1. ３・２５ 横浜ごみシンポジウム開催　 企画の趣旨　　　　　　　大川 隆司
2. 風が運ぶダイオキシン         西岡政子
3. 東京弁護士会から人権賞を受賞　― 全国市民オンブズマン連絡会議―
4. 県議会傍聴権侵害事件　１月２６日　第二次訴訟へ　　　　生田典子
5. 第２回県警シンポより「現場警官の本当の苦労を知って欲しい」 匿名希望
6. 下水道談合　東京高裁判決　― 次にゼニをとったるでー　 　山田泰
7. 横浜市の情報公開閲覧手数料ついに無料化の見通し！　　　　保坂令子
8. 全国市民オンブズマン神奈川大会収支報告　　実行委員会事務局
9. 塩漬け土地専門委員会かわさき事務局　活動報告　　　　　　奥田久仁夫
10. 定例会報告 １２月定例会 1月定例会　

巨大なムダづかい―横浜のごみ焼却工場建設を考える」
１、日　時：2000年３月25日（土）午後２時〜５時
２、場　所：県民サポートセンター 403号室
３、主　催：栄工場のゴミを考える会　かながわ市民オンブズマン (予定)よこはま市民オンブズン

(2) 2001年度からは新たに金沢工場（処理能力１日1200トン）が稼働を開始する。横浜市はこれと入れかわりに栄工場を５年がかりで「改修」することを計画している。

　「改修」と言っても、敷地や既存建物は利用するものの、焼却施設（処理能力１日 1500トン）そのものは全面的に更新される。その建設費用は焼却炉だけでも約 700億円に達すると見込まれる（ほかに焼却残さの溶融炉や、工場棟新棟の建築などがある）。

　果たして、栄工場は横浜市民にとって必要な施設なのだろうか。栄工場がなくても、金沢工場を含む６工場（１日処理能力計 6240トン）があれば足りるのではないか。　

(3) 横浜市当局は、ごみ焼却量が年々増える傾向にあるとして、焼却施設の増強は必要だとしている。

  　たしかに焼却量は平成５(1993)年度の140万トンから、平成10(1998)年度の 152万トンへと増えている。このままのペースで増え続ければ2010年には 180万トンとなる。焼却施設の稼働日１日あたりの焼却量は5870トンになる計算だ。
　
(4) しかし政府は、2010年を目標年度とする「廃棄物の減量化の目標量」を設定（99.9.28）し、その中で一般廃棄物の焼却量を平成８年度水準より15％削減することとしている。横浜市の実績に引きなおすと、これは年間焼却量を125トンまで落とせ、ということになる。　

　これが実現するならば、栄工場は無用の長物だ。港南工場（900トン）も無くてよかろう。

　このような〈焼却量の削減〉は、横浜では不可能なのだろうか。東京都では90年から99年までの間に 20％削減しているから、横浜で出来ない筈はない。

(5）焼却工場へ持ち込まれるごみの組成を見ると、40％は紙類、25％は厨芥類だから、前者の再利用（リサイクル）、後者の堆肥化によって、焼却施設に送り込まれるごみは大幅に減らせる。

　一方、発生源別に見ると、約３分の２が「家庭ごみ」、３分の１が「事業系ごみ」だが、家庭ごみの集積所に紛れ込む「かくれ事業系ごみ」をあわせると、実質的には事業系ごみが約半分といわれる。

(6) 家庭ごみが年々減量しているのに、事業系ごみが年々増加し、それが焼却の総量を押し上げているという関係。

原因は、他都市と比べてあまりにも安い処理手数料にある（焼却工場にごみを持ち込む業者が自治体に支払う手数料は１キロあたり9.5円。ちなみに東京都は28.5円）。
　
　これでは発生源たる事業主のリサイクルへの取り組みは促進されないばかりか、他都市のごみが横浜に持ち込まれるのを誘導する結果となる。

(7) このような問題を正しく解決して、ごみの減量化を実現することは十分可能だ。そうだとすれば横浜にごみ焼却工場を増設するというムダづかいをする必要は全くない。横浜市がどうしても栄工場「改修」事業を強行しようとするならば、そのための公金の支出の差し止めを求める監査請求に取り組むべきではないか。

   この請求は、栄工場周辺の住民に限らず、横浜市民ならば誰でも出来る。
 

   焼却場や埋め立て場の風下の住民にガン死が多いって知ってる？

   こんな私たちの不安など横浜市のお偉いさんには通じない！４つ目の焼却場がすぐ隣（金沢区）にも建設中。金沢工場が出来上がると今度は栄工場を建て替えるんだって。だから将来は、もっと、もっと危なくなる。どれくらいの範囲で危険かというと・・・少なくとも半径１０キロメートル！次頁地図の円の中の地域、つまり隣の町の鎌倉、逗子、葉山までもスッポリ。

   性能のいい焼却場だから大丈夫だって？燃やす量が問題じゃあないの？１日に２，５００トンに増える上に灰をもう一度燃やす溶鉱炉が金沢、栄両工場にプラスされる。高温だとダイオキシンは大丈夫でも重金属は増える。もちろん二酸化炭素も。

   横浜市が焼却場建設に躍起となるわけは・・

   今後の１０年間も高度経済成長期と同じゴミが爆発的に増える予測のためだ。

   過大な水需要予測の下に計画される巨大ダムや大堰同様のムダな公共事業の典型。臨界事故を機に建設が難しくなった原発、河口堰やダムが民意に沿わなくなりつつある現在、ゴミ関係の施設建設がどなたかを潤す最後の巨大公共事業なのだろう。さもなければ火の車の自治体財政を圧迫するムダな借金事業に狂奔するはずがない。

   その証左が現在建設中の金沢工場予算。総額６２７億円のうち、市債がなんと６９％の４３４億円。一般財源はたった１３％の８３億円で、国庫からは１７％の１１０億円のみ。

   経済的なゴミ減量へ東京や大阪のような大都市から鎌倉、逗子などの中小都市まで方向転換しつつある。逆行している横浜市の実態を明らかにしよう。
 

   受賞の理由として、「連絡会議」は次のように紹介されています。

   これまで個々に行われていた市民運動を連携して活動するように呼びかけ、全国的なネットワークを結成した。そして、情報公開請求の実践を通じて地方自治が活性化するような活動を全国的に展開し、市民の小さな活動でも連携することで、（地方）政治を変えることができるという実績を社会に提示し、運動の有効性を示した。

   公金の無駄遣いや公共事業に関する問題、議会の実情について調査検討し、自治体に対して様々な政策提言や働きかけを行ったり、従前あまり利用されていなかった住民監査請求、住民訴訟制度を積極的に利用することによって、監査委員制度の立法上および運用上の問題点を明らかにし、制度の利用を高めた。

1900年代最後の年の暮れ、わが神奈川県では、次々と出てくる県警の「不祥事」に、人々の怒りが巷に広がっていました。私たちオンブズメン＆ウイメンも、「なんとかしなければ」という熱い思いで議論をかさね、「県警も情報公開の対象にすべき」と、神奈川県議会に請願を出しました。

会派めぐりをして、議員たちとも顔を突き合わせて話し合いました。もしかしたら・・・と希望をもったのも夢となり、結局請願は不採択となり、論議を付託された防災警察常任委員会の傍聴すらできませんでした。議会そのものが閉ざされていたわけです。

そこで「アキラメル」なんてことをしないのが、わがオンブズメン＆ウイメンであります。早速、傍聴権を侵害されたとして、国家賠償法第１条に基づいて慰謝料等請求の提訴をしました。更に、１２月議会も「みんなで傍聴しよう」と呼びかけ、集まった１２人が７つの常任委員会に対してそれぞれに傍聴希望を出しました（広報２５号参照）。これも理由も示されずに「傍聴不許可」になりました。これが、自称「開かれた県議会」の実態です。

　  私たちは「アキラメマセン」。早速、2000年の１月２６日朝１0時、横浜地裁に第２次提訴をしたのであります。今回の訴状には、別紙として各常任委員会の中で、傍聴許可に賛成した議員には○印、不賛成議員には×印がつけてあります。自分の地域から選出されている議員の態度を知りたい方はご連絡ください。それにしても、どうして傍聴されるのが嫌なのでしょうねえ。「議員先生」方は議論を県民に聞かれるのが困るんでしょうかねえ。それとも「県民には理解しがたいほどの高度な議論がなされる」とでもいうのでしょうか。

　  新聞（朝日１・２７朝刊）によれば、「県議会事務局は『訴状が届いていないので、コメントを差し控えたい。同種の訴訟が係争中で、法廷で県議会の主張を明らかにしたい』としている」そうですが、どんな「主張」がされるのか、これはとても楽しみです。公判の日程は広報にも載りますから、みんなで聴きましょう。裁判所は誰でも傍聴できます。ただし、一般的に裁判官も証人も声が小さく、発音がはっきりしていませんから、傍聴席では、耳をそばだてるか、補聴器を準備したほうがいいかもネ・・・。

   これだけで「アキラメナイ」のはもちろんです。

   ２月議会にもみんなで傍聴にいきましょう。そして「傍聴不許可」になったら、当然第３次提訴をします。８つの常任委員会が公開されるまで続けるのが、わがオンブズメン＆ウイメンであります。私たちはシツコイのだあ！！

ミレニアムコンピュータ問題も大した混乱もなく過ぎた年明けに「議会かながわ」ＮＯ.74が配達されました。その「新春に語る」という対談記事で、三好吉清議長は「・・・地域のことは地域のみんなで考えていかなければなりません。そこで県議会の果たす役割がますます重要になってきます。県民と議会と行政が一体となって今年を素晴らしい年にしたいと思います」と語っています。そしてまた、同じ対談で高嶋忠雄副議長は、「なんとしても議会の透明度を上げるよう、努力したいと思います」と述べています。これは、「２１世紀の扉を開く」今年の抱負として県議会の議長と副議長が語っているのですから、すごい！
（注：傍線は筆者）

　２月議会は、議会運営委員会（午前１０時）と本会議（午後１時）が２月１７日から始まります。常任委員会は３月２日・３日・６日・１７日の４回あります。８つの常任委員会（総務企画・防災警察・県民企業・環境農政・厚生・商工労働・建設・文教）が、それぞれ朝１０時半からです。

　２月議会は、「今年」です。議長と副議長の「抱負」がホンモノになるかどうかも楽しみです。
 

　２月１０日（木）、第２回県警シンポジュウムが県民サポートセンターで９０人の参加者を得て開催され、会場からは県警の身内を庇うためのデタラメな捜査振りが次々と報告された。改革案として「警察見張り番」などが提案された。（詳細は次号）　

会場で元警察官からの「報告」が司会者によって代読されたので転載する。

　　若いころ、私は「人はどう行動すれば美しいか」と考えながら、警察官の道を選んだ。自分に厳しく相手には優しく、警察の仕事を私はそのように認識していたのである。ところが、それが幻想であることに気づくのに時間はかからなかった。

　　採用されてすぐに私たちは警察学校で「組織防衛」という言葉を教えられた。警察官は市民のことを「部外者」と呼ぶ。警察にとって市民はよそ者なのである。したがって外部の人にはよけいなことを言うな、部外者には警戒しろ、そういう教育を受けたのである。

　　そういう言葉に最初は違和感を持っていても、まもなく私はそういう空気に慣れてしまった。仲間と苦楽をともにする職場には仲間との一体感があり、そういう連帯感は若者の心を酔わせるものがあるようだ。日常の激務はときに戦場のようでもある。だから仲間はいつも戦友だった。

　　市民のための警察というものを再び意識するようになったのは、交通違反や犯罪の検挙数のノルマが厳しくなったころである。

　　警察は昭和５０年代からずっと今まで検挙率の低下に悩まされてきた。検挙率こそは「警察白書」の中核をなす数字であり、それを日本の警察は世界に誇ってきたのである。その数字が下がってきたのだ。

　　そこで露骨な点数主義が行われるようになった。点数主義とは点数さえ上げれば質は問わないという思想である。刑事事件の検挙率を上げるには自転車泥棒を捕まえるのが手っ取り早い。自転車を盗まれたという被害届があったら、盗まれたという事実を統計から削除すればよい。強盗事件が起きれば、傷害罪と窃盗罪という２件の犯罪に分解してしまえばよい。そして現行犯人逮捕できた場合にだけ強盗事件の検挙として統計に計上する。

　　そのようにして「世界一安全な都市」という虚構の治安が市民に提供される。警察を民間企業にたとえるなら警察は「安全」というサービスを社会に提供する組織だ。しかし、我々が市民に提供してきたサービスはとんでもない粗悪品であった。

　　日本の警察が世界一優秀であるというのは真っ赤なウソなのである。警察が優秀なのではなく、日本人の国民性が比較的従順なのだ。それだからこそ警察は外国人の流入を恐れている。

　　現場の警察官は「世界一優秀な警察」というウソのイメージを警察幹部が吹聴することに迷惑をしている。現場警察官の本当の苦労を市民に知ってもらえれば、市民と警察は危機感を共有することができる。たとえば深夜に危険な盛り場を徘徊することも自重してもらえるはずだ。

　　警察は、その点数主義によって、ウソの数字とウソの体裁を社会に提示してきた。何の罪悪感も感じることなく、ウソをつきつづける組織はみずからの精神をむしばんでいく。バレなければなにをしても良い。そういう体質が一部の警察官を犯罪に走らせる。警察官が犯罪を犯してもバレないように警察組織のトップは平然と事件を隠蔽しようとする。

　　マスコミに追及されるまで神奈川県警本部長は言を左右して、我々の目の前でトボケて見せた。「人はどう行動すれば美しいか」という美学とは正反対である。

　　警察は隠しごとをなくし、危機意識を市民と共有すべきだ。そうすれば世論は再び警察の良き理解者となり、世界一優秀な警察が実現するだろう。市民の理解と協力を得られてこそ警察は正常に機能するのだから。
　

　住民訴訟まで提起されたのは、上水道事件が６件、下水道事件が１１件。埼玉、千葉、東京、神奈川（川崎、横浜、鎌倉、茅ヶ崎、大和、秦野）、愛知、三重、富山、大阪、奈良、鳥取、島根である。

  私なんぞは市民オンブズマンの資金稼ぎになると思って早期勝利を目論んでいた。

二　ところが、日立や東芝など業者側から住民監査請求期間を巡ってケタグリ攻撃を受け、富山、津、静岡であえなく却下（門前払）判決、名古屋高裁金沢支部でも控訴が棄却される　に及んだ。談合は違法だから自治体（と下水道事業団と間）の契約（実施協定）や自治体の支出という財務会計行為も違法となって、１年間の期間制限にかかり、正当事由もない、というもの。

　　我が方もいたく立腹し、実態と理論を精緻化した。９９年１月の東京判決に意気込んで臨んだものの、またも無念の却下判決。もっともこれまでの杜撰な判決とは異なって、判決理由が緻密になる分、問題点もあらわになってきた。なにしろ財務会計行為の違法をいうのに「最小費用で最大効果を」という地方財政法まで登場してきたからだ。

  　そして、これを契機として判決がバラけ出した。

  　その一。千葉地裁判決。談合を繰り返す、事業団や業者は無法集団とでもいうべきもので、これに汚染されている契約や財務会計行為など一切が違法、そして返す刀で従って監査請求も期間制限に服する、としてまたも却下。オイオイ、そこまで言わなくていいのに。

  　その二。大阪地裁判決。住民側の立論からすると財務会計行為は違法とはならず、自治体は詐欺の被害者と同じで監査請求には期間制限が働かない。ヨシヨシ。しかし、事業団が損をすることはあっても自治体には損害がないとして、請求棄却。チョットマテ、何でそうなるの？　まるで、綱渡りの状況だ。

その三。奈良地裁判決。監査請求につき「正当事由」を認め（新聞には全国で一斉に摘発されたとあるが、奈良県発注の工事が摘発されたとは書いてないではないかと。ナルホドネー）、更に具体的な損害額が証拠上明らかではないため新民事訴訟法を用いて、請求額の四分の一を損害として認定。　ここに初めてゼニの取れる判決が下りた。

  さて、我が横浜地裁。更に判断理由が精緻となり、談合が自治体の委託額に連動する（ここまでは大阪地裁と違って正しい）から、適法な委託協定が「事後的に地方財政法に違反して違法になる」としてまたまた却下。しかし、「事後的違法」など訳のわからん理屈をこねないと（そこまでして住民側を負かせたいんか！）却下できないまでの崖っぷちまで追い込んだ。

  　そして、一二月二〇日のお見事、東京高裁判決。原告側の法律構成によれば財務会計行為は違法ではない、として一審判決を取消して差し戻し。初めての高裁勝訴判決となった。

三　かくして最高裁には、富山、津、名古屋、静岡、東京の各事件がくんづほぐれつして継続する一方、地裁で実態審理を続けているところも少なくない状況にある。

  　　今の課題は損害との因果関係や具体的損害額とその立証、つまりゼニのとれる判決を勝ち取ること。　時は巡り、時代は流れ、原点に戻ってきた。
 

　　この請願は却下となり、次の2月の定例市議会への再提出を検討していた矢先、2月議会に提出される新条例案で、閲覧手数料が無料化となる見通しというビッグニュースが飛び込んできました。１月１９日、自民・民主・公明の与党３会派が、手数料無料化等３項目を求める要望書を提出、高秀市長が「要望を実現できるよう検討を進める」と積極姿勢をしめしたということで、コピー代１枚３０円の値下げも含め、実現の可能性は極めて濃厚です。

　　要望書を提出した与党3会派は、市民オンブズマンの請願提出時には常任委員会での審議も拒否する硬直的な対応を示しました。今回の急変ぶりは、｢外から言われて変えるのは嫌だ。自分たちでやったということにしたい｣という思惑のあらわれ。市民オンブズマンの「外圧」はようやく効を奏したということでしょう！

　　横浜市での閲覧手数料無料化の動きを伝える記事が載った1月20日の同じ朝刊で、中央省庁の情報公開制度で請求手数料を1件300円とする方針を総務庁が決定したことが報じられています。中央省庁の情報公開制度のスタートで、先行していた自治体の情報公開制度に後退の動きが出てくることが懸念される中、無料化に踏み切った(踏み切らざるをえなかった)横浜市の方針転換は全国的にみても大きな意味があると考えます。

　　ただ、よこはま市民オンブズマンの中で情報公開制度を長年使ってきたメンバーの間からは、閲覧手数料の無料化で万事良しとする雰囲気が生じることを懸念する声が早くも上がっています。情報公開制度を使って行政監視を進める市民にとって最も重要なのは、意思形成過程情報の公開度。しかしながら、横浜市において、意思形成過程情報の公開は現在むしろ後退の傾向にあります。閲覧手数料無料化を賞賛する声に、いまだ残る問題点がかきけされてしまわぬよう、公開される情報の中身にこれまで以上に目を光らせていかなくては！
 

　　全国大会で採用された提言「塩漬け土地に看板を」を受けて、去る12月４日、専門委員会かわさき事務局メンバーは、全国の先陣を切って、土地開発公社所有地１ケ所、市所有地２ケ所に看板を設置した。

　　この看板には取得年月日、購入額、支払い利息、事業目的などが記載された。引き続いて１２月６日、市長宛てに市自らも同様の看板を設置するように申し入れた。

　　これに対して土地開発公社代理人弁護士より、公社所有地にある看板について「直ちに撤去する」ように通知があったが、専門委員会は、まず、１２月６日の申し入れに回答せよとの申し入れをした。

　　しかし、公社はこれには回答をしないないままで看板を撤去した。一方、市所有地に設置された看板は、まだそのままになっている。

　　これらの一連の行動は新聞にも逐一報道され、市民の注目を集めていることから、問題の所在を行政と市民にアピールするという初期の目的は一応達成することが出来た。

２、ホームページ、1月１日にスタート
　　塩漬け土地専門委員会のホームページは、２０００年１月１日を期してスタートした。

　　目玉は川崎市内の塩漬け土地マップだ。例えば画面地図上の「多摩区」をクリックすると、多摩区内の塩漬け土地の写真と看板が現れる仕掛け。全国にも広げて、塩漬け土地全国マップを作り、インターネット・ホームページ上に塩漬け土地を写し出すとともに、取得目的、金利、時価などを記入したバーチャル看板を設置する予定である。

　　ホームページhttp://www.nona.dti.ne.jp/~siozukec

３、ニュースも発行
　　ホームページだけでなくペーパーによるニュースも発行し、全国での塩漬け土地取り組みの普及と活動レベルの向上を目指している。その第１号が１月１２日に全国の市民オンブズマンへ発送された。
　　ニュースの発行が一部の新聞に掲載されたことから、報道関係者や市民から購読の申し込みが届き、担当者は嬉しい悲鳴を上げている。

　　購読申し込みはファックス044-857-1380まで。 
 

• １２月 定例会報告
• 日時：12月17日（木）18:30〜20:25
• 場所：オンブズマン事務所　15名参加

１　各地報告

�@よこはま

閲覧手数料無料化を求める請願は不採択。また、請願を審議する常任委に対する傍聴申請と意見陳述についても不許可。

12．４に３カ所の土地に看板設置。

防災警察常任委員会の副委員長（茅ヶ崎から選出）に宛てて、どのような審議を経て否決されたのかについての質問状を出したところ、全員一致で否決との回答あり。

２　全国幹事会および専門委員会（12.10〜11）報告

• �@塩漬け土地委員会：ホームページ準備状況についての報告。
• �A談合委員会：ごみ焼却施設談合調査の回答状況の報告。
• �B市民センター委員会：準備委員会が正式に発足。
• �C公安調査庁がオンブズマン等の市民運動を調査するよう指示し、実態把握に乗り出していたことが、96年度の同庁の内部文書で明らかになったという(11月25日付神奈川新聞記事)。オンブズの調査の必要性については、「情報公開法実現を目指していることを考えると、運動は今後加速度的に“権力中枢”へと矛先を向ける」と危険性を強調していたとか。

３　傍聴権訴訟

12月14、16日の７常任委に対する申請も不許可。第２次提訴と２月議会についても申請することが確認された。

共催団体のメンバーとの打ち合わせの報告

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

• １月 定例会報告
• 日時：１月17日（木）18:30?20:00
• 場所：オンブズマン事務所　

１　各地報告

�@かわさき

• 南伊豆保養所住民訴訟では、鑑定論争に（裁判所嘱託の鑑定士の評価は、購入価格の３分の２以下）→＊次回３月22日には市側の大沢鑑定士に対し、前回に続き反対尋問。
• 第４会総会は５月13日予定。

公社の代替地のうち、７割が100?以下であることが判明、監査請求を検討中。

• 防災警察常任委の審議記録を情報公開請求し入手。ところが、誰が何を発言したのか、不許可処分に至った経過はどうだったのか、全く記載されていない。
• 第２次提訴についての確認。→＊第１次と第２次は併合審理されることに。次回は２月24日、午後４時（横浜地裁仮庁舎）。

趣旨説明および進行についての提案

次期大会に向けて分科会テーマを検討中。

引き続き、ごみ焼却炉談合についての調査続行。

市民からの様々な要求に対しどのように対応するか？ホームページ上で入門的なことや判例を紹介し、また弁護士による電話相談等を検討中。

５　関係訴訟の状況報告

町田市下水道談合事件の判決報告。

６　その他

全国市民オンブズマン神奈川大会収支報告

 　　　　　　　　　　　　（　鈴木　記　）