箕輪小学校用地高額買入住民監査請求ー意見陳述をおこなって

１．はじめに

　横浜市と野村不動産は、東横線日吉駅から徒歩約8分の港北区箕輪町二丁目の約５.６haの土地に大規模マンションを建設するために地区計画を導入すること、そして一番奥は小学校用地とすることに合意し、2016年3月に覚書を交わしました。

　この地域には、建物の高さ20ｍ、容積率200％の制限がありますが、大幅に規制緩和をして、高さ60ｍ、容積率250％のマンション3棟等を建てること、またその一角に箕輪小学校（2020年4月開校）をつくることにしたのです。

　住民は「住みよい綱島・箕輪・日吉のまちを考える会」をつくって、地域環境を破壊する「まちづくり」の見なおしを求め、いまなお運動を続けています。
　

　一方、私たち「横浜市の学校用地購入価格をただす会」（ただす会）は、学校用地（9,500�u）を問題にしています。

　この学校用地には頑強な地下構造物が残っているなど欠陥だらけの土地であるにも拘わらず、横浜市長らは、この土地をマンション用地と抱き合わせて価格評価を行い、野村不動産に不当に高額な対価40億5650万円を支払ったからです。

　そこで、横浜市に損害を与えた市長等の責任を問うのが本事案です。

　かながわ市民オンブズマン、ただす会、そして市民286名は1月23日、横浜市監査事務局に住民監査請求書を提出し、2月18日には監査委員に対する意見陳述を行いました。

２．地域住民、市と事業者の癒着を告発

　大川弁護士の陳述（後述）に続いて、私たちただす会の６名は、地域住民だから知っていることを中心に述べました。

�@　市は事業者に、この地域に適用される建築条件で敷地全体を利用して建てられる建物よりも、地区計画導入によって、学校用地を除いてもさらに4,233�uも大きなマンションを建てることを認めた。その上に、用地代として40億円以上を支払うという多大な利益を与えた。

�A　市は、事業者と覚書を交わし、市が学校用地を望み、その見返りに大幅な規制緩和を含む地区計画導入が義務づけられた。
　しかし、小学校「併設」は、市が望む以上に事業者にとって必要だったことは、これが事業者のマンションセールスポイントになっていることを見れば明らかだ。

�B　学校用地は特定有害物使用履歴がある、公道に15ｍ程しか接していない袋地で子どもたちのセキュリティ上極めて弱点が多い、敷地内に架かっている高圧送電線による子どもたちへの電磁波影響問題が心配される、子どもたちは背丈の40倍以上、高さ60ｍのマンションの壁に囲まれ日々圧迫感を受ける、など学校用地として適当でない。

�C　近隣のパナソニック跡地に中学校新設をという要求が、綱島地区連合自治会から署名8818人分を添えて提出されたが、市側からは小学校の建設が必要なことなどひと言もなかった。真相は、野村不動産の当該高層マンション建設に伴い小学校新設が必要になったということだと思う。

�D　市の購入手続きは、市の「土地評価事務処理要領」に照らしても違反している、など。

３．横浜市の陳述、論点すり替え、はぐらかし

【教育委員会】

　この学校用地は、日吉・綱島地区で児童が急増し、学校建設予定地がなく、10,000�u程度の敷地を確保するための土地取得協議を開始して確定したもの、地下構造物を残置しても学校の新設工事に支障がないから、など私たちの指摘に答えない、すり替える陳述に終始しました。

【財政局】

　大川弁護士が住民監査請求書や最初の陳述で詳しく指摘した本件の急所、すなわち市が土地購入にあたって依拠した「土地評価事務処理要領」の上位規定である「横浜市の公共用地取得等に伴う損失補償基準規程」は、取引価格で考慮すべき要素の一つとして「土地の利用に関する公法上の規制の程度」を明記している、高層住宅用地と住宅を建てられない用地という公法上の規制がまったく違う二つの土地を合わせて評価するなどあり得ない、という点にはまともな反論はありませんでした。

　そして市は、学校用地の価格を評価するにあたって、マンション用地と抱き合わせて行ったのは、両土地の「所有者が同一で、一団の土地を同一の用途、利用目的（信託不動産）として運用していた」から、市の「土地評価事務処理要領」に適合していると述べ、この土地の利用目的は《土地信託》であることを明らかにしました。

　2014年以前から売りに出していた土地が資産運用の土地だと、どこまでも事業者の利益を擁護する市の姿勢に改めて驚きました。

４．大川弁護士の陳述、たった５分で市側欺瞞を暴く

　大川弁護士は市側陳述を、論点すり替え、はぐらかし、とズバリと指摘。もち時間5分で、市側の陳述を完全に論破しました。その後、文書で補充書を提出しました。

　当日の陳述と補充書で次の点を指摘しています。

・　学校用地の不足をもたらした最大の要因は、野村不動産が推進する1320戸の大規模開発にほかならない。

・　学校用地の確保は、都市計画法33条1項6号により開発業者の責務に属する。

・  ｢土地評価事務処理要領」は、「横浜市の公共用地取得等に伴う損失補償基準規程」の付則にもとづき定められたものである。上位規定である「基準規程」第９条には、「正常な取引価格は、…次の各号に掲げる…諸要素を総合的に比較考量して算定するものとする」とし、第１号には、「土地の利用に関する公法上の規制の程度」があげられている。

　つまり、公法上の規制が違う土地を抱き合わせで一画地とすることは許されない、ということは「基準規程」で明確である。

・　信託にかかる事業が何も行われていない土地は、ただの遊休地であり、「同一の用途又は同一の利用目的に供している」事実は存在しない。

ほか。

５．終わりに

　私たちは意見陳述をとおして、私たちの運動にいっそうの確信をもちました。

　市民の納めた税金を無駄遣いし、大手開発事業者寄りの行為を合理化する。このような横浜市政への怒りが増しました。運動の輪をさらに広げて、必ず勝利したいと思います。

録音公開と非公開審議記録が課題―教育委員会会議録等調査報告―

佐藤　満喜子

　「開かれた教育」を求めて当オンブズマンでは、２、３年おきに県内教育委員会の教育委員会会議の公開度調査を行っています。

　最近の調査テーマは、会議録作成のための録音の公開、非公開案件の審議記録の有無、ホームページの活用度などです。

　今回は、2018年11月に、2016年調査とほぼ同様の質問を、県内全３４教育委員会（以下「教委」）あてに送り、全教育委員会から回答を得ました。以下はその集計と報告です。

●録音の情報公開は後退

　県内の教育委員会では、速記をもとにしている相模原市以外は、教育委員会会議の会議録作成のために録音を行っています。

　しかしその録音を、業務上作成した電磁データ、つまり行政情報として情報公開請求できるのは、12教委のみ。山北町、真鶴町が公開可に転じたものの、今回から川崎市・葉山町・大磯町・中井町・大井町が非公開に転じたため、前回から２教委減ってしまいました。

　いっぽう今回調査での非公開の回答は、県と9市11町で、21教委に増えてしまいました。

　非公開の理由は、条例・規則があるためが多く（10教委）、他は、録音は補助でありすぐに処分しているため、会議録で足りるため、非公開情報を含むため・・・・等でした。

　神奈川県は、2012年、全国に先駆けて、電磁データのうち＜会議録などの文書作成の補助として作成した録音は行政情報から除外する＞という規定を、情報公開条例・施行規則に設けました。

　県にならって、県内多くの自治体も同様の除外規定を挿入したため、条例・規則の存在を理由にした教委が多いのです。

　しかし、県情報公開・個人情報保護審議会で委員から、当該規定を改正(廃止)しないのかとの発言があり、事務局は「公文書管理のあり方見直し会議」で行政文書の定義規定の検討中であるとしています。

　いっぽう横浜市は、会議録が確定するまでとしていた録音の情報公開請求期間を、電磁データの保存期限の1年間に延長し、許可制ですが傍聴者自身が録音することも認めています。これが望ましい形ではないでしょうか？

　紙媒体から電磁データのへの移行が進む中、録音の除外規定が情報公開の壁になっていることが鮮明になりました。

●非公開案件は会議録を作らないのはなぜ？

　もう一つ大きな課題は、会議で非公開（秘密会）審議とされた案件の審議の部分は、記録をとらないという教委があることです。

　会議が非公開だったからといって、会議録を残さなくていいわけではありません。案件の当事者にとっては必要な情報もありますし、後日に審議の事実の検証もできなくなるからです。

　今回調査では、前回調査と同じ８教委が記録していませんでした。

　そこでその８教委に、なぜ記録をとらないのかその理由を追加質問しました。

　その結果、記録しないと明文化された規則はなく、理由として書かれていたのは「慣例となっている」がほとんどで、会議規則にある「議事録に記載しなければならないのは、教育長が必要と認めた事項」を解釈・運用していると回答した教委もありました。

　まだ横浜市と２町から回答がきていませんが、合理的な理由はなさそうです。

※なお県教委は、会議録同様、事務局説明部分は記載しないものの、審議部分は記録しています。

●会議録のネット掲載は32教委に

　市民が教育委員会会議録を読むにはどうすればよいかの質問には、32教委がインターネット公開していると回答、前回より２教委増えました。

　このうち、12教委は行政文書室などでも閲覧できると回答しています。

　情報公開請求しないと読めないのは2教委（大井町・清川村）でした。

　また、教育委員会会議の予告をホームページ等に掲載しているのも2教委増えて、29教委になりました。

　ネットでの予告をしていないのは、5町の教委（大井町・山北町・箱根町・真鶴町・清川村）でした。

　さらに会議の案件一覧を予告しているのは、1教委増えて23教委。会議開催を掲載しているなら案件も予告してほしいものです。

　ネット活用については、県・市の段階では開催予告・案件予告・会議録までほぼ達成できました。町村段階でも、調査を重ねるたびに少しずつ広がってきています。

●無記名採決実施が増加

　2017・2018年は、採決方法調査の比較案件である教科書採択が、全国の教育委員会で一斉に行われましたので、無記名投票採決の実施についても今回調査しました。

　教科書採択の審議・採決を、両年とも県内すべての教委が公開しました。

　しかし、採決方法については、残念ながら2017年に無記名投票採決が2教委増加し、4教委（従来からの横浜市・座間市に横須賀市・湯河原町が加わる）が実施していました。

　ただし座間市では、2018年は挙手採決に改善されました。

　昨年は、横浜市の教育長が採択後の記者会見で、「教科書名を挙げない審議と無記名投票採決が基本だ」などと発言をし、情報公開に逆行すると問題になりました。

　「開かれた教育」、教育の情報公開を後戻りさせる動きは、これからも起きていきそうです。

　教科書採択は、2019年・2020年も行われるので、採決方法の調査と無記名投票ではなく挙手採決を求める取り組みを続けたいと思います。

　3月中に「報告書」と改善の「要望書」を公表、各教委に郵送予定です。

横浜市会の政務活動費による海外視察を斬る

岸　信孝

　地方議会の政務活動費の検証は古くて半永久的な課題と言える。その中でも世間を賑わせて止まない議員による海外視察について、横浜市会の実態を調査した。

　2018年9月1日〜2日に新潟で開催された全国市民オンブズマンの第25回大会では3つの分科会が組まれ、そのうちの一つが「政務活動費と海外視察」であった。それに向けて過去3年間（2015年〜2017年）の地元議会の実績が要求されたことが、調査活動のきっかけである。

　ただし、時間的制約、議会局での領収書チェックでのデータ把握の困難さ、議員の反応の悪さ/遅さ、等から全国大会に向けての要求に応えることはできなかった。

　しかし、ここで止めてしまうのはいかにももったいないと考え、市民オンブズマンの月例会で同意を得つつ、3人のチームを組んで調査・検証活動を継続した。

全国大会（9/1-9/2）まで

・7/6
　全国市民オンブズマン連絡会議事務局から「政務活動費を利用した海外調査」（2015年〜2017年）の情報提供依頼。

・7/18
　かながわ市民オンブズマン月例会議で“Give-up”提案ある中、対応を確認。

・7/25-26
　議会局に於いて、2017年の領収書をチェック。

・7/27
　市民局にて、領収書39件の情報開示請求。 (8/1に「一部開示決定通知」を受信)

・7/31
　各会派、無所属個人に情報提供を要求（Templateを添付、期限=8/25）

・8/24
　自民党から回答期限の延期（à915）要請

・8/27
　民権フォーラムから回答期限の延期（à9月中旬）要請

・8/28
　全国大会事務局へ“調査中”をinput

全国大会以降

・9/14
　民権フォーラムから2017年度分のみの回答受信

・9/19
　自民党から回答受信

・10/16
　民権フォーラムから2015年度、2016年度分の回答受信

・10/22
　自民党7件、民権フォーラム7件の「海外視察報告書」を市民局にて開示請求
（10/30に「非開示決定通知」を受信）

・10/30＆11/1
　自民党、民権フォーラムの2017年度分の領収書チェック、かつ16件の領収書を開示請求
   (11/15に「一部開示決定通知」を受信)

・11/7
　自民党控室にてヒアリング（上野盛郎氏<政務活動費の経理責任者> + 政務活動員）宿題を課す。

・11/29
　民権フォーラム控室にてヒアリング（藤崎浩太郎氏+ 小粥康弘氏）

・11/30〜12/13
　民権フォーラムの11/29ヒアリングFollow-up(4人の議員に対して)　3件の「視察報告書」の開示要求も（回答なし）

・12/28
　自民党控室にて第2回ヒアリング（上野盛郎氏 + 政務活動員(新任2人)

・2019/1/11
　自民党上野盛郎宛てに質問状提出（A4 4枚 + 領収書コピー33枚）7件の「視察報告書」の再開示要求も

・2/12
自民党上野盛郎宛てに質問状への回答を催促（まったく回答なし）

各会派、無所属個人の回答内容（件数と支出）
                　　　

　　　　　　　2015年度 　　　　2016年度 　　　　 2017年度
自民党  　　　13件/1,021万円 　13件/1,047万円　　7件/823万円
民権F  　 　　6件/430万円　　　11件/992万円  　　6件/491万円
公明党　　   　 なし    　　 　　なし       　 　　なし
共産党　　　　1件/53万円       　なし      　  　　なし　
ヨコハマ会  　  なし     　　　　なし      　  　　なし
無所属保守  　  なし     　  　　なし       　 　　なし
無所属 *   　   なし    　　 　　なし       　 　　なし
 (* : ７人中４人からの回答)

何を観察したか

この間の調査・検証活動を通してさまざまな問題点を見出したが、正直なところ想像以上の酷さであった。批判のアングルをある程度絞ってそれらを披露してみたい。

１．領収書等添付様式

●いわゆる‘領収書コピー’である。
　毎年4月に、「収支報告書」と共に、市会議長に提出され、議会局にて保管される標準書式であり、領収書のコピーに加えて年月日、項目、目的・内容等の記載がある。

●議会局のファイルは会派別、年度/月別になっているが、議員数の多い自民党などは、1ケ月分だけで、1,000頁を超え、しかも日付だけでSortされているので、目指すものを探し出すのに大変な労力が要る。

　せめて項目別（政務活動費の支出分類は全部で11）も合わせて整理されていればずっと楽になるはずだが。

●許せないのは、その大雑把な記載ぶりである。
例えば、
　+ 目的・内容での記載には議員名等はなく詳細も分からない。
　+ 目的・内容などで書かれた説明と当該領収書の但し書きが不整合なものもある。
　+ 支出の正当性が疑われるようなものも少なくない：
　　　＊同じ中身の領収書（複数）で、目的・内容等の記載の仕方を微妙に少しずつ変えているようなものも結構ある。
　　　＊特定団体への支出と見られるものもある。
　　　＊見通しの甘さによるキャンセルも。

２．会派からの回答（Excel表）

●各視察に該当するすべての領収書を見つけるのはほぼ不可能。本来であれば、各会派が支出明細と合わせて項目別の領収書を提示し、説明できないとおかしい。

●1つの視察で年度がまたがっているものがある。ありえないことを平気で行っている。（自民党）

●年度末（2月〜3月末）において、駆け込み支出がたくさん見られる。
　政務活動費を残さないための意図的な措置と推量できる。
　視察は次年度の4月〜7月なのに、旅費（特に飛行機代）を早い目に（3月末までに）払い込んでいる例が多々ある 。”早期支払いで航空運賃が安くなるから“というのは言い訳に過ぎない。

●経費精算書の有無をTemplateの1項目としたが、すべての視察に対して ’無’ の回答が返された。
「視察報告書」に経費明細はないとのことなので、承認も含めて、いったいどのような経費精算をしているのか理解に苦しむ。

３．視察報告書

●自民党、民権フォーラムのそれぞれ7件の「海外視察報告書」の開示を正規の開示請求手続きを通して求めたが、決定は予想通り「非開示」であった。
　政務活動費による海外視察の報告書は議長への提出義務がなく、また実際に提出されていないというのが理由である。
　義務はなくても、もし本当に作成されているのであれば、市民からの要求を尊重して、会派責任者に開示を促してもよさそうなものであるが、市会議長(松本研氏)がそのようなことをするはずがない。

●そこで自民党、民権フォーラムそれぞれに別途開示請求をしたが、“開示できない”、または無視であった。
　12/28の第2回目ヒアリングでの上野盛郎の答えが傑作であった。“市民に見せる形にはなっていない”。

●おそらく碌な「視察報告書」ではないと思われる。見られたら格好悪い代物に違いない。あるいはひょっとすると作成されていないかもしれない。

　わたしたち市民の血税をふんだんに使っておいて、視察内容を報告しない、できないはないだろう。
　早くネット公開させて、市民の抑止力を高めることがまず必要だ。

●因みに共産党は、2015年8月の韓国カンウォンランド視察に対して経費を含めた「視察報告書」を作成し、自らのHPにおいて開示している。

↑自民党のExcel表の一部、費用・人数などの欄は省略している

４．会派の対応ぶり

●Templateを用意し、4週間弱の期間を設けて情報提供要請を行ったが、自民党も民権フォーラムも期限前後に9月中旬までの延期を求めてきた。おそらく今回のような要請は滅多にないはずで、戸惑いの下に手間がかかったであろうことは推量できる。

●しかしながら、それは普通にやるべきことを実践してこなかったからに過ぎない。
横浜市会の「政務活動費の手引き」(2016年4月1日施行)には以下が明記されている。

政務活動費執行に当たっての原則（の1つ）充当についての説明ができるよう書類などが
整備されていること。
支出に当たっての留意事項（の1つ）の
　エ 宿泊を伴う視察などについて
　(イ)記録の保管
　　　活動年月日、活動場所、相手方、参加者、活動目的、活動内容、経費等を記録した
書類・資料などを整えておくこと。

　普段からこの手引きを遵守し、実践していれば、わたしたちの情報提供要請に応じるのに1週間もあれば十分なはずである。

　条例や要綱ではないガイドラインなど守らなくてもよいと見ていたのであろうか。

●海外視察には公費を使って議員派遣の形で行うものもある。これについては「横浜市会議員海外視察取扱い要綱」（1983年6月制定）なるものがあり、例えば「視察報告書」の議長への提出が義務付けられ、市会HPにも掲載されている。“視察終了後速やかに議長への提出すること”が第7条に記されている。

　ところが、自民党の2016年度、2017年度の視察3件の報告書をチェックしてみると、すべてが半年前後経ってからの提出だ。通常‘速やかに’は‘1ケ月以内’を意味するが、上野盛郎氏は“提出したから違反ではない”と居直りともとれる認識を示した。コンプライアンスやコントロールに対する意識はこんな程度なのだ。

●自民党とは11/7に第1回目、12/28に第2回目の面会でのヒアリング（いずれも実質1時間弱）を持ったが、前者においては自ら9/19に提出した3年度分の実績データ（Excel表）すら用意せず、メモ用紙を持参しただけであった。後者では11/7に課した宿題の答えも何ら用意していなかった。

　そして“すべての質問を文書にして提出してくれ”ということで、正月明けの1/11に関連する領収書コピー33枚を付した「質問書」を提出した。

　しかしながら、以降2ケ月経ってもまったく回答は返されていない。質問が厳しすぎたか。
　それでも何らかの応答をするのが市民に対する最低限のマナーだろう。

５．議会局と議員

●議会局が本来の権限を発揮し、責任を果していれば、海外視察のみならずすべての政務活動費の執行においてもっと透明性を持った説明責任を議員に求めることはできるはずである。

●しかし、実態は真逆である。多くの議員は議会局の職員を僕（しもべ）のごとく使い、議会局は条例や要綱や手引き等よりも議員への阿（おもね）りを優先しているように見える。

　ゆえに、「領収書等添付様式」の記載の仕方についても、その内容の正当性についても、あるいは「視察報告書」の提出タイミングについても注文をつけることは決してない。
睨まれたくないという議会への忖度が支配している組織など情けない限りであるが、こうした現実は横浜市に限らず、ほぼ全国的に見られるということである。（全国市民オンブズマン第25大会の分科会にて共有）

このままでは終わらせない

　3人でチームを組み、半年近い期間を費やして調査したが、実際につぶさにチェックしたのは2017年度分のそのまた一部に過ぎない。

　3年度分全部を細かく実施するためには膨大な時間が必要になる。議会の協力の面から、また当方の労の制約から見ても非現実的である。

　ただしこの間の調査だけでほぼ共通の、あるいは普遍的な問題点はだいたい洗い出せたと見ている。

　せっかくの努力を無駄にしないためにも議会へのはたらきかけを中心に、具体的な改善提起を行いたい。そのためには市民オンブズマン内部での十分な協議と決定が必要であるが、私の案を以下にまとめたい。

1)　政務活動費の領収書のネット公開

●海外視察（調査研究費）に止まらず、11あるすべての項目について政務活動費をネット公開させる。

●政務活動情報に容易にアクセスできるかという観点から、ここ４〜5年間に領収書をネット公開する議会は格段に増えた。

　それでも「日経グローカル」(2018/10/15号)によると2018年7月の全国815市区議会対象の調査では、ネット公開実施の議会は275市区 (38.4%)であり、半数にも届いていない。

　神奈川県内では横須賀市、茅ケ崎市など5市が実施しているが、県は行っていない。

●20ある政令市の中では、京都市、大阪市、神戸市など7市が実施しているが、横浜市を含む13市が未実施である。

　86人もの議員を抱え、55万円/月/人もの政務活動費が認められている横浜市は本来市民の要求がなくても積極的に全領収書を公開する姿勢を見せないとおかしい。

　全国市民オンブズマンが2018年9月に公表した政務活動費の公開度ランキングで、横浜市はたったの12点（100点満点中）、政令市で19番目という酷さであった。

2)　視察報告書の作成とネット公開

●議員派遣の場合と同じように、政務活動費による海外視察についても「視察報告書」の作成を義務付けさせる。

　より大事なのは、それをネット公開させることである。当然、その中にすべての支出の明細を明らかにさせる、そうでなければ視察費用内訳書を別途作成し、それもネット公開するようにさせる。

　「要綱」あるいはそれに準ずるものの制定が必要だ。連動して、「横浜市会政務活動費の交付に関する条例」と「政務活動費の手引き」の改訂も必須だ。

3)　議員の説明責任

●領収書と視察報告書のネット公開で、市民の情報アクセスは容易になり、議員の政務活動に対する関心と監視を格段に高めることになる。議会にとってもみずからの活動の透明性を保証する意味でも望ましい姿であるに違いない。

●ただし、以上はあくまでいわば環境上の整備、改善に過ぎず、活動自体の正当性（必要性、効果、支出の正当性、等）を保証することにはならないことは理解しておく必要がある。

　多くの市民が政務活動の中身に関して意を払い、その妥当性を検証し、疑義があれば所属先に関係なく議員に説明を求めるような姿勢が望まれる。議員はそうした市民からの疑問や説明要求に逃げることなく真摯に向き合い説明責任を話さなければならない。

　今回の調査で、文書による質問状を要求しておきながら、何らそれに対応しなかった自民党の市民無視を繰り返させない意味も含めて、このことをはっきり申し入れる。

4)　議会局に対する提起

●議員から僕の如く扱われているかのような現状を打破し、あくまで対等の関係であることを自覚する。

●過去からの慣習に囚われずに、業務プロセスを見直し、改善を図る。例えば以下である。

●「領収書等添付様式」を正確、詳細な記載を求め、不十分なものは差し戻す。

●領収書についてはコピーではなく、原本提出とする。

●「会計帳簿」の提出も義務付ける。

●市民の閲覧において、立ち会いを止めてそれに代わる方法を生み出す。

●「領収書等添付様式」のファイリングは、単に日付順に綴じるのではなく、政務活動費の項目別にも分類しておく。

結び

　海外視察については「観光ツアー」、「血税の無駄遣い」と批判されて久しい。最近では香川県議会(2017年)、岡山県議会(2017年)、北九州市議会(2018年)などにおける問題がすぐに思い浮かぶ。
　　
　毎日新聞は、2019/2/11の朝刊の1面で海外派遣「復活」と題し、震災後減少していた海外視察が増加に転じている問題を取り上げた。ここに全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長の「海外視察は修学旅行化している」、元鳥取県知事の片山善博さんの海外視察自体をやめるべきだ」の話が紹介されている。

　わたしも横浜市会の海外視察の80〜90％は不要で無駄であると見ている。どうしても“海外視察は市政の発展のために必要だ”と言い張る会派や議員は全国トップに近い自分たちの議員報酬を使って出かけたらどうかとすら思ってしまう。

　市会の変革を現実化させるには何といっても多くの市民が現状の問題点、いい加減さに接し、認識し、それを許さない動きを広めてゆくことが肝要だ。そのためにもぜひとも横浜市会の政務活動費の領収書のネット公開や「視察報告書」、「活動報告書」のネット公開、などを早期に実現したい。　

＜p.s.＞本稿では横浜市会を取り上げたが、神奈川県議会も共通する課題がある。

カジノ誘致の賛否についての横浜市議アンケート調査報告（２）

　広報誌１４４号に報告（１）を掲載したカジノ誘致の賛否についての横浜市議アンケート、今回は今年２〜３月に立候補を表明している新人候補者に追加実施した結果も併せて、個別の回答を報告します。

※２月中旬時点のｗｅｂ等で立候補予定が確認できた方々を対象としましたのでもれがあるかもしれません。ご容赦ください。

【質問１】
横浜市が、２０２０年〜２０２１年頃に予定されている第１サイクルの区域認定（３か所）の申請を目指して、ＩＲ事業者の誘致をすることについての賛否。

【質問２】
今回の市議選で立候補者の半数以上が賛否保留のまま選挙が実施された場合に、市民の意見を反映させる方法として最適なもの。

▽自民党・公明党は、現職議員回答は会派の統一回答です。新人候補者回答は個別回答ですが、公明党新人は、公明党市議団回答と同じ、との回答でした。

回答一覧はこちら。

★追記(2019.03.28）
　回答一覧を修正しました。

　当初掲載した一覧表に、井上さくらさん（鶴見区）が漏れておりました。大変申し訳ありません。また、新人候補者予定者の広こしゆみこさん（戸塚区）にはアンケートを送付していませんでした。

★追記(2019.03.31）

　立候補者が確定しましたので、アンケートを送付しなかった新人候補者のお名前も一覧表に記載しました。

月例会報告

１月　月例会報告

日時：２０１９年１月２３日(水)18:00〜
場所：かながわ県民センター

１　地域のオンブズ（等）の動き

【葉山】・現職町議が覚せい剤事件により執行猶予付き有罪判決を受けたが在職し続けた事案があった。議員の政治倫理の向上と違反行為に対する措置の厳格化を図るための条例等の改正を検討中。

２　教育委員会

・教育委員会アンケートで、秘密会について議事録作成をしないと回答した８教委に対し、理由・根拠についての追加質問を行う。

３　情報公開請求

・横浜市庁舎街区等活用事業審査委員会での配布資料についての情報公開請求訴訟は、事業者選定の公募条件等に関する情報については、市側が「公募条件公表（１月１１日）以降は公開できる」としたため乙号証として提出されれば該当部分についての請求は取り下げる。

　非公開の『応募事業者ヒアリング項目』について続行。被告は、法人のノウハウ（わずか数文字でも非公開なのは法人が考案した造語だから）、委員の発言は公表されると委員への圧力等がありうるからと主張（委員８名中７名の連名による陳述書を書証として提出）。

４　ＩＲ（カジノ）

・国は２０１９年前半に政令でスケジュールを定め基本方針公表、７／１にカジノ委員会設置の予定。その後に自治体による実施方針策定、事業者選定手続を経て、２０２０年には認定申請受付、２０２１年に認定。横浜市は、２０１８年９月に事業者に対し、「ＩＲに関する情報提供依頼」を実施、１２事業者が提出した。これらをもとに、必要に応じて事業者ヒアリング、有識者からの意見聴取などを実施し、２０１８年３月に報告書をとりまとめる、としている。

＊　＊　＊　＊　＊

２月　月例会報告

日時：２０１９年２月２０日(水)18:00〜
場所：かながわ県民センター

１　地域のオンブズ（等）の動き

【葉山】
・現職町議が覚せい剤事件を受けて、２月議会に議員提案で、議員政治倫理条例改正案（薬物事犯や飲酒運転などで執行猶予付き判決でも自ら辞職手続を取るべきと定める）、議員報酬条例改正案(定例会などを一定期間欠席した場合の報酬一時差し止め)の上程がされた。

２　情報公開請求

・神奈川県情報公開条例・規則が「会議録作成のための録音データ」を行政文書の定義から除外していることについて、県情報公開・個人情報保護審議会の２０１８年１１月の会議で、委員から「改正(廃止)しないのか」と問う発言があった。
　事務局は、「行政文書の定義について、私どもだけできめられるわけでなく、行政文書管理規則を所管している文書課で『公文書管理のあり方見直し会議』で検討している最中だ」と説明した。
　『見直し会議』は、県議会で、公文書館で起きた個人情報流出等を取り上げて公文書管理の見直しが必要ではないかとの質問がなされたことをうけて設置された内部会議（会議録等を情報公開請求中）。

・横浜市の財産評価審議会条例（昭和３９年制定）に「審議会の会議及び議事内容は公開しないものとする」と規定され、情報公開条例上の法令秘情報と扱われている問題で、２月議会に、財価審条例改正を求める請願をだした（紹介議員；井上さくらさん）。

３　箕輪小学校用地問題

・２月１８日に請求人意見陳述、関係職員等陳述の手続を行った。【広報誌本号１頁】
川崎市での２０１４年の住民監査請求（川崎市と神奈川県内広域水道企業団との協定更新差止め、請求人１１００人）で、請求人意見陳述等を行う場合の会場を定員２８６人のホールと予定したことをあげて請求人数の２割（５０人程度）が参加できるよう申し入れたが実現せず、抽選を避けるため事前に傍聴者数の調整を行った。

４　ＩＲ(統合型リゾート)

・誘致の賛否を問うアンケートを新人立候補予定者３４名についても追加で実施した。【広報誌本号１３頁】　ｆａｃｅｂｏｏｋ『横浜にカジノをつくらせない・かながわ市民オンブズマン』でも結果を公表する。

５　全国市民オンブズマン連絡会議

・分科会の案＝町内会、市民運動と公安警察ｏｒ東京オリンピック、ＩＲ・カジノ・大阪万博、情報公開、政務活動費・海外視察。

・「庁議」議事録
滋賀県の最上位の庁内会議「県政経営会議」の議事録(論議事項)が、０８年の会議発足当初から作成されていなかったことが、京都新聞の行った情報公開請求で明らかになった。「自由な意見を言えなくなる」としてメモも録音も残していなかったとのこと。名古屋市でも「幹部会」議事録が作成されていなかった。各地でも調査を！

→「横浜市経営会議」は議事要旨をｗｅｂで公表。「神奈川県政策会議」は議事録作成している（ｗｅｂ公表はしていない）とのこと。

【事務局報告】

〒231-0015　
横浜市中区尾上町１−４−１ 関内ＳＴビル１０階
大川隆司法律事務所内
Ｅ-mail：kana-ombuds@nifty.com
ＦＡＸ：045-664-7822
http://kana-ombuds.world.coocan

広報誌１４５号編集責任者：小沢弘子

佐藤満喜子・佐藤雅義・黒下行雄
福田イク子・大津八郎
岸根正次・本郷敏子