第１　請求の要旨
１　小田原土木事務所が平成10年１月14日に執行した「平成９年度小規模河川改修工事（その２）」（山王川護岸工事）の入札に関して指名業者間に談合が行われた。

２　本件工事に関しては意向尊重型指名競争入札の方式が採用され、指名を受けた23社はいずれも受注意思があることを表明していたものであるが、平成９年12月22日の現場説明会の直後、湘南建設会館で開かれた会合で、（株）秋山組、（株）西川組、オオギ総合開発（株）、大野興業（株）以外の19社が、受注の意思がないことを明らかにした。その後上記４社間で調整が行われ、入札前日の平成10年１月13日に至って、他の３社に対して談合金（計770万円、内訳は西川組に340万円、オオギ総合開発に250万円、大野興業に180万円）を支払うという条件で、秋山組が本件工事を受注する旨の談合が成立した。

各業者の入札書に記入すべき入札価格については、いずれも「本命」である秋山組の指示によって秋山組の入札価格を上回る金額が記入され、結局秋山組は１億6957万円　5000円（税込）で本件工事を落札した。これは入札予定価格（１億7111万8500円）とほとんど変わらない水準である。

３　入札に際して工事請負業者間に真剣な競争が行われた場合には、落札価格は最低制限価格（入札予定価格の85％）のレベルになり、それでも利益は確保できるということは談合業者自身が認めている。従って本件談合により、県は最低制限価格（１億4540万　0725円）との差額にあたる約2400万円の損害を蒙った。

４　このような談合を防止するためには、地方自治法234条２項の原則に従って一般競争入札の方式を採用すべきであったのに、土木部長（当時）内藤文雄がこれを怠り、少数の管内業者のみによる指名競争入札の方式を採用したため、本件談合を招いた。本件談合によって県に生じた損害の補填責任は、発注機関の地位にあった職員も連帯して負うべきである。

５　よって請求人は、監査委員が知事に対し、本件工事の入札の談合に参加した業者および発注機関の地位にあった職員に対し損害賠償の請求をするよう、勧告することを求める。

第２　事実証明書（掲載省略）

表中の注記
（註１）予定価格１０００万円以上。同時に公開された随意契約は除く。
（註２）横須賀市の落札率は、設計価格に対する落札価格の率である。
（註３）鎌倉市の落札率は、設計価格に対する落札価格の率である。
 

その他脚注・用語など
a..落札率は、横須賀市・鎌倉市を除いて予定価格に対する落札額の率である。
b.横須賀市・鎌倉市の落札率は、設計価格に対する落札価格の率である。
c.加重平均の落札率とは、｛年間の総落札額÷予定価格の総額｝をさす。
d.単純平均の落札率とは、入札ごとの落札率の平均である。
e.座間市・厚木市・相模原市の落札率は、山崎が集計した。
f.横須賀市・鎌倉市の落札率は、各市の発表による。