川崎には豊富な水源があります。
その水源が廃止されていった原因の根本は、国のダム政策です。
昭和４０年頃から水道事業広域化政策をとり、多くのダムを造って開発業者や企業を潤したわけです。
神奈川県にも広域化が押し付けられ、神奈川県内広域水道企業団がつくられ、丹沢湖・三保ダムを造り、さらに水が余っているのに宮ケ瀬ダムを造りました。企業団との間で、川崎市は必要以上にたくさんの水を買う契約をしました。
宮ケ瀬ダムの借金の返済は平成４８年まで続きます、そのための企業団に高い料金を支払う財源を確保するために、生田浄水場、潮見台浄水場を廃止し、長沢浄水場１か所だけにしてしまいました。(１年間の企業団への受水費は約８０億円)
私たちは、自己水源がないと困る、命の水の浄水場を守ろう、という住民運動を展開してきました。
生田浄水場は１９３８年に多摩川の伏流水を水源としてスタートし７８年間市民に安全で美味しい水を供給してきました。
給水能力は９．３万トン（立米／日）です。これが廃止されました。
一方、工業用水の地下水５万トンは継続しています。工場にはきれいな地下水を供給し、市民の飲料水はやめる、というわけです。
工場用の水源は飲料水用井戸より内陸にありますので、汚染物質の影響を受けず、水質の良いきれいな水です。
全体で約２０か所の井戸があり、１９９６年に相模湖が渇水した際にも、井戸をフル稼働させて、給水制限をしなくてすんだ、ということを市も広報誌で自慢していたのです。
そんな生田浄水場をなぜ廃止するのでしょうか。
１９６０年代、工場から、水道水でいいから２８万トンほしいという増量要求がありました。高度経済成長と水需要が続くと予測して、市は企業団と日量５０万トンの契約をしました。
しかし、現在、工場の水需要は４万トンで、そっくり２４万トンが余っています。それでも、５０万トンの基本料金を支払い続け、どうせ水が余っているのだから、企業団の水は多く使用して、水余りだから潮見台と生田の浄水場を廃止して費用を浮かそうとしたのです。
ダムに頼る水道広域化の問題点
全国的にみれば自己水源廃止は時代に逆行しています。
大阪府交野市に視察に行きましたが、交野市では、新たに深井戸を掘って地下水浄水場を造り、広域水道企業団への依存を３割にまで減らしました。
自己水源を優先するというのが本来のありかたなのに、川崎市は逆行しています。市民の立場に立たない行政といわざるをえません。
企業団の水供給は、地球温暖化対策にも逆行しています。
酒匂川下流の飯泉取水場から取水した水は６５００ｋｗの巨大ポンプで５６ｋｍも送水するため水１トンあたり二酸化炭素１６０ｇを排出します。川崎の自己水源は５５０ｋｗの小さなポンプですから６３ｇです。
最下流からの取水ですので、農薬による汚染や土砂流入による濁りが生じます。これを浄化する費用に年間２０億円かかっています。
災害時の水確保にも問題があります。企業団の水は活断層を通って送水されています。東日本大震災の余震で導水管が破損し、２０日も送水ができませんでした。こんなものに依存するのは危険です。
また、ダムはいずれ土砂の堆積で使えなくなります。酒匂川水系の三保ダムは堆砂が深刻化しています。想定では１００年で到達するレベルの９割近くにまで完成から３５年で達しています。
さまざまな運動を展開
「かわさきの安全でおいしい水道水を守る会」は２００９年に活動を開始しました。市民に知ってもらう活動を続け、通信を会員５００世帯に送っています。先日の３月１５日の集会でも４５名増えました。
運動を広げるため、多様な活動をしています。『噂の東京マガジン』の取材に応じ、放映されたこともあります。
宣伝活動では、街頭宣伝や署名集めのほか、市長への手紙作戦というのもしました。
「自慢している水をどうしてやめちゃうの？」と。
定期的に集会を開き、ただ話だけということでなく合唱団が歌ったりということもしています。
運動は楽しく、ということをモットーに、水に関する川柳大会というのもやっています。
秀作を紹介しますと、
ムダなダム つくってまずい 水飲ます
春らんまん 君と乾杯 生田水
宣伝カーで市内全域を回ったりもしています。目立つようで、これで宣伝しながら団地で署名活動を行うと、受け入れもよく、ずいぶん運動が広がりました。
住民監査請求・住民訴訟
かわさき市民オンブズマンが原告となって、２０１２年１月、企業団に支払っている過大な料金、年間約７４億円の支払差止め等を求める住民訴訟（第一次請求）を起こしました。
住民訴訟は、全くの新しい体験でした。
裁判は、テレビドラマ等のイメージと違います。聞いているとわくわくする学習の場であることを期待していたのですが、実際には書面のやりとりで５分で終わってしまい、傍聴者にとってはつまらないので、傍聴者を増やす役割をする者としては辛いところでした。
しかし、住民訴訟は、ほかでも役立てられる知的財産となります。
また、この裁判をしたことで、川崎市が企業団に融通した水の代金未払い分１億４０００万円の回収がされました。そして新たな協定書が作られ、きちんと企業団が川崎市に融通水量の代金を支払い仕組みができたのです。
また基本料金が１トン当たり４０．５円から３．７円も大幅値下げで３６．８円になり、川崎市の支払う受水費が年間５億円も安くなり、これは今後も続きます。
２０１６年３月に川崎市と事業団との協定が更新時期を迎えることから、それに先立って、２０１４年９月、使わない水まで買わせられる協定（５０万トンを基本水量とする協定）の更新差止めを求める新たな住民監査請求をしました。
さほど頑張ったというわけでもないのに、１１００名を超える請求人が集まりました。川崎市の史上最多です。
請求人の意見陳述のために、監査事務局は大勢が入れる会館を手配し、日程調整や名簿整理などの準備もすませていました。
ところが、監査委員は、意見陳述もさせず、監査に入らない却下としました。第一次と同一内容と決めつけてのもので、非常に不当な決定です。
住民訴訟では、支出抑制義務違反（税金のムダ遣い）という観点に加え、水道法1条の「清浄な水道水の供給義務」違反を主張しました。
企業団の水は、大腸菌が２５０個／ｍｌ（生田の水はゼロ）、濁度は６．８（生田の水は０．０１）です。安全でおいしい水は憲法の幸福追求権だ、水行政に民主主義を、という主張もしています。
しかし、判決（２０１６年１２月）は請求棄却でした。広域水道という国の政策を否定することによる社会的影響の大きさを慮っての棄却でしょう。
判決には多くの問題点があります。
たとえば、生田浄水場の廃止と東京都へ水売却を前提として、企業団からの受水が必要と判断しているのですが、これらを前提とすること自体が誤っています。
自己水源の水を東京都に１９円で売って、企業団から基本料金４０円で買っているのですから、支出抑制義務違反は明らかです。
企業団からの受水がライフラインとしての安全安心を欠くことについて、判決には判断の脱漏があります。
新たな運動へ
判決に対し控訴することも考えました。しかし、市民運動として見た場合、裁判をすると市がそれを口実に資料を何も出さなくなるというデメリットがあります。
今年秋に予定されている市長選挙に向けて、市民のなかにもう一度入っていく運動をしていくことにしました。
アンケート作戦を展開して市民との対話をしていこう、と取り組んでいます。
これまで闘ってきたからこそ、浄水場は閉鎖されても井戸は残っています。
現状は１５井のうち工場用の井戸しか使われていませんが残りの井戸も復活させて活用することを目指し、いろんなところで浄水場は大事なんだと訴えています。
私たちの運動に対する支援カンパは途切れることなく続いています，浄水場復活実現への期待の大きさをひしひしと感じています。
勝つ方法はあきらめないこと――沖縄の教訓どおり、倦まず弛まず運動を続けていきたいと思っています。
【追記：下の写真は４月２７日に沖縄の辺野古に行って撮ってきました。】
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