひとことで言えば「カジノ色」を薄めて、「エンタメ色」を濃くする、という軌道修正がこの１年間に行われた、ということができる。

　「カジノ反対」の世論は「賛成」のそれを、ダブルスコアで上回っているが、興味深いのは、基本計画検討委員会の藤木幸太委員の「反対論」である。

　藤田幸太氏は、横浜港運協会副会長で、いわば山下ふ頭に倉庫を所有する物流業者を代表する立場であり、「ミナトのオヤジ」として有名な藤木幸夫氏の子息である。

　その藤木氏が昨年１２月１９日の第２回委員会の場で次のとおり発言している。

　「横浜が生きる道といえば、東京と肩を並べてオフィスを作るのでは話にならないと思います。かといってＩＲが来て、博打打ちが集まって、それで繁栄するような街でもないと思いますし、むしろ観光客相手に一生懸命書いた絵よりも、地元の人が住みやすい街が良いといます。」

６
　藤木発言の意図や思惑がどうあれ、この発言の内容は極めて正しい。現にＩＲの中でもカジノに大きなウエイトを置いた済州島、アトランティックシティではカジノ業者がつぎつぎと破綻しており、マカオでも売上は急落している。

　ＩＲ業界では、カジノよりもエンターテイメントやショッピングモールなどに力を入れて集客しなければ生き残れない、という考え方が主流となり、ラスベガスはその方向に歩み出している、という。

　この方針は、エンターテイメントやショッピングでとにかく大量の集客をすれば、そのうちの１０〜２０％はカジノに足を向け、更にその一部がリピーターになる、ということを見込んでいる。

　エンタメやショッピングに集客するために、ダンピングをし、カジノ収入でそれを補填する、というビジネスモデルである。

７
　山下ふ頭において、そのようなビジネスが成功するとすれば、それはとりもなおさず、山下ふ頭以外の場所で「カタギの商売」をしている業者から顧客を浚って行くことにほかならない。

　それはカジノが、何ら付加価値を生まないのに、負けた客の損失において利益を得る、という虚業であることと全く本質を同じくするものである。

　藤木幸太委員のような健全な常識を、林市長にも持ってもらいたいものである。

岸　信孝　

　４月末、横浜市が昨年の５月に日本経済研究所に委託したIR等新たな戦略的都市づくり検討調査報告書を公開した。

　５月の月例会においてわたしを含む数人の有志がそれをレビューし、検討に資する材料を提供するとの確認に基づき、わたしなりの批評、批判を６月の月例会で説明した。

　資料として別紙の要約を用意した。

欠陥だらけの報告書

　評価は１）報告書の所有者としての結論、２）調査検討のプロセスや手法、３）内容そのものの３つの視点から行った。

詳細は要約を参照していただくとして、重要な欠陥、問題点は以下である。

?横浜市としての見解や方向性の記述がない。
市が報告書の所有者であり、委託先からの生レポートをそのまま公開するのはおかしい。

?情報収集は大半が既存の資料、文献等からの抜粋や引用で、ヒアリングは極めて限定的であり、検討に値する作業はほとんどない。

?犯罪対策、裏社会排除、money laundering、ギャンブル依存症対応などの面で日本における掘り下げがない。他国に倣うことで足りるとの考えは甘い。

?Casino運営に伴う膨大な社会的費用（行政コスト含む）についてまったく触れていない。一方で経済効果（IR売上・観光消費の経済効果=4,100億円/年）は、IR内Casino訪問客数=709万人/年（国内：567万人、海外：142万人）という超楽観的な数字を前提として膨らませている。

?業務委託の仕様書上では横浜市固有の懸案事項と対策を求めているのに、それが欠落している。

Casino特区狙いは見え見え

　以上の説明に続いてさまざまな意見が交換され、また追加の情報が提供された。

　主なものとして：

●報告書自体はたわいないものであっても、横浜市としては、十分な事前検討を実施したとしてCasinoを誘致する重要な足がかりとするつもりなのであろう。Casino実施法案成立後、一番手のCasino特区としての指定を取るための布石だ。

●京浜急行電鉄は2014年8月にＩＲ運営を見据えた新規事業Project Teamを立ち上げ、山下埠頭にCasinoが誘致されることを見込みながら相当の準備を進めている。

●韓国では2009年のギャンブル総売り上げ約17兆ウォンに対して社会的経費が78兆ウォンにも上ったとの研究発表がある。また、自国民が唯一入場できる江原ランドCasinoのある地域では自殺率が全国平均の２倍近くになったという。

●米国NJ州の Atlantic CityのようにCasino施設に特化したところでは斜陽化が進んでいる。IR やMICE＊）という器を作って集客し、Casinoに導き金を落とさせようというのが戦略だ。
  ＊）MICE　=　Meeting,Incentive,Conference,Exhibition

　今のところCasino解禁に関しての世論調査では、どれも反対派が賛成派の約２倍近くになっている。

　ただ、簡単に数字が覆される可能性も否定できず、しっかりとしたCasino反対の根拠を作り、それを広く社会と共有し、横浜市の方針に反対する運動を強めてゆきたい。

横浜市新市庁舎問題　ニュースレター２号

　５月２８日、横浜市新市庁舎問題のニュースレター第２号を発行し、市議にメール配信をしました。



第１　新市庁舎整備事業費の大幅アップが提起した問題

２年間で事業費は２１．６％もアップ！

　５月１８日、市会に補正予算が提出されました。これによれば、新市庁舎の整備事業費は基本計画（平成２５年秋の時点基準）より、１３３億円（２１．６％）も増額され７４９億円と見込まれています。

「４８年経てば賃借よりトクになる」という説明はどうなる？

　市当局は、新市庁舎整備を急ぐ理由として、民間ビルの借用に伴う賃料が年間約２０億に及ぶので、新市庁舎を整備した方が安上がりである、ということをかねがね強調して来ました。

　「基本計画」では「新市庁舎を整備した場合としない場合の費用累計額の比較」を行い、入居開始から４８年目には「現状負担と逆転する」（賃借よりも持ち家の方が安くあがる）としていました。

６０年経ってもモトは取れない

　しかし、事業費が２１．６％上昇すれば、「現状負担と逆転する」年は更に遠のき、およそ６５年目になります。

　５月２１日の市会本会議で林市長は「入居開始から市債返還終了までの市債償還額は（基本計画の６２１億円から）６８１億円となった。これは３０年間の賃料総額６８０億円とほぼ見合っている」と答弁しました。

　３０年間の「住宅ローン」と同じ期間の「家賃」が同じなので、「やはり持ち家がおトク」と言いたいのでしょうか。
　しかし、「持ち家」であるからこそ、ローン返済（市債償還額）とは別に負担しなければならない「維持管理・計画修繕費」が、３０年間で累計２５７億になり、その後も５年間ごとに５５億〜６０億円以上かかるという事実について、市長は触れていません（維持管理費などの試算値は基本計画の３８〜３９頁に明記されています）。

　これを加えれば結局「持ち家は６５年間はモトが取れない」のです。

公共施設は７０年使う、という原則はどこへ行った

　横浜市は、２０００年に「公共施設の長寿命化 −基本方針−」を策定し、長寿命化によるライフサイクルコストの低減などの取組を開始しました。

　市は、このような取組について「厳しい財政状況の中、保有する公共施設（市民利用施設、福祉施設、教育施設などの公共建築物や道路、公園、下水道など）の維持と有効活用のために、アセットマネジメントの視点により、更なる効率化を進めるための基本的事項について、基本方針を策定し、施設の保全・利活用に関する施策を推進しています」と説明しました。

　そして、２００１年には，この基本方針を受け、公共建築物の目標耐用年数を原則として７０ 年以上と設定しました。

　この原則に従えば現庁舎の目標耐用年は補強なしでも２０２９年です。

　しかも現庁舎については、２００７年から０９年にかけて、約５０億円を投じて耐震補強工事が行われており、更に５０年は使えるとされています。

　この耐震工事完了からわずか６年しか経っていないのに、新市庁舎を建設しようというのは一般市民に「７０年ルール」で我慢して貰っていることと明らかに矛盾しています。

　これまでは、「賃借よりも持ち家がトクなのだから、市庁舎は例外」という理屈でこのような明白な矛盾を、カバーして来ました。

　しかしそのような屁理屈が、事業費の大幅アップで粉砕されてしまったわけです。

第２　新国立競技場の建設に関する大誤算が提起した問題

新国立競技場は「屋根なし」になる

　東京五輪のメイン会場として建設が予定されている新国立競技場について、下村文科相は５月１８日大幅な設計変更の方針を発表しました。

　工期に間に合わせるためには五輪前には競技場の屋根は作らず、８万人分の観客席も、その２割程度は仮設スタンドとし、五輪後に取りこわす、という衝撃的な内容です。

山下設計グループは新国立競技場の発注業務支援（ＣＭ）業者

　新国立競技場の発注機関は独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）ですが、山下設計と山下ＰＭＣは、東京五輪の招致決定（２０１３．９）以前から国立競技場建設工事の発注業務についてＪＳＣの支援業者となっています（山下グループの２０１３．８．２２付プレスリリースに、この事実が誇らしげに披露されています）。

　具体的には競技場建設にかかわる各種業務分野のうち、

「全体マネジメント、機械設備検証」を山下ＰＭＣが、

「建築（意匠・構造）、電気設備の各検証」を山下設計が担当して来ました。

山下グループは予算・工期の誤算をチェックできなかった

　新国立競技場の設計については２０１２年１１月に採用されたザハ・ハディドＧのプランについて、総工費が３０００億円を超えることになるのではないか、との疑問が提起されたため、ＪＳＣは２０１３年１１月から２０１４年５月までの間の「有識者会議」の検討を経て、延床面積を当初の約４分の３に（２９万�u→２２．３�u）減らし、高さを５ｍ（７５ｍ→７０ｍ）低くするという設計変更を行ない、総工費を１６２５億円と試算しました。

　山下グループはＣＭ業者としてこの設計内容と総工費のチェックについてＪＳＣをアシストしました。

　ところが、２０１４年８月公示のプロポーザルを経て、施工業者（屋根＝竹中工務店、スタンド＝大成建設）が選定され、両社とＪＳＣ（および山下グループ）との協議がはじまると、工期も金額も所定の内容（４２ヵ月、１６２５億円）では到底ムリという事実があきらかになり、５月１８日の文科省会見、という事態に至ったのです。

山下グループに依拠した新市庁舎の事業費見通しは信頼できない

　横浜市の新市庁舎整備業務を支援するＣＭ業者は、この山下ＰＭＣと山下設計です。ちなみにＣＭ業務の報酬額は２０１５年度に１．３億円（当初予算）、２０１６〜１９年度には合計３．１億円（補正予算上の債務負担行為）という巨額です。

　新国立競技場について業界の実状を踏まえた適正な事業費を把握することに失敗した山下グループに、市庁舎に関する適切なアドバイスが期待できるでしょうか。

　５月２１日の本会議で林市長は「五輪後も建設単価が大きく下がることはないと予測されている。」と答弁して「何としても五輪前に」という既定方針を合理化していますが、そのような予測は山下グループが支持しているに過ぎません。

　「五輪後も建設単価は下がらない」などと予測する客観的資料は全くありません。

　むしろ日本経済新聞を見れば、「建設業界の人材ニーズのピークが２０１７〜１８年である」こと（２０１５．１．１２）、「生コン業界は五輪後の需要の大幅な落ち込みを警戒している」こと（５．１６）などの記事があふれています。

　「五輪リスク」を適正に評価するためには、眉に唾をつけて山下グループの意見を聞く必要がありそうです。

市議会迷宮(ラビリンス)をゆく　Ｎ０．１２

　多様な声を反映できる議会となるように

討論は面白い？

　前回（３月発行の１２１号）では、委員会における議員間討議が議会基本条例の中に位置づけられたことを書きましたが、まずは、そのスピンオフ（派生）編の報告をします。

　７月１日の鎌倉市議会６月議会最終本会議で、「安全保障関連法案の撤回を求める意見書」議案が可決しました。

　意見書議案の提出者は、保坂ほか２名で、賛成１３、反 対１０、退席２の賛成多数でした。

　私は、議案提出者として壇上で提案理由の説明を行い、その後自席に戻って、意見書に反対する議員からの質問に答えました。

　「法案は違憲ではない」という解釈を展開しての反論がなされるかと思いきや、違憲審査についての見解などを問われ、「国民の生命と憲法のどちらが大事か」といった質問まで飛び出し、異例の長さの質疑となりました。

　議員間討議では相互に質問をしあえますが、議員提出議案の提出者への質疑では、当然質問する側とされる側が固定していて、質問展開のシナリオは質問する側が握っていますから、受け身の辛さがありました。

　しかし、傍聴席は大勢の人で埋まり、その９割は意見書議案の可決を期して集ってくださった方たちでしたから、無言の声援を背中に感じて答弁を続けました。

　採決後、廊下で傍聴された皆さんから、次々と握手を求められ、インターネット中継を見た人からも、頑張った、面白かった、という声をいただきました。

　内容的には、相手の土俵での勝負であり、自分としては不十分だったのですが、丁々発止のやり取りは、聞いている方にとっては予定調和的な当局との質疑よりも面白く響いたのでしょう。

　また、当事者としても、相手の考えがよくわかりました。ナルホド、と思ったのではなく、拠って立つところがあまりにも違うことがよくわかった、ということですが。

議員は減らすほどよい？

　この連載のタイトルに「迷宮」と入れたのは、奇妙なところに足を踏み込んでしまったなぁ…という率直な思いからでしたが、２年２か月経った今でもその感覚はあまり変わっていません。

　さて、鎌倉市議会では、今年度また議員定数問題が浮上しています。

　前回の選挙の前に、定数２８名を２６名に減らしていますが、さらに減らすべきだとの意見が議会内にあります。

　前回の定数減は議員提案によるもので、その趣旨は、「厳しい財政状況を迎えている鎌倉市で、議会の立場からも行財政改革には積極的に協力を行うべき」「議会はその持てる能力を最大限に発揮し、市の課題を解決する使命を負っているので、議員定数削減による経費を、議会事務局に法制担当書記を設置するなど調査力向上の環境づくりに充て、充実した議会提案を実行する」というものでした。

　しかし、これまでに議会事務局に法制担当書記を設置した効果が検証された形跡はありません。

　鎌倉市議会に限らず、議会の内側では、議員定数を削減することが議員の質の向上につながる、という考え方があるようです。

　選挙のハードルが高い方がふさわしい人が議員になるということでしょうか。

　また、世間一般では、地方議員なんて何の仕事もしないのだから、地方議会なんていらない、或いは地方議員の数は減らすほど税の無駄遣いの是正になる、ということも言われています。

　しかし、本当に議員定数は減らすほどよいのでしょうか。

　残念ながら、地方選挙の投票率が５０％を切るような状況では、特定の支持層をもつ候補者がおのずと有利となります。

　しかし、広範な民意を代表する人が議会で活動できるようにすることが大切であり、それが議会の活性化にもつながります。

　そのためには、現在のような低投票率ではダメですし、議員定数も減らせばよい、というものではありません。

　地方議会については、社会人としてある程度経験を積んだ３０代後半以降の人が、キャリアの途中で２期なり３期なり議員を務め、再び元の職場に戻っていけるような社会の仕組みができなければ、社会人としての良識や市民感覚で政策判断ができる人材は集まらないのではないかと思います。

　さて、一昨年５月から市議会議員としての活動をスタートさせて以降、前号（１２２号）を除いて毎回寄稿してまいりました。

　連載も１２回を迎え、今回でひとまず最終回とさせていただきます。ご愛読（いただいたかはわかりませんが）、誠にありがとうございました。

弁護士バックパッカーの世界放浪記

　１０年ほど前、翌年の司法試験までの期間（半年弱）を自由に使おうと決めて旅に出た。

　決まっていたのは、出発日と帰国日、最初の行先がマレーシアであることと、最後はカイロから帰って来ること。

　それ以上のことはほとんど何も決まっていなかった。

　成田を発った日、クアラルンプールのドミトリーに宿を確保し、チャイナタウンで安い夕食をとりながら、次の目的地を「タマン・ヌガラ」というジャングルの国立公園にすることに決めた。

　翌日クアラルンプールの街を見て歩き、怪しい屋台街を冷やかし終わると、明くる朝にはタマン・ヌガラ方面に行くバスを探すため、バックパックを担いでバスステーションを目指して蒸し暑い街を歩き始めた。

　すると、不意に１人の白人の男が話しかけてきた。

　彼は制服も着ていなかったが、｢俺はツーリストポリスだ｣と言ってマレー語で書かれたらしい身分証(顔写真付)を示し、｢パスポートを見せろ｣と要求してきた。

　どう見ても欧米系なのに何でマレーシアで公務員をやってるんだ？と不審に思い、原本でなく事前にとっておいたコピーを見せた。

　彼はコピーを一瞥すると続いて｢所持金を見せろ｣と命令してきた。

　何故所持金を見せなければならないのか？

　そういえば、以前読んだガイドブックに、ツーリストポリスを装い所持金チェックして持ち去る手口の詐欺があると書いてあったことを思い出した。

　日本を経って、心躍る長旅が始まったばかりなのに、知らない人に騙されてあげられるようなお金はない。

　一応強盗用のダミー財布は用意しているのだけれど、ゆっくり中身をチェックされると、入っている金額から囮だとバレてしまうかも知れない。

　｢Money?Why?｣と聞き返し、説明を求め食い下がった。

　すると、どこから現れたのか、同じく欧米系の男が｢何があった？｣と近づいてきた。

　自称ツーリストポリスが｢俺はツーリストポリスだ。旅行者の所持金チェックをしてる。お前も旅行者か｣と尋ねると、後から現れた男は｢ああ、俺はイタリアから来たんだ｣と答え、素直に自称ツーリストポリスに財布を渡したのである。

　自称ツーリストポリスは自称イタリア人旅行者の財布の中身をチェックすると、｢OK｣と言って返した。

　そして僕に｢さあ、今度はお前の番だ。お前も見せろ！｣と迫ってきた。

　何と間の抜けたことだろう。

　この自称ツーリストポリスが現地人の出で立ちならば、まだこの小芝居の意味も分からんでもないが、こうして白人２人が揃ってみると、連れの２人が会話しているようにしか見えない。

　うまいこと騙そうとしているのだろうが、この自称イタリア人旅行者の登場のおかげで、私達はグルで嘘をついていますと言っているようにしか見えなくなってしまった。

　｢だから何でだよ？｣と聞き返すと、自称ツーリストポリスは｢Hurry！！｣と怒り出した。

　後から現れた自称イタリア人旅行者までもが｢早く見せてやれ！｣と一緒になって凄んできて、屈強な白人男性２人組に囲まれ壁際に追い詰められ脅しをかけられるような形になってしまった。

　これ詐欺かな？と思っていたのに、普通の恐喝になってしまった。これなら最初から２人組で脅しをかければいいのであってツーリストポリスとかそういう設定もいらないのではないだろうか。

　大体昨日から出会った現地人はいい人達なのに、外人が人様の国で悪さしてるなんてどういうことだと腹が立ってきたが、どうしてもツーリストポリスと言い張るなら仕方がない。

　｢じゃ、警察行ってはっきりさせるぞ！ついて来い｣と怒鳴って歩き出すと、２人ともあっという間にいなくなってしまった。

　
　バスステーションで見つけたバスに乗ってタマン・ヌガラ近くの街に着いたのはすっかり暗くなってからのことであった。

　バスから降りるなり群がってきた客引き少年の１人に値段を聞いてついて行き、宿をとった。

　宿は１泊数百円の普通の安宿だったが、特筆すべきことは、宿の少年らの腕にサルがしがみついていたことである。ここで飼っているらしい。

　このサルは僕達が普段イメージするサルとは違い、素早く飛び回ったりウロウロ歩き回ったり引っ掻いたりするようなことはない。

　じっと少年の腕にしがみつき、食べ物を見せるとたいへんに緩慢な動きで腕を這い上がり、ゆっくりと手を伸ばして受け取る。まるでナマケモノのような動きをするのである。

　聞くと「ジャングルの方で見つけた」という。

　このくらいのサイズの生物が発揮しうる動作速度としては絶望的なレベルである。

　こんな緩慢な動きの持ち主でも生き残れるとは、さぞかしジャングルとは平和なのだろうと思わざるを得ないが、腕にしがみついてくるととてもかわいいものである。

　後で調べたところ、その特徴からスローロリスだったように思えるが、確認しようにも写真がなく、本当にそうだったのかどうかは分からない。

　何しろ、この時の僕は「見たいものがあればまた来ればいいのであって、旅先で写真を撮るような真似はしない」というポリシーを持っていたため、カメラを持っていなかったのである（ほどなくポリシーを変更して購入した）。


　翌日、泥色の川を数時間かけてボートでのぼり、タマン・ヌガラに到着した。

　昨日のものとは種類の違うサルや巨大なトカゲや様々な野生動物を見ることができたが、写真が１枚もないのではっきりと思い出せない。もう１度行く必要があろう。

　よく憶えているのは、ジャングルの中を１人で歩き回っていたら、知らないうちに痛みもないのに足からダラダラと出血をしていることに気付きビックリしたことである。

　それも１ヶ所ではない。傷口を見ると、ヒルが何匹か吸い付いていた。

一見愚鈍そうな彼らが、知らないうちに足に這い上がってきて、痛みを感じさせずにこれだけの出血をさせるという能力には本当に驚いた。

　鬱蒼としたジャングルを歩き回り、洞窟の中をびしょ濡れになりながら探検して、長旅のオープニングを、１人ジャングルを満喫して過ごした。

　実はこの日は僕の誕生日だったのである。写真はないし、誰にも祝ってもらわなかったけれど、特別で幸福な誕生日を過ごしたことは忘れられない。

（今年４月の総会で代表幹事に就任。自己紹介をかねて寄稿いただいた。）

月例会報告

５月　月例会報告

日時：２０１５年５月２０日(水)18:00〜
場所：かながわ県民センター

１．地域の動き

【横須賀】・５月３０日に設立総会と記念鼎談会を開催する。

【かわさき】・５月１６日に総会を開催。

【葉山】・５月１７日に総会を開催。・かながわオンブズの「会議の公開性をより高めることを求める要望書」の効果か、総合教育会議開催の予告ホームページが充実した。

２．川崎水道訴訟

第１次訴訟　　５月２０日
　　　原告の証人申請（４名）を裁判所は採用せず、結審。判決は８月２６日午後１時１５分）

第２次訴訟　（平成２８年３月に事業団と川崎市との協定の期限が切れることから、契約更新の差し止めを請求）　
　第３回期日　　６月１５日　　

３．横浜市庁舎問題

(1)住民訴訟　仕切り直しの第１回期日４月２０日。次回６月１５日に被告からの実質的な答弁が出される予定。
（２）損害賠償請求訴訟　第４民事部から、住民訴訟の係属している第１民事部に配転換え。第１回期日は６月１５日に変更。

（３）情報公開請求訴訟・異議申立

・審査会が４月９日に(個人情報部分を除き)開示すべきと答申。４月２８日に開示を受けた。

・開示を受けたため、５月１２日、訴訟を取り下げた。

３．自治体のエネルギー施策を検証する

・全国大会の後、９月６−７日に真庭ツアーを行う。

４．教育委員会

・会議の公開性をより高めることを求める要望書を３月３日に県内全自治体の首長および教育委員会に送付。平成２８年度に実施状況調査を行う。

５．全国連絡会

・全国大会を９月５日−６日に兵庫（神戸学院大学ポートアイランドキャンパス）で開催する。

・包括外部監査通信簿を発行するためにネットで寄付を募集中。

６．その他

・初心者向け情報公開請求ノウハウを、ホームページに掲載する。

◆◇　◆◇　◆◇

６月　月例会報告

日時：２０１５年６月１７日(水)18:00〜
場所：かながわ県民センター

１．来年の「第２０回総会」

・４月２３日とする。

・節目の回を記念して会場選定を行ってはどうか。

・テーマ案�@新聞記者等による、外から見た市民オンブズマン活動の評価、�A監査請求の活性化のために、等を検討する。

２．横浜市庁舎問題

(1)住民訴訟　第２回期日６月１５日。被告から本案についての準備書面が出され、原告からも反論の準備書面を提出。次回（８月１９日）に結審の可能性も。

（２）損害賠償請求訴訟　被告が、「住民監査請求は住民全体の利益のために認められた権利であるから、原告個人の利益が侵害されたとはいえない」と主張したのに対し、原告は、公法的権利であっても、例えば選挙権侵害については国家賠償請求権が認められているし、住民監査請求権の侵害についても国家賠償請求が認められうるとした判例があることなどを主張した。

３．全国連絡会

・全国調査テーマ案「文書公開と意思形成過程の情報公開」について、「１９８８−８９年度『ふるさと創生１億円事業』を決定するに至った経緯」についての情報公開請求・・・横浜市につき、事務局で請求する。

・包括外部監査通信簿発行のためのネット募金は、目標額が集まった。

４．ＩＲ（統合型リゾート）推進法と横浜市のカジノ賭博場誘致

・横浜市が日本経済研究所に委託した「ＩＲ等新たな戦略的都市づくり検討調査業務」の報告書について、批評の報告と意見交換を行った（広報誌本号３頁以下）。

【事務局報告】

９月１６日（水）１８時〜　かながわ県民センター７１０号室
入札制度学習会（後掲）

１０月２１日（水）１８時〜　かながわ県民センター７０５号室

〒231-0007
横浜市中区弁天通２−２１　アトム関内ビル３階
大川法律事務所内
Ｅ-mail：kana-ombuds@nifty.com
ＦＡＸ：045-664-7822
http://homepage2.nifty.com/kana-ombuds/

広報誌１２３号編集責任者：小沢弘子

佐藤満喜子・佐藤雅義・黒下行雄
福田イク子・大津八郎
岸根正次・秋山和代・本郷敏子

入札制度学習会のお知らせ

　価格のみで決定する従来の入札制度に対し、価格以外の要素も併せて総合的に評価するという「総合評価落札方式」が広がっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　しかし、「総合評価」はどのように評価がなされたのかがブラックボックス化する危険性があります。

　学習会では、現在入札公告がされている「横浜市市庁舎移転新築工事」（入札期間１０月８日〜１３日、開札日１１月２７日）を題材に、「総合評価落札方式」の仕組みや問題点を学びます。

　日時　：　９月１６日（水）午後６時から （月例会とあわせて開催）

　場所　：　かながわ県民センター ７１０号室

　講師　：　大川隆司代表幹事