1. 第３回定期総会報告
2. 新役員の紹介
3. 大川隆司代表幹事の報告
4. 高橋利明全国市民オンブズマン連絡会議代表幹事の講演

　この広報誌第２０号は総会特集号として、主として総会に出席されなかった方のために編集しました。総会で配布した議案書を同封し、また大川隆司代表幹事の報告および当日行われた高橋利明・全国市民オンブズマン連絡会議代表幹事の講演を特集として掲載しました。

４月２４日（土）午後、ＭＭ２1の「フォーラムよこはま」で第3回定期総会が開催されました。
当日は雨模様でしたが、約50名の参加者がありました。

初めに森田明事務局長より活動報告があり、つづいて奥田久仁夫「かわさき」代表幹事から全国大会での分科会「塩漬け土地を洗う」の紹介、本間弘彦「かながわ」代表幹事から「議会の透明度調査」の結果報告、黒田達郎「神奈川大会」事務局長からの準備状況の報告がありました。

会計報告および今期の活動方針、人事案も議案書の通りに承認されました。 

（森田明前事務局長および保坂令子前事務局次長は「よこはま市民オンブズマン」の顧問および事務局長に、それぞれ就任されました。） 

　多様化した課題
　資料集の中にある各地のオンブズマンの活動状況を見ますと、取り組んでいる課題が非常に多様だということを感じます。
　「みうら」の話ですと、公用車のガソリン代がリッター１０円高いことが立ち上がる契機になったとか、初めて聞きました。「立ち上がるぞ」という気合を示しただけで安くなったというのは凄いものです。

 　ゴミ問題の取り上げ方
ガソリン代という身近なところからのものですが、各地で共通で取り組んでいる問題で、ゴミの問題があります。「おおいそ」の方はダイオキシン対策がこれで良いのかを、ずっとフォローしておられる。「かまくら」はゴミの埋め立て処理場から出てくる水の問題と取り組んでいる。

ゴミの問題は「環境を守れ！」という大きな切り口もあるが、私どもの得意技としている税金のムダ遣いを追及するテーマの対象の一つでもあります。

「よこはま」で栄区の方が発表されましたが、横浜市にはゴミの焼却工場が五つある。今、六つ目を金沢区に建設中である。六つ目が完成すると同時に、従来からある栄工場を６００億円掛けてパワーアップする工事に入る予定だそうです。

　 事業系ゴミの処理
問題は事業所が排出するゴミ、つまり事業所の責任でリサイクルすべきものを、一般ゴミと一括して市が引き受け、処理して埋め立てに回す、そういうことに掛かっている税金が実に馬鹿にならない。本来、事業系ゴミが、しかるべく処理されておれば、横浜市にそもそも五つも六つもゴミ焼却工場はいらない。三つもあれば足りる。
　この話は聞いたばかりで、私自身が十分に詰めてはいないが、もし話の通りとすると、ダイオキシンが怖いからゴミ処理場を造るなというだけの問題ではなく、一基作るのに６００億円も掛かる施設が本当に必要なのかを、オンブズマンが音頭を取って、じっくりと考える。もしそれがムダと分れば、違法な公金の支出差止ということで、監査請求から住民訴訟を起こす筋があるのではないかと話しました。

　 ゴミ問題と談合疑惑
   ゴミの問題と税金のムダ遣い問題は密接に絡んでいるのですね。更にいえば、焼却工場を造ること自体がムダではないかという問題が一つあると同時に、仮にムダでなくても、今、公正取引委員会が追及している一番大きな疑惑の一つは、大型ゴミ処理プラント設置工事に関する三菱重工など大手重機メーカーの間の談合です。これについては、昨年９月に公取が立ち入り検査をして、今、調査中です。また、全国の市町村が発注するダイオキシンの測定業務についても、日本中に２３社か２４社しかない測定業者によって談合が行われています。日本の測定業者の請求する料金は非常に高い。ですから所沢などで、市民の側が自主的にサンプルを選んで専門機関に分析させようという場合に、日本の業者に頼まないですね。カナダの業者に頼むのです。カナダから航空便で送って貰っても、料金は日本の三分の一くらいだと聞いています。

  より広い市民運動との連携へ
　つまりダイオキシン測定にも談合があり、ダイオキシン対策と称するゴミ処理プラント造りにも談合があり、また、そもそもプラントそのものが要るのか要らないのか、という問題があります。とにかく「大きいことはいいことだ」ということで、予算をムダ遣いする体質が行政にあることを考えて見ると、ゴミの問題を税金のムダ遣い問題、談合問題という切り口から取り組むことは、私たちのように少数者の運動が、より広い市民運動と手をむすぶ、よい機会ではないかと思います。 
   栄区の方のグループも１４００人くらい会員がいると仰っていましたが、そういうところの方々と手を組んで、もう一回り大きいオンブズマン運動を、これから考えて行くべき時期ではないかと思いました。

　オンブズマン運動への参加意欲の向上策
  もう一面では、議案書、資料集にあるように、わがオンブズマンの取り組む課題が非常に多様化してくると、一人一人の会員の立場から見ると、自分が全部の課題について、直接関わっているわけでもないし、直接関心を持っている問題ばかりではないために、自分がオンブズマンの運動に参加しているという意識が、どうしても希薄になるという面が出て来ますので、それに対して対策を講じて行くべきではないかと思います。

  学習会の活用
  これには三つほどありますが、一つは、昨年、学習会を３回にわたってやりました。情報公開制度をどうやって利用するかという基礎的な学習会。それから住民監査制度をどうやって利用するか、そしてその延長線上にある住民訴訟をどうやって活用するかという学習会を、去年の秋から今春にかけて致しました。住民訴訟の学習会には、住民訴訟を抱えている他団体にも参加いただいて交流をしました。毎回、30人から40人の参加がありました。学習をすることによって全体のレベルアップをするのが一つの大事な対策だと思います。

  年間サイクルを組み入れた企画
   二つ目は、次から次と世の中に発生する課題を、息せき切って追い掛けるばかりでなく、企画会議でも持って「この一年をどういうテーマと取り組むか」ということを集団討議で決めて行くことを、これから心がけて行くべきではなかろうか。皆で調査して、まとまった結果をじっくり評価することが必要だと思います。
   今まで全国レベルでランキング調査をいろいろやっていますが、今年度から全国市民オンブズマン連絡会議も、いろんなテーマを単発的に、年がら年中、投げ込むのではなく、一年に一回、多面的にランキング調査をするという形に切り替えると聞いております。そうすると、そのテーマをにらみながら県下一斉のランキング調査も、一年に一回で、スローでよいから包括的な調査項目を皆の企画で立てて、一年のサイクルを立てて取り組むことが出来るのではないか。全国と波長が合ってくるのではないか。

   全市町村でネットワーク作りを
三点目は森田さんの次期の提案の中にありますが、県内で一斉に申入れをしたり、請求をしたりする場合のネットワークを、早急に全市町村に確立したいと考えております。
地域オンブズマンの設立は大変だが、「自分は○○市、○○町の情報公開請求の窓口として、常連として、勤めてやるよ」という方が、一市町村に一人でも二人でもいらっしゃれば、ネットワークが出来るわけですね。そういうものを県下３９市町村に、オンブズマンのないところも、一斉請求のネットワークを構築しようと思います。

   行政の横並び意識
   一度ネットワークが出来れば、オンブズマン組織がなくても、各市町村に一斉公開請求して、集約したものをランキングして、市役所に返して行くということになると、行政の人は本当に「横と比べてどう」ということを意識します。昨日、神奈川新聞に載った本間さんを中心にまとめた「透明度ランキング」も、非常に気にしてますね。トップを取った逗子市議会の議長など、非常に喜んだコメントを出している。ビリになったところは「うちは他と同じようにしている積もりだが、うちがビリですか」と議会の事務局長が言っているとか。ですから横断的に調査する手法は、何によらず非常に有効だと思います。

   内部的な民主主義の強化
そういうシステムを早く全県的に張り巡らして、それをオンブズマンの武器というか、商売道具にして、いろんな問題に取り組みたい。どんな問題に取り組むかは、時間をかけて、企画のための例会のようなものを開いてやると。そんな風な、もっと内部的な民主主義を強化する方策に進むべきじゃないかと思います。

ご静聴ありがとうございました。 
 

   法律事務所は東京ですが、川崎市民です。「かわさき市民オンブズマン」に入ることを約束されたそうです。全国の組織の活動状況と全国大会を神奈川で開くので、その内容紹介などをお話いただきます。よろしくお願いします。

高橋利明代表幹事

　ご紹介いただきました高橋でございます。本日は地域のオンブズマン総会に先ほどから傍聴させていただきまして、本当に充実した会合で、会合だけでなくその背景に活動があるということですね。大川さん、今年の正月、元旦でしたね。新聞を大きく飾って、本当にもう大変なご活躍だと思います。新聞は拝見しておりまして、かわさきの記事とか、神奈川の県版など見ておりまして大変なもんだと思います。

　私は全国連絡会議の代表、今3人ないし4人おりまして、その一人に過ぎないのですが、多少お世話をさせていただいております。私は東京市民オンブズマンの所属ですけれども、そこでおまえ東京で何をやっているのだと言われると、いくつかの裁判をやっているのですけれど、なかなか地元に密着した活動が出来ておりませんで、今日の皆さんの県単位だけでなく、各市にわたっての活動が着実に行われていると言うのは、本当に羨ましいと言う感じさえいたしました。

情報公開度ランキング発表の裏話

  前置きはその位にして、少しお話をさせていただきますが、3月3日、例年のように情報公開度ランキングを発表いたしました。毎年発表いたしまして、記者会見いたしまして、夕刻、戻りますと、いろいろ報道機関から問い合わせがございます。

   大体、十数本の電話が各地からございまして、ランキングはどういうものだとか、地方には細かいデータが届かないので、これこれを送ってくれとかいうような問い合わせがあるのです。事務局では、膨大な判定資料から基礎的な資料をサンプリングして、最後はダンボール箱一つか二つの量にしたものを判定資料にするのです。そういう基礎的な作業が私のところへ来て、コメントは私のところで付けるのですが、特に面白い「情報隠し御国自慢」など中身に立ち入ったものについては、資料を取った上で書いたり問い合わせたりして、間違いないようにしてはいるつもりです。今年も、大体そんなことだろうと思っておりました。

青森県の職員からのクレーム

   ところが、今年は記者会見を３時に予定しましたが、12時ころに早々と青森県の職員から電話がありまして、「採点表を見ているのだけれども、自分のところでは入札制度の予定価格を過去に溯って開示しているのに、市民オンブズマンの採点表では開示していないことになっている。これはおかしいじゃないか」というクレームでした。

  よく聞いて見ますと、こちらの請求金額が３億だったか金額を指定してやっているもので、県の職員の話では、億単位の入札がなかったので資料を開示しなかったけれども、自分のところで金額が低いものでは過去に溯ってやっているのだから、そこは１６点であるという話です。８点が１６点になるという話です。そうすれば当県は今5位だが、2位になる。これは大変なことだと本当に真剣な話なのです。

   私も初めてなので大変に戸惑いました。こちらの失敗かも知れないので「そう言う内規があるのか」と聞いたら「内規はない」というのです。「それではどうしてそう言うことになるか」と聞くと、通常の情報と同じように過去に溯って開示しているのだということです。

　しかし、それはそうではないのですね。青森県は条例が出来てからはよいが、他の情報は過去に溯っては全面公開していないので、そう申し上げました。予定価格の公表というのは建設省の指導で、この部分は割合に過去に溯ってやっているところがあるのですが、青森県も多分そういうことかと思ったが「内規はない」ということで、そのときの裁量で出たり出なかったりするのではないかと思われるわけです。

   今の事情では採点を変えることはしないと申し上げ、「ただし、こういうクレームがあったことは記者会見でご説明します」と。「ぜひお願いします、このままでは私は上司から叱られる」というのです。

鹿児島県の新聞社からの電話

   記者会見で約束通りご説明して、名古屋の新海事務局長と弁護士会の下でお茶を飲んで5時半くらいに別れて事務所に戻りました。
   その頃から各地の記者クラブから電話が掛かってくるのが恒例ですが、６時ちょっと前に鹿児島から電話が掛かって来まして、「鹿児島の市民オンブズマンでは請求ミスがあったことを認めた。懇談会の出席者の氏名を非開示にしているとの判定だけれども、県の説明によると、請求すれば名簿を出すのに現地のオンブズマンは請求し忘れたことを認めた。本部はどうするのだ。これをもし変えると順位が大分変動するのだ」という話です。これはびっくり仰天しました。

   現地のオンブズマンは県政クラブに掴まっているわけです。現地の内田代表に資料を全部送ってくれと。鹿児島からは、新聞社が1社だけでなく何社からも掛かってくるわけです。
　
   順位が変わると東京の本社からも電話が掛かってくるので、うちの事務所もてんてこ舞いでした。調べてみると、鹿児島県は、参加者の名簿を出せとの請求があった場合に、１００％出すわけではないのです。請求があった時に、参加者が誰かによって、出してよいかを問い合わせをして決めているので原則非開示なのです。

もう一つ、鹿児島県は、全国に先駆けて情報公開法の悪い真似をして、存否応答の回答をしないということをやっているところです。恐らく全国でも存否応答拒否までしているところはない。だから原則開示していることはあり得ないわけです。全国一つのフォームで請求をしているので、原則的に出すのであれば、わざわざ参加者名簿を指定しなくても出すのが原則ですから。そういうことで今回は訂正をしないでおこうと決めました。

長崎県金子知事からの公文書

   長崎県からも電話がありました。調査対象は昨年の6，7，8月で請求したのですが、７月で開示基準が変わったのですね。それを、ある分野は悪い時点で評価し、ある分野は良くなった時点で評価をしていた問題です。県の言い分を体した新聞社は「整合性に欠けるのではないか」というわけです。　

   長崎県では、その日の内に県知事名でオンブズマンの代表宛に文書を作っていたようで、後から抗議文が来ました。これが金子知事から来た公文書です。

これまでは県の方でも、無視をする、たかだか民間団体が勝手にランク付けをしていると。浅野（宮城県）知事などは、若干反応が違っていて歓迎ムードのコメントもありましたが、とにかく今回のように、発表前に県職員から電話がくるとか、新聞社に全部情報を流して、オンブズマンに「おかしい」と言ってくるような反応は今年が初めてでした。

福島県への詫び状

   しかし、翌日はどうにも仕様がありませんでした。福島県のオンブズマンが、手元に来ていた資料を事務局へ送付するのを忘れていた事情が発生し、これにはもう参りました。これはすぐに訂正いたしまして、順位が２３位から１１位になりました。
普段は県に対して「過ちは素直に正せ」といっている団体ですから、自分の間違いが分かったら絶対にがんばるべきではないと思って、お詫びを致したりしました。

   こういう失敗もありましたが、先ほども大川さんから、役所の横並び意識を利用して、ランキングをやることは効果的ではないかとの話がありましたが、本当にそう思います。

それと同時に、今回のようなことは2度と繰り返してはならないので、来年のランキング調査には、専従の職員が１ケ月か2ケ月必要だろうと思います。前年との比較で大きく変わっているところは、相手方に問い合わせてもよいのではとの感じもしています。

   新聞社も、以前は資料を県庁に行って確認していたのが、昨年、一昨年は当方の公表資料をそのまま使うようになって、それだけ信用して下さったこともあり、責任の重大さを感じるようになりました。われわれは、今まで監視する立場にいたのが、今や監視される立場にもなって、一層、慎重さが必要と感じられます。

全国大会のネーミング

   先ほど黒田さんの方から、第１回の仙台から昨年の大阪までの各地でのお話がございました。昨年の大阪は「議員さん、何してはりまんねん」、　前年の福岡の大会では談合の調査結果がマスコミの注目を集めたのですが、各地のオンブズマンが盛んになって来ておりましたので「おっしょい市民オンブズマン」のネーミングでやりました。
　
   96年の高知市ではカラ・ムダ出張と食糧費の継続調査をやっていましたので「自治体を今、洗濯申し候」と、昨年8月に出しました私どもの本の原題のようなものですが、これは坂本竜馬が文永何年かに姉に出した手紙の一節なのです。ちょうど竜馬の記念館に行ったらこの文書が目に付きましたので、ご当地ソングではありませんが「自治体を今、洗濯申し候はどうだ」といったら、よしそれで行こうとなったわけです。

９５年のオンブズマンはわずか６団体

   95年という年を振り返って見ると、全国では市民オンブズマンを名乗るところは６地区しかございませんでした。仙台、東京、名古屋、京都、大阪、徳島くらいでした。

   勿論、各地で自治体の税金のムダ遣いを、当時はバブルでしたから、各地の豪華庁舎を取り上げ、群馬の太田市などでは当初の計画では３０階の市庁舎を建てるとか言っておりましたか、昨日生まれた赤ん坊まで含めて、一人何百万だかの建築費を使うという馬鹿な計画が進行していたり、各地で自治体問題をやっている市民団体は一杯あったのですが、オンブズマンという呼称でやっていたところは、わずか６団体でした。が、今は全国各地にありまして、連絡会議に参加していただいております。大変にマスコミの応援を受けているのは、御承知の通りです。

昨年、朝日のデータベースで、オンブズマンの掲載件数を調べて見たのですが、何と４年間に５００件出ております。3日に１回の割合になるのです。少し多すぎるので１紙面にいくつか載っていると、そういう計算になるのだと思います。とにかく、大変な追い風を受けていると思います。

情報公開は官官接待に乗って

９５年に食糧費の調査をやって、その後で官官接待の追及ということになるのですが、８月から１２月にかけて、朝日、毎日、読売、日経といった有力日刊紙の社説に、官官接待・市民オンブズマン・情報公開の３つのキーワードで結ばれる社説が、それぞれ3回から4回くらい出るのです。私は情報公開は官官接待の背中に乗っかって広まったと理解しておりました。

当かながわ市民オンブズマンの全国大会参加は、確か福岡大会からと思います。この大会の資料に森田事務局長の報告がございまして、９７年3月1日に発足したとの書き出しでした。いろいろ課題が目白押しで、てんやわんやの状態だと書いてありますね。その中に早くも土地開発公社の調査をするのだと書かれておりまして、それが今日、実を結んでいるのだろうと思います。

情報公開訴訟は連戦連勝

   次に市民運動と裁判所との関係について、最近少し考えておりますので話させていただきます。情報公開訴訟の判決の話が今日の大会でも出ております。そして、かながわの訴訟の関係も大川さんから時々聞いておるのですが、結果的には連戦連勝ということに、ちょっと途中で「予定価格」の公開を見とめない判決がありましたけれども、情報公開訴訟は全部勝訴している状況ですね。

   全国的にも、皆さんすでにご承知と思いますが、平成８年7月の仙台地方裁判所の情報公開命令を皮切りに、懇談費の出席者の開示が中心問題でしたが、その開示に始まって、年代を追いますと平成9年2月に東京地裁、同じく3月に大阪地裁、その控訴審の大阪高裁が10年6月、そして鹿児島・佐賀・熊本・秋田というように、懇談費の経理関係の書類についてはずっと勝訴になっておって、全面勝訴といってよい状況だと思います。

　 中には鹿児島地裁の判決のように、情報公開の精神的な元祖、という言い方ではないかも知れないが、アメリカのジェームズ・マジソンの有名なフレーズ（注＊）とかいったものは、原告側の準備書面に「ジェームズ・マジソンがこういっている」とか「ラムゼン・クラークはこういっている」とか、アメリカの故人の話を引用して、いかに情報公開が必要かをいっているが、とうとう鹿児島地方裁判所の判決文の中に、そういう言葉が登場するようになって来ました。

情報公開もすべての分野とはいかないが、先ほどの大川さんの話で、公社の土地取得価格については真っ黒けだとーあの横浜の書類は有名になると思いますがー、われわれの活動範囲での情報非開示については裁判所は、かなり厳しく全面開示をしなさいという方向にあります。

そういう種類の情報非開示についての都道府県の処分に対して、皆さんは何とも思わないでしょう。もちろん、けしからんとは言うが、お前達が出さないなら裁判所に行って1年待ってろ、判決を持ってくるから、そのときにどうするんだ、というようなお気持ちだろうと思います。これは全国の人が皆そうです。ですからドンドン請求する、非開示でもしょうがない、多少手間はかかるけれども、どうしても出さないなら裁判所に出して貰おうということだと思います。

情報公開度の改善

それが良い効果をもたらして、都道府県での情報公開度ランキングにも、毎年、如実に改善度が上がっている状況が分かるわけですが、そうした市民の運動を、裁判所がちゃんとバックアップする。それは新聞の社説も力はありますが、何と言っても公権力を持っているところが命令するわけですから、また違うわけです。

　私どもは常々、裁判所は本当に困ったところだと思っていますが、情報公開訴訟の分野では、本当によくやっていると思っています。

廃棄物処分場の判決

   で、私の知る限りでは、もう一つ裁判所で褒めてあげていいんではないかという分野があると思っています。それはたまたま、さっき大川さんからゴミの問題が出ましたけれども、廃棄物の処分場のケースなんです。

   焼却炉については、かなり厳しいんですけれども、いま山間で、焼却灰とか建設廃材とかガラス・プラスチックとか、かって安定五品目といわれていたようなものの処分場が、どんどん山の中に上がっているんですね。その土地の値段が安いですから山の谷間を埋めてとか、採石場で掘ってあったところに、そういうゴミを埋めるという処分場づくりが、全国各地で今、進んでいるのですが、その分野では、埋め立て処分場が出来なくて、埋め立て業者が困っている、まあ埋め立て業者だけが困っている問題ではないでしょうけれども、住民の人たちが、その環境保全を訴えて、そういうものを造ると地下水汚染が起こるということを主張して、操業の差止とか、工事禁止の仮処分の申請を出しております。

   これには、かってない状態で裁判所が認めているのです。一つ一つ申し上げることが出来ませんが、平成４年の仙台地裁に始まって、昨今までずっとその傾向は続いております。　

   大きく分けると小型のその焼却炉的なもので、あまり基準を守らないような焼却炉などを止めるという流れと、先ほどいったように安定五品目というようなものを中心に、谷を少し掘ってそのまま廃棄物をどんどん埋めていくという、安定型といわれる処分場があるのですが、これが一番安いわけです。谷でへこんでいるところとか、採石したところに、ただゴミを埋めて土をかぶせて、またゴミを入れてというようなことになるのですが、地下水が汚染して上水の供給源が汚染されるとか、またそういうところでは井戸で生活されている方が少なくありませんから、井戸水汚染などの問題になるわけです。

   これまでのその種の行政が本当にひどかったんですね。そのゴミの廃棄物業者も大変無責任な、まあ良心的な業者もおられたに違いありませんが、そういう問題があって、いままでが安定五品目で、人の生活に無害だったはずのものが、実は大変なＰＣＢやら，今のダイオキシン以前から問題になっておりました。

   そういうことを指摘して、住民の人たちが、井戸水の利用者とか周辺の方たちが、そういう人体被害の危険性を訴える、これがかなり裁判所が取り入れております。今、全部が全部ではないが、ゴミの埋め立て処分場の建設はかなり止まっております。そういうことから今のゴミ行政は、厚生省の立場に立っても大変なことだと思います。

リサイクル法と行政の変化

この３、４年来、リサイクル法とか、容器リサイクル法とか、いままで、多くの関係者がサンザンいってきたことが、わが国でも、急速に動き出すようになりました。

つい先日の新聞でも、ダイオキシン問題でそうした産廃の焼却炉などの３割が、操業を停止しているという記事が載っていました。そうせざるを得なくなっているわけです。

   それも、裁判事例からすれば２０例に満たないというところですから、それで総てを占うことは乱暴かも知れないが、やはり、住民や市民が立ち上がって、裁判所に救済を求める、それを裁判所が受け入れることによって、大きく行政が変わり、また社会の認識も変わってきたのではないかと思います。

   いま言った程度のことで総て公理公式みたいなものの言い方をするのは、不正確とは思いますが、歴史的に見ても、公害訴訟とかがそうでした。この篠原さんなどが一生のライフワーク、とまで考えたかどうかは知りませんが、未だにやっておられるわけです。

　あの公害訴訟で、あの時点でどれだけ企業の公害が止まったか、また行政が変わって、いろいろな産業、煙を中心にした廃棄規制を掛けたことによって、一時期、世界に冠たる産業技術が生まれたわけです。

２０年前の水害被害訴訟

　そして、私も篠原さんなどと一緒にやったのですが、水害訴訟がそうでした。もう２０数年前からの話になるのですが、水害被害者が被害の救済を申し立てた時期があったのです。昭和４０年代。それも一時期は裁判所がそうした住民の訴えに耳を貸して、かなりの程度、原告勝訴という時期が続きました。

　しかし、大阪の大東水害訴訟というところで最高裁判決が、実質的に水害訴訟はできないのだ、被害者のみなさんが言うような水害対策をするとすれば、これから１００年の期間と１００兆円の予算がなければ、皆さんのいう通りに出来ないのだから、みなさんの言うような安全度を前提にして国家は出来ないじゃないかと、これは実は、全くの嘘っぱちなのですが、建設省がだますのです、裁判所を。この最高裁判決一つで、多摩川水害と加治川水害をのぞいて全滅させられるのです。そういう話になると本当に言いたいことは一杯あるのですけれども、ま、それは今日の本題ではありませんから申し上げませんが。

国と地方自治体の法的構造の差異

　　今、申し上げたいのは、そうした住民の被害者の要求を裁判所が入れたとき、大変な盛り上がりがあって、建設省も非常に緊張して、どうしたら河川の安全度を図れるかを、彼らなりに一生懸命考える時期があるのです。裁判所が本当にその気になって、われわれの言い分に耳を傾けて、本来のあるべき役割を果たしたら、なんとかなると言うことがある。

　私どもがこれまでやってきた地方自治の問題ですが、住民と地方自治体の関係、国民と国との関係では、法律的な構造が大きく違っております。すでにご承知かと思いますが、地方自治体の場合は、監査請求もあるし、住民訴訟もあるし、リコールで直接その首長や議員をやめさせるという権限があります。

　これは最終的に裁判所の判断になるでしょうが、そういう構造があって、地方自治体の場合には住民が直接コントロールする権能がいくつもあります。国の場合には、そういうわけには行きません。あれだけ大蔵省がやりたい放題やって、また厚生省の岡光次官があんな馬鹿なことをしても、やめさせることは到底できませんし、損害賠償といったって大変に難しいわけです。
　　
埼玉オンブズマンは、その岡光とか、茶谷とか、福祉法人の代表などに１８億円の損害賠償請求をしております。あれも、たまたま自治体に絡んでの不正だったから、そうした形の住民訴訟が出来たけれども、全く国レベルだけで賄賂を貰って何とかしたということだったら、われわれは紙のつぶてを投げることは出来ても、裁判所での個人責任の追及は出来なくなるわけです。

映画「日独裁判官物語」

   時間もなくなってきましたが、いまお話したようなところ以外では、国や自治体に関わったところでは、本当に裁判所が機能していないと思うのです。そんな思いもあって日独裁判官物語（映画）を作りました。この映画製作では、大川さんから大変な援助をいただきました。裁判官一人一人が、本当に自分の頭で考えて、法と良心に従って判決をすればもっと変わったことになると思うのです。

   今、政治献金が横行しているのも、裁判所が認めたからですし、投票権の不平等が３倍、5倍違っても放置する。情報公開にしても知事交際費などについては、裁判所にもう少し考え直して貰いたいという思いがあります。

全国大会の分科会テーマ

   もう一度この大会のところに戻らせていただきますが、先ほど黒田さんが過去２，３回の大会を振り返って、いろいろ工夫をしていただきました。拡大幹事会で今年の討議テーマを決めてはいったのですが、とにかく今年の１０テーマ。私がいうと身内で何か褒めあっていることになってしまうかも知れませんが、本当に、実に、こう、魅力的でございません？

   この１０のうち、２日だから半分の選択権はあるのですが、どれに行こうかな、どれか一つ出ると、後は出られなくなるし、本当にどれも参加して見たいと思うのではないでしょうか。

    私のところには報道機関から今年の問い合わせもありまして、この趣旨をお話すると、社会的な広がりという点では塩漬け土地の問題についての関心がかなり高うございます。そしてパンフなりチラシが出来たら早く送ってくれというところが何社かありますし、最近ではクリスチャン・サイエンス・モニターというアメリカの新聞社まで、ぜひ塩漬け土地の成果は知りたいなどといって来ています。

先ほど大会のテーマ紹介からもご理解いただいたかと思うのですが、私どもの取り組みも、もともと官官接待やムダ出張というのが私的な問題とか個別の問題だと決して思いませんが、テーマそのものが、非常に社会的な広がりを持つようになって来ました。 全国大会を成功させるために

   大川さんは非常に謙虚に、自分の方はいわば会議をやる箱というか、器というか、そういうものは作るけれども、中身は拡大幹事会なり高橋お前の方で責任を持てなどと言っているのですけれども、そんなことじゃ、とても出来ないと思うのですけれども、本当に、この中身の通りのことが出来たら、私どもの歴史の中にも、ひとつエポックになると思います。また、最近は新聞社も非常に無責任に、いろんなことで過大な期待が私どもに掛かっておりまして、私どもが到底知らないことまでいろんな問い合わせがあったりして冗談じゃない。

   その一つにですね、情報公開法がまもなく出来る。実際は実施２年ですね。それを新聞記者の人たちが「高橋さん、法律ができたら何をやるんだ」と、こういうんですよ。まさかいくら何だって法律ができて、私たち、ねじり鉢巻でですね、法律が出来るのを待っていて、明日、何か請求書を霞ヶ関に出すなんていう状況じゃないでしょう。

   ですから、いくら何だってそんなことを言われたって困ります。しかし、そのように期待が高まっております。今回、マスコミにも大いにこの議題などを紹介したいと思うんです。そういう期待が更に一層盛り上がると思いますので、大川さん、黒田さん、一つよろしくお願いいたします。

どうもありがとうございました。