1. 櫻井よしこ、田中康夫 来る！
2. 分科会報告（かながわ）
3. 分科会報告（かわさき）
4. 田中康夫（神戸空港問題を訴える）
5. 映画「日独裁判官物語」
6. 活動報告―オンブズマン松田
7. 6月定例会報告
8. 全国大会ニュース

   第２日目（８・１）の第十分科会「ムダ公共工事」には、福島や岐阜の首都機能移転や大阪、長野のオリンピックと並んで、ムダな空港として、今、大いに注目を浴びている神戸市営海上空港も取り上げます。　若い人々に人気のある作家、田中康夫氏は、神戸震災ボランティアでも実践を通じて鋭く問題提起をしてきましたが、今はこの神戸空港問題に｢市民オンブズマン兵庫」のメンバーとともに額に汗して地道な活動を続けています。オンブズマンの一人は「彼は神戸空港阻止に命をかけている」とまで言っております。

   われわれと同じ目線で「ムダ公共工事」の反対運動をしている流行作家、ぜひ話を聞いてみましょう。 
 

１、９７年の全国大会（福岡）で、「公共工事の入札予定価格を事後公表せよ」と決議したことが世論の流れを形成し、同年１２月の行政改革委員会の「最終意見」、９８年２月の中央建設業審議会の「建議」にも、この趣旨が盛りこまれた。

　その結果９８年４月には、国の直轄工事について予定価格の事後公表が実行されるようになり、地方もこれにならうよう、建設省・自治省共同通達が発せられた。

　その後、都道府県、政令市のほとんどで「予定価格の事後公表」は実施されるようになった（９８年１１月時点のオンブズマン調査によれば４２都道府県と１０政令市で実施。ただし９７年度以前は非公開とするのが１８府県と２政令市）。

２、予定価格が事後公表されると、実際の落札価格との比率（落札率）が判明し、これが談合の有無を見分けるバロメーターになる。建設省は９８年８月時点で予定価格の事後公表を始めていた自治体を対象に「落札率」調査を実施。
　
　その結果２８都道府県の平均落札は９５．４％だった（99.1.13朝日新聞）。これは業界が「まだ元気に談合中」のしるし。

３、神奈川県内の自治体について落札率が低い鎌倉市(９８年４?８月期８８．７％）、座間市（同８５．７％）について契約担当課などにヒアリングをしたところ意識的に入札制度改革に取り組んでいる。

　談合の温床となる「現場説明会」の廃止はもとより、「受注意欲のある業者は事実上全社指名」、「談合情報があった場合は予定価格を引き下げる」「談合発覚の場合は最長２年の指名停止期間というペナルティ」などの工夫をしているのは鎌倉市。しかし、入札に参加するのが市内業者に限られていると、業界の「団結力」が強いところでは落札率は下がらない（川崎市など）。　座間市の場合は、９８年の刑事処罰および公正取引委員会の排除勧告を契機として、ほとんど全工事について市外業者も指名されるようになった。これが落札率引き下げの最大要因。

４、座間市のように「不祥事」に伴う長期指名停止、というような事態でもないと、　一般的には「市内業者優先」（事実上は「市内限定」に近い）原則の廃止は難しい。従ってまず都道府県に対し、

　�@出先事務所（発注機関）管内業者優先原則の撤廃すること、
　�A市町村に対して地域限定ないし地域優先原則をみずから撤廃するよう指導すること

―を要求してゆくべきであろう。

５、当分科会は比較的地味だが、社会的影響力は少なくないと自負している。
　なお入札契約制度の改革に取り組んでいる自治体職員の参加も予定されている。 

46道府県･12政令市･22県庁所在市・10中核市を含む地方都市土地開発公社は殆どの自治体で情報公開実施機関ではないため、情報公開度は極めて悪いのが現状の調査途中経過。これでは議会も市民もチェックの方法がない。巨額な借金を含め情報公開実施機関としてゆく運動が急務である。

それにしても自治体が依頼して取得をさせているにも拘らず、保有土地の明細もないのは自治体側がきちんと管理していない証左。これでは塩漬けとなるのも無理はないというのが実感。それでも塩漬け土地の少ない自治体は堂々資料を作成して公開してきている。この落差が問題なのであろう！

２、全国塩漬け土地お国自慢パネル展開催

「面積広大」、「取得金額大」、「長期保有で金利膨大」、「どうして買ったの？こんな土地！」という全国各地の塩漬け土地のパネル展を開催して、各々お国自慢を競って戴きます。

３、各自治体保有地の面積、用地費、支払利息のワーストを競って戴きます。

４、その保有地の塩漬け度（5年以上保有割合）も競って戴きます。

５、公社経営の健全度は？

いろいろ尺度があるのでしょうけれど、「当期利益」でまずは「儲かってますか？」と経営手腕のお手並み拝見。（もっとも儲けといっても殆ど市民の税金でしょうけれど・・・）

無利子、有利子あの手この手の借金方法総ざらい。金利もいろいろ随分巾のあるのにはビックリします。どうせ税金で償う話、レートで金融機関をいじめるよりはそこそこで仲良くしてた方がの姿勢が丸見えです。

�@仙台市民オンブズマンからは｢官遊地｣(塩 漬け土地)を監査請求に乗せる法的理論と再発防止策について研究発表！

�A広島、和歌山、神戸、福岡そして地元神奈川からは県内各市と横浜、川崎について各々現状と問題提起を発表して戴きます。

�B情報非公開・塩漬け状況に対する各地の取り組みについてフロアー発言。

情報公開が悪くては市民の監視の目が入りません。土地開発公社の土地取得も議会はノーチェック。自治体の情報公開条例や地方自治法の是正が必要です。現状を打破する提案を行い行政の目を覚まして戴きます。

さあ、いらっしゃい！いらっしゃい！これが全国一の9兆円土地保有会社の裸のスガタです。

学生時代に「なんとなく、クリスタル」で文藝賞を受賞した作家田中康夫氏は、主な著書「ファディッシュ考現学」「ペログリ日記」などで独特の作家活動をしているが、一方では神戸震災後長期にわたって、自ら５０ｃｃバイクで水や食糧品を配るボランティア活動もしている行動派作家でもある。

今、ムダな公共事業として全国的な注目を集めている神戸市営海上空港の建設阻止に全力を傾けており、今大会の講演でも、われわれオンブズマンと同じベースで熱をこめて語り掛けてくれます。「神戸市民投票を実現する会」のホームページから、氏の「呼び掛け」の一部を転載します。

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田中康夫と申します。

　　中心地に当る三宮から伊丹・関空まで公共交通機関で、共にわずか４０分の距離に位置する街が「ミナト神戸」です。にも拘わらず、起債残高３兆円とダイエーや日産自動車の有利子負債より更に５千億円近く借金の額が多い政令指定都市は依然、埋立費用のみでも３０００億円を超え、総事業費は１兆円に上る海上市営空港の建設を画策しています。

　　因みに、事実上の計画中止が決定した吉野川の可動堰に要する費用は、１０００億円でした。その十倍に当る１兆円は、日本政府の年間ＯＤＡ予算と同額です。事業者は運輸省でも建設省でもなく、数年後には財政再建団体へ転落すると言われる神戸市です。

　　それは、全国に点在する愚かな公共事業の象徴です。最早、神戸という一地方都市の問題ではないのです。であればこそ、全国紙５紙がそろって社説で取り上げ、樋口広太郎、稲盛和夫の両氏も記者会見の場で、敢えて言及されたのではないでしょうか。

　　恐らくは皆様も同様の感慨を抱かれて、ご賛同下さったのだと思います。約７00名の方々にお便りを差し上げましたところ、私たち代表呼び掛け人の「期待」を遥かに上回る３３８名もの皆様からご賛同戴きました。大変に嬉しく、正直、驚いております。改めて、お礼申し上げます。去る１月２６日、神戸市は運輸省に対して、「公有水面埋立」許可申請を行いました。それは奇しくも、名古屋市が藤前干潟埋立を断念した翌日に当ります。

　　申請に先だって神戸市議会は、「空港建設に市税を一切投入しない」、「計画が予定通りに進まぬ場合も、その負担を市民に転嫁しない」との、凡そ理解に苦しむ「神戸空港推進決議」を賛成多数で可決し、これを受けて神戸市は早速、大胆不敵にも市税を投入して、「市営空港こそは豊かな街造りに欠かせぬ都市装置」と高らかに謳う広報誌を作成、配布しました。

　　「住民投票を求める署名集めに断固拒否の姿勢を貫き,神戸っ子の良識を全国に示そう」と記したチラシを昨夏、大量配布して失笑を買った「連合兵庫」なる労働組合が、「推進派」の自民・民主・公明・自由・社民各党所属市会・県会議員らを束ねる形で、バラ色の未来を語る新たな広報活動も展開されています。その概要を記しておきましょう。

　　　「今や、欧米のＶＩＰはプライベートジェットで移動する時代。然れど、成田･関空は離発着枠が一杯。然れば、日本を訪れるＶＩＰは誰もが神戸に降り立つ。而して、多国籍企業も競って拠点を構え、「国際都市･神戸」には永遠の繁栄が齎される」

是が非でも市営空港を作らねば「被災都市･神戸」に未来はない、と強弁するのであれば、神戸市道路公社が６００円の通行料を徴収する新神戸トンネルで三宮から僅か１０分。六甲山の裏手に広がる、面積にして神戸市の２分の１近くを占める北区の原野を建設予定地とする選択だって有るのです。

   ２５００ｍの滑走路１本から成る同規模の空港を陸地に建設するなら、その費用は３００億円前後です。「推進派」が語る「カーゴ空港」としての活用を目指す上でも、遥かに優位です。中国･山陽両自動車道に加えて、明石海峡大橋へと続く阪神高速道路北神戸線も北区を通過しているのですから。

   にも拘わらず、彼らは海上市営空港に拘泥します。表玄関たる神戸港沖合に建設せねば、大阪や京都に対抗できない、自慢できない、と考えているのです。樋口発言や稲盛発言が新聞紙上で報じられようとも、馬耳東風です。「神戸を如何に発展させるのか、その根本哲学すら弁えぬ部外者と幾ら議論しても無駄だ」、と「推進派」のパーティ会場で身勝手なモンロー主義を披露した牧冬彦・神戸商工会議所会頭は、やんやの喝采を浴びています。

   空港建設に伴って新たに起債される金額が大きければ大きい程、自転車操業状態の神戸市にとっては寧ろ有り難い、と絵解きする向きも居ます。未だ売却実績は３割にも満たぬ侭、既に一昨年から市債の償還が開始されているポートアイランド第二期埋立地へ充填する上でも、と。而して、冒頭でも述べましたが、数年後には財政再建団体へと転落必至なのが神戸市です。

   であればこそ、と大胆不敵にも「推進派」は皮算用しています。国の認可を受けて取りあえずは市営事業で始めておけば、「その際」には半ば自動的に国営事業へと格上げされて、空港完成後も面倒を見て貰える、と。普通は、以下のごとく考えます。全半壊した自宅の二重ローンに苦しむ市民も数多い現状を勘案すれば猶の事、抑もが経営的に成り立たぬ海上市営空港は不要不急の公共事業。それが「まとも」な感覚です。

   彼らは違います。市営空港建設こそが神戸経済復興の必須条件。こうした被災地の悲願すら「中央」が踏みにじるのなら、それこそ崇高なる「地方自治」の精神を冒涜する許し難き行為。真顔でそう語るのです。

    批判を恐れず申し上げれば、「被災者」という立場を逆手に取った、新手の「圧力団体」と化しているのです。我々の理解を凡そ超えた、尋常ならざるメンタリティの持ち主。剋目すべき経営マインドに溢れた自治体の鑑、などと８１年ポートピア博覧会開催時には誉めそやされた「株式会社・神戸市」の、哀しい哉、それが18年後の実態なのです。

(「３４０名を超える賛同人に５月初旬に送った資料」より一部を転載。)

神戸市民投票を実現する会のホームページ　
http://www.kobe-airport.gr.jp/san5.html
 

  ドイツにできて日本にできないのは？
　日本とドイツ　―　戦争、敗戦、焦土からの復興、国際社会における役割、真面目な国民性。似ているといわれる両国ですが、戦後処理、環境汚染への対応では「ドイツにできたことが、なぜ日本にはできないのか」と、言われてきました。そしていま「司法のあり方」にもその言葉が向けられたのです。

　　この記録映画『日独裁判官物語』は、日本とドイツの裁判官の日常を比較することによって、現在の日本の司法の問題点―裁判官の市民的権利の問題、司法の行政･立法からの独立など―を的確に浮かび上がらせようとします。

　　ナチスの非道に司法が加担したとの反省点に立って、じつに率直に自分の言葉で考えを述べるドイツの裁判官。一方日本の裁判官の口からは、苛酷な日々の仕事のこと以外、なかなか本音が聞こえてきません。

　なぜ日本の裁判官は率直に自分の意見をあらわにできないのでしょうか。裁判というものの考え方は違っているのでしょうか。違っているなら、いつからどんな経緯で違ってきたのでしょうか。そんな疑問をたずさえて、カメラは更に踏み込んでゆきます。

　 映画の中で両国の裁判官たちは…
  「連邦憲法裁判所は市民のための裁判所です。市民は国家権力により被害を受けたときに訴えることができます。これまで５００件以上の違憲判決を出してきました」と語る学者出身で女性のリンバッハ長官。「ナチス司法への反省から、民主的な方向へ司法全体のメンタリティーが、60年代の世代交代を機に大きく変わって行きました」とスクーターで憲法裁判所へ通うキューリンク判事。「裁判官は他の市民と同じように、自由に発言したり、外からの圧力を受けないで自分の意見を表す権利をもっています」とドイツにおける裁判官という職業の基本的認識を語る現役判事。本業以外に、演劇、組合、区会議員など様々な方面で活躍するドイツの裁判官の姿が紹介されます。

　一方日本は、裁判所庁内の撮影許可すら下りません。日々の仕事のハードさを嘆く裁判官。市民主催の集会で発言すれば懲戒処分（寺西判事補の事件）。「最高裁から睨まれると、任地、給料、裁判所の部総括裁判官（裁判長）になれなくなる。行政、立法のチェックですか？今の体制では機能しないですね。」と元裁判官が語っています。

　制作費カンパに約３０００人
　製作は、全日本弁護士連合会会長の鬼追明夫弁護士を代表とし、弁護士･学者、市民団体で活動する幅広い市民が賛同する「記録映画『日独裁判官物語』製作・普及１００人委員会」と、３３年にわたって『マタギ』をはじめ数々の良心作を創り続けてきた青銅プロダクション。「１００人委員会」が映画製作の趣旨を広く呼びかけることによって寄せられた３０００人ちかい方々（1999年２月末まで）からのカンパが制作費にあてられました。

　監督・製作・脚本は、劇映画「潮音―ある愛のかたみ」記録映画「トンニャット・ベトナム」などで知られる片桐直樹。音楽は国際的に活躍する三木稔。ナレーションは俳優の山本圭。

　（8月１日、神奈川大会終了後に上映されます。） 
 

・馴れ合い町政からの決別へ。・異例で絶大な議長権限に疑問。・議員定数の削減を。・悪しき政治風土を吹き飛ばす。・町民に顔を向けた町政を。・時代に誇れる町づくりを。

成果・・・５年間、提案され続け、否決され続けてきた議員定数を、２０から１８人に削減。

３　全町民にオンブズマン発足のお知らせ。（９８年９月）

・オンブズマン全国大会に参加して。・オンブズマンとは。・９月議会傍聴報告。・設立趣意書。・当面の活動方針。（情報公開条例の早期実現。行政の付属機関から議員の撤退。行政権の独立と住民の声の反映。等）
・会則概要と入会のすすめ。

成果・・・近隣の１市２町が、当会の主張する「行政の付属機関から議員の参加の撤退を決定。」（必ずしも我々の成果か不明だが、期せずして、近隣の半分の市町が同調し、当町は未決定。

５　当町の政治風土と監査請求の背景

　当町は県の最西北部の足柄上地区１市５町にある。人口１万３千の山と川に挟まれた町である。当町の最大の政治的癌は、議員暦と助役暦３５年を武器に、現職議長が多数派と人事と情報網を握り、行政の付属機関である審議会・諮問機関・協議会等のほとんどの委員になり、辣腕を発揮し、全ての政治的決定は、議長の網をくぐり抜けなければ成立しない状況である。

   オンブズマンの情報公開条例のアンケートに対し、議員２０名中記名回答３名、無記名回答５名、無回答１２名という政治風土である。その上、町職員が睨まれるのを懼れ、永年議長の考えに沿う行政姿勢で臨んでいる。それらを打ち崩す民主化運動こそ最大の課題である。

（１）請求要旨

• 行政実例に反し、「閉会中の委員会や全員協議会の出席議員に、費用弁済を支払うのは違法。」
• 議員であって、しかも行政の付属機関の非常勤職員であるものが、同日開催された付属機関の会合に出席した場合、日額報酬が重複支給されているおそれがある。不当であるので返済を。
• 月額報酬を支給される議員が行政の付属機関へ出席した場合、報酬の支給されない民間人と同一日額報酬を支給されるのは、整合性がない。財政削減に議会がまず範を示すべきである。
• 行政の付属機関に、最終議決機関の議員が参加するのは、入り口から出口まで、議員が介入することになり、行政権の独立を犯し、住民の声を圧迫し、権力分立の民主主義に反する。特に、付属機関には、議長がすべて参加するという、松田町特異の慣習があり、議長の独裁という結果を招いている。

• １ケ月前の県下一斉の署名収集（３０人学級の条例制定請求）で、３０５名の同一筆跡による無効がありながら出頭させず、何故今回出頭させたか。明かに公営性に欠け、恣意的である。
• 法に「出頭を求めることが出来る。」とあるが、「出頭させる必要がある」とは異なる。同一筆跡かの判定は、選管で決めればよいことである。
• 罰則規定を書いたのは何故か。選管が住民を告発するのか。善良な住民に脅しをかけたのか。
• 本来この罰則規定は、議会に喚問を必要とする重大な証人に対しての出頭勧告の条文を準用したものである。権力を持つものは、その濫用を厳に戒めなければならない。
• 驚き・・・町は、なんと５３８名の署名簿を受領し、急遽、その５０％に当る署名者の出頭を予定して、６３万円の費用弁済（交通費）の補正予算を組んだのです。結果は、２５名の内２０名が出頭し、わずか１１所帯１４名が無効になっただけで、４万円が支出されただけでした。早速議会で「町を憂える住民を侮辱しているとしか思えない。」と叱られていましたが、我々を信じていないのか、敵視しているのか、請求が通らないことを願っているのか、長年の恫喝の政治に痛めつけられている町職員が、どちらを向いて行政運営しているのかを端的に示しています。

（４）監査結果（９９．５．１３）

• 全員協議会への費用弁済は、議会の裁量権に逸脱がない限り適法。今後はその合理的目的がある場合に限られるので、議事録を作成し、密室性を排除し、透明性を確保するよう勧告。
• 広報委員会の出席者への費用弁済の支給は根拠がない。条例化して支給できるよう勧告。
• 議員が同一日に複数の審議会等に出席し、日額報酬の重複支給を受けたかの事実認定がない。
• 月額報酬を受けている議員が審査会等の委員になったとき、一般委員と同じ日額報酬を受けるのは不合理との請求は、議員の姿勢の問題であり、監査になじまないので保留する。
• 行政の付属機関に議員が入るのは、議案の事前審査に当り、住民の声を無視し圧迫するとの主張に対し、「直ちにそうであるとは言えない」としながら、議員が審議会等に参加する必要性・合理性の見直しをはかること、特定役職員が多くの委員を兼ねることは、弊害も危惧されるので、可能な限り広い各層の意見を集約できるよう検討するよう勧告。

一応の前進と評価するが、現状を肯定した上で「将来の問題として」のみ監査し、納税者の立場に立つ監査とは言い難いのが残念である。我々の目標１０に対し、４歩前進1歩後退と評価。

• 議会広報委員会への出席議員に費用弁済を支給することは違法。１年分の返還措置を。
• 議会広報委員会は、議案を審査する議会活動にはなり得ないので、今後も費用弁済の支給の差止を。
• 年４回住民に配布される現状の議会広報は、委員の勢力分野内の力関係が露骨に出て、議会のありのままの姿を隠蔽する結果となり、意図的と思えるほどの議案審議の要約であり、議事録とも全く異なり、住民の関心の高い論議は載せられず、住民の真相を知る権利が侵害されている。かかる広報に多額の公金を支出するのは不当であり、２，６３７，４９５円を返還せよ。
• 同日に開催された特別職の日額報酬の重複支給があるか、事実認定の上、あれば返還を。
• 議会閉鎖中の全員協議会は、「費用弁償を支給するべきでない。」との行政実例もあり、公開もなく、議事録にも議会広報にも載せられず、密室の中で行われているので違法であり、返還措置を。
• 粘り強く、楽しく、物言える町を目指して頑張りたい。　

・地域報告

　神奈川県広域水道企業団の現状報告　
　県広域水道企業団（県、横浜、川崎、横須賀の４つの自治体から構成）は、宮ヶ瀬ダムや相模大堰等の取水事業を行っている団体。昨年まで同企業団議会議員であった一柳洋議員（横須賀市議会）から、同企業団は年間予算約３００数億円という巨額の金が動くところであるのに、同企業団及び同企業団議会が、情報公開の実施機関ではないのはおかしいのではないか、との問題提起。

　松田町事務監査請求（別掲）
　オンブズマン松田の日高代表から地方自治法や条例に根拠のない「議会広報委員会」に支出された公金の返還請求等についての報告。

　「情報公開請求市民センター構想」について
　国の情報公開法が成立したが、霞ヶ関の情報を請求する際のサポートセンターとして、東京に市民センターを、全国の拠点として地域情報センターをつくろうというもの。情報公開請求によって入手した公文書や情報公開訴訟の判決文等をパソコン入力し、全国各地に情報提供できる体制をつくる。

　準備状況　
　申込状況はいまひとつ（特に県内）→参加予定者は至急申し込みを！！
　
　かわさきの「塩漬け土地を洗う」（分科会１）の進捗状況の報告。

盗聴事件の監査請求記録の一部非公開についての意見聴取（7．12　6:25〜）

昨年かながわの有志で監査請求（広報誌１０号参照）を行ったが、却下決定。監査手続記録の公開請求をしたところ、警官名等、肝心の部分がスミぬり。その一部非公開について、７月12日に意見聴取が行わる（大川・益子・森田の３氏が陳述予定）。詳細は次号で。　

県「公文書公開制度の充実について」―答申―に対する意見（案）の検討
県公文書公開運営審議会が本年３月に出した答申について、今月末まで県民の意見を募集している。同答申は、「知る権利」を明記する、請求権者を制限することなく「何人も」とするのが適当であるなど、評価できる面もあるが、問題点も多く含んでいるといえる。

新聞報道によると、昨年度の県に対する情報公開請求者の数は、過去最高の９５０人（各地の談合疑惑の影響で入札調書の請求件数が急増）。　条例改正によって公開制度が改善されるのかどうか。

（６月２４日に県知事宛て提出。詳細次号）
 

◆事前および当日の大会運営スタッフが不足しています。ぜひ応援して下さい。分科会受付、会場整理係、設営係など経験を問いません。手伝える方は事務所に電話またはファックスしてください。 

第６回全国市民オンブズマン 神奈川大会 会場のご紹介 

横浜市教育会館 〒220-0044　横浜市西区紅葉ケ丘５３ FAX045-231-1091 
JR・東横線　桜木町駅より　徒歩約８分 京浜急行　日ノ出町駅より　徒歩約９分 

全体会議会場（ホール）
ホテル横浜 開洋亭 〒220-0031 横浜市西区宮崎町５８―１　　FAX045-253-3931