• 活動報告・今期の方針（案）・会則改定の提案・人事案
• 決算報告・会計監査報告・予算（案）
• 総会　日時　２０００年４月２２日（土） 午後１時１５分より
• 場所　横浜市職能開発センター　　４階市民教室

  昨年４月、１９９９年度かながわ市民オンブズマン年次総会の開催された時点で、すでに今年度のビッグイベントである全国市民オンブズマン神奈川大会の実行委員会が組成され、準備活動が着々と進められていた。

  全国市民オンブズマン連絡会議の全国大会は、仙台に始まって名古屋・高知・福岡・大阪の順で開催されていたが、関東地区での引受け手がないままに推移し、関東での市民オンブズマン活動の体力のなさを象徴するものとして語られていた。当時、「かながわ」は、設立後２年余しか経っていなかったが、敢えて引受ける決意をしたのだった。

  神奈川県下の市民オンブズマンが主体となって、７月末の大会までの約３カ月間、精力の大半が大会準備に注がれたといって過言ではない。

  しかしながら、前期から引き継がれた訴訟活動も精力的に続けられており、また、訴訟以外でも県の公文書公開制度についての意見書の提出や盗聴事件の監査請求記録の一部非公開についての情報公開審査会での意見陳述など、一般活動も活発に行なわれた。

《神奈川大会以降>》

　全国大会以降の活動の焦点は、まずは神奈川県警の不祥事に関わる一連の活動であった。警察の不祥事問題は、神奈川県警での発覚をきっかけとして、新潟、佐賀、埼玉、京都、奈良等に数限りなく発覚し、いまや、国政を揺るがせるほどの重大問題と化している。

  「かながわ」が提出した「県警連続不祥事の再発防止を求める請願書」を審議する県議会の防災警察常任委員会が、私たちの傍聴を不許可にしたことから、活動の範囲は県議会の秘密主義、不透明性の問題に拡大していった。このことは、いままでも潜在していた問題ではあったが、この傍聴申請で顕在化し、いまや「かながわ」の主要な活動目標の１つとなった。１つには３次に亙る県議会常任委員会傍聴権侵害訴訟（国家賠償請求）として、また一方では幅広い市民団体「警察見張番」の設立の問題として次期に引き継がれることとなる。

　県警問題をきっかけとして２回にわたってシンポジウム「これでいいのか　神奈川県警」を開催した。また、横浜市栄ごみ焼却工場問題でシンポジウムを開催するなど、一般市民との接触の機会を増やそうとする努力も続けられた。

訴訟関係では、常任委員会傍聴権侵害事件３件以外に、新たに損害賠償請求訴訟で１件、情報公開請求訴訟で３件の提訴が行われた。また３月には神奈川県観光（株）の随意契約による株売却差止めを求める監査請求を行うなど、幅広い活動が継続されたといえよう。

    第６回全国市民オンブズマン神奈川大会は、量・質ともに、これまでの水準を越えて成功したといえよう。まず、量の面では、今回初めて４７都道府県のすべてから参加があり、また６２４人の参加者も過去最高であった。１０のテーマで分科会が開催されたのもかつてなかった。

    そのうち、看板テーマとなった「塩漬け土地を洗う」および「入札・契約制度の改善で談合追放」の２つを、それぞれ「かわさき」と「かながわ」が担当し、神奈川勢は器としての大会準備だけでなく、発表内容としても主導的な役割を果した。

    塩漬け土地や下水道などの公共事業そのものの壮大なムダ遣いや、第３セクターなど事業の推進・管理システムだけでなく、談合のような「巨悪」と正面から取り組んだ点でも、市民オンブズマン活動の従来のレベルを質的に大きく超えたものであった。

    旅行斡旋業者に依頼しないで宿泊施設の部屋割りまで実行委員自らが行い、参加者費用の圧縮を図ったこと、総数６１０ページに達する２分冊の資料集の作成、膨大な図書販売、さらに櫻井よしこさんも参加しての２１０名参加の懇親会、活動する小説家田中康夫氏の講演など、アイディアと興味いっぱいのスケジュールで、大方の参加者からは大成功だったとの評価を得た。

    しかし、百万円余りの予算超過となり、半分は連絡会議からの補助金で賄ったものの、残りは今後の募金で賄う必要が生じたという課題も残した。

２、県公文書公開条例の改正

    公文書公開条例のあり方を、県公文書公開審議会が検討中であったが、１９９９年１月に当オンブズマンより「中間報告に対する意見書」の提出を行っていた。

今期、審議会から「答申」が出されたのに対して、６月２４日、当オンブズマンから意見書を提出し、「知る権利の明記」「公安委員会（県警を含む）を対象機関に含めること」など２０項目について注文をつけた。

    その後、意見陳述が実現しないままに条例案は２０００年２月議会に提出された。　折からの県警不祥事問題で市民オンブズマンから「公安委員会（県警を含む）を実施機関の対象とすべし」との陳情書を提出したこともあり、行政側からの提案の形で公安委員会（県警）が対象として含められ、来年度から施行されることになった。

    しかし、議会が常任委員会の傍聴を許可しない状況を配慮してか、透明性では内容として全国的に最低水準の部分がある。全国市民オンブズマン連絡会議が昨年１１月に実施した情報公開度ランキングでも神奈川県は順位を徐々に下げている。県議会で情報公開についての後ろ向き姿勢は、今後、当市民オンブズマンが取り組むべき主要テーマの一つとして残されている。

３、県警不祥事問題

    目下、行政、政界をゆるがせている警察の不祥事問題のきっかけは、厚木署の集団警邏隊員の新入隊員への集団暴行事件、相模原署の押収品ネガによる女子大生恐喝事件など一連の神奈川県警での事件だった。私たちは、これらの不祥事の根本原因は警察の秘密体質にあるとの考えから、９月２８日に県議会に対して「情報公開こそが最善の再発防止策であるから、情報公開条例の対象機関に公安委員会（県警を含む）を含めるべし」との請願書を提出した。

    これに先立って県会議員に超党派で請願書の紹介議員になってもらうべく、最多数派の自民党から順次、清風会、公明党、共産党などを依頼して回った。しかし、結果として紹介議員になってくれたのは共産党、神奈川ネット、社会民主党および一人会派の市民の党だけだった。
 

    一方で、広く県民に問題を提起しようと１１月２７日、横浜弁護士会館でシンポジウム「これでいいのか　神奈川県警」を開催した。これには坂本弁護士事件の被害者坂本弁護士の義父や神奈川新聞の報道部長を講師として呼び、会場いっぱいの参加者を得て大成功に終わった。

    さらに、本年２月１０日、県民サポートセンターで第２回目のシンポジウムを開催した。会場からは警察の不当な捜査方法、人権侵害に該当しかねない被害者の取り扱いなどの実情報告が続出し、警察問題への対応の緊急な必要性を痛感させるものだった。

このシンポジウムで大川代表幹事から幅広い市民団体としての「警察見張番」（仮称）の設立が提案され、満場一致で採択された。この｢警察見張番｣構想はインターネット、ホームページで広報され、広く全国の市民団体から注目を集めている。

４、県議会傍聴問題

　  県警不祥事に関わる請願は予想していなかった問題に発展した。当オンブズマンのメンバーが請願書の審議がどのように行われるかを知るために申請した防災警察常任委員会の傍聴が不許可になった。議会には公開の原則があり、不許可についてはそれなりの理由説明がなされるべきものであるが、今回は何らの理由も示されないまま傍聴を拒否されたのだった。

後で判ったことであるが「誰がどのような趣旨の発言をしたかが公になると具合がわるい」というのが議員達の本音だった。

神奈川県の他には、常任委員会の傍聴が実質的に出来ないのは、全国４７都道府県で３県しかない。訴訟によって司法の判断を仰ぐべしとなるのは当然の帰結である。

    １１月１０日に第１次（防災警察常任委員会）、１月２６日に第２次（防災警察を除く７常任委員会）と傍聴権侵害（国家賠償請求）訴訟を提起した。県議会の事務局筋からは「訴訟をしなければ次回からは傍聴を許したかも・・」といった影の声があった。しかし、これは「結果だけの問題」ではない。温情で許可して貰うものではなく当然に許可されるべきでものあり、司法の判断を求めるという本筋の道をゆくべきであろう。

５、シンポジウムなど対外活動

    １１月２７日と２月１０日のシンポジウム「これでいいのか　神奈川県警」に加えて、３月２５日には「栄工場のゴミを考える会」と「よこはま市民オンブズマン」と当市民オンブズマンの３者共催でシンポジウム「巨大なムダづかいー横浜のゴミ焼却工場を考える」（略称：横浜ごみシンポジウム）を開催した。

    このシンポジウムには県警問題とはまた別の、主として環境問題に関心のある一般市民が多数参加した。焼却炉問題は税金のムダ遣い問題であると同時に環境・健康問題であり循環型社会を実現しようとする問題でもある。会場が参加者でいっぱいになったことは、これらのテーマを有機的に結合させることが、将来、市民オンブズマン活動の一つの方向となりうることを示唆している。

６、全国連絡会議の専門委員会活動

　　全国市民オンブズマン連絡会議では、情報公開、塩漬け土地、談合、第三セクターの４つの専門委員会を設けて活動を展開している。第三セクターは実質的に活動は進んでいないので、塩漬け土地を「かわさき」で、談合を「かながわ」で担当しているということは、主要部分の大半を神奈川勢で分担していることになる。塩漬け土地と談合については別途、報告書が別冊資料集にあるので、ここでは詳細は省略する。

    専門委員会とは性質を異にするが、来年の情報公開法の施行をにらんで東京に情報公開市民センターを設立する準備がすすめられている。この準備委員会事務局も「かながわ」で担当しており、「かながわ」は結成４年目の新参団体ではあるが、全国市民オンブズマン連絡会議の中では、実質的にその主要な活動部隊を形成しているといえよう。

７、個別訴訟などの現状

　  今年度の訴訟等の主要な提訴、結審は以下の通りである。（日付順）

• （１）川崎市土地開発公社保有地情報公開請求事件
• （２）政務調査研究費支出証拠書類公開請求訴訟　提訴
• （３）松田町議会違法費用弁済事件（損害賠償請求）提訴
• （４）土地開発公社保有地等情報公開請求事件　東京高裁　原判決支持（勝訴）
• （５）公有地取得目的公開請求訴訟　提訴
• （６）縦貫道汚職土地払い下げ事件（原状回復請求）　全面勝訴（被告控訴）
• （７）県議会　常任委員会傍聴権侵害事件　第１次、第２次　第３次　提訴
• （８）下水道談合事件（損害賠償請求）　門前払い（却下）　直ちに控訴
• （９）神奈川県観光（株）（観光バス事業）の随意契約による売却中止、監査請求　　意見陳述

    また行政側が非公開処分を自主的に撤回（実質勝訴）したため、訴訟を取り下げた情報公開請求事件は、

• （１）伊勢原市公共工事予定価格等公開請求事件
• （２）北部斎場建築工事ロワーリミット公開請求事件
• （３）川崎市土地開発公社保有地情報公開請求事件（前出）

８、県下市民オンブズマンの活動状況と組織拡大

（１）市民オンブズマンの設立状況

神奈川県下の市民オンブズマンは、「かながわ」以外に、ちがさき市民オンブズマン、かまくら市民オンブズマン、えびな市民オンブズマン、かわさき市民オンブズマン、よこはま市民オンブズマン、おおいそ市民オンブズマン、葉山町民オンブズマン、みうら市民オンブズマン、オンブズマン松田であるが、昨年８月にやまと市民オンブズマン（杉内、田村代表幹事）が設立され、全部で１１団体となった。　

（２）シンポジウム、大会などの組織活性化効果

• たまたま県警シンポジウムに参加した一般市民が新たに入会し、その人たちが中心となって県下の某主要都市で市民オンブズマンを組成しようとする動きがある。
• また、県警不祥事の請願書提出では、県下すべての市民オンブズマンの機動的な活動が見られた。定例会議ですべての市民オンブズマンに参加要請しようとの提案があり、事務局から電話などで声をかけたところ、日を置かずしてすべての同意が取り付けられた。会社からの帰宅途中に事務所に寄って捺印した事務局長や、地区からわざわざ印鑑を持参した代表幹事などで、結局、会議から４日目ですべての署名・捺印を終えた。これは夏の全国大会を皆で協力して成功させたことの波及効果であろう。
• 全国大会やシンポジウムなど地道で汗をかく活動ではあるが、皆の共同作業で実現する活動こそ、参加者の一体感を醸成し、組織を強化・拡大するものと見なしてよいであろう。

（３）会費の引き下げの提案

• しかし、加入する会員もいれば退会する会員もあり、会員数については一進一退で顕著な増員が実現していない。これには年間５千円の会費は高すぎるという原因もあり、特に地区の市民オンブズマンにも所属する人は会費支払いも２倍となるので負担が大きい。
• 「かながわ」の会費も他の市民オンブズマン並みに引き下げて欲しいとの強い要望が一部の会員から出ている。
• 「かながわ」以外の市民オンブズマンは通常、年会費３，０００円であることから、引き下げによる今後の増員効果に期待し、また、募金活動を強化することを前提に、この際、５，０００円から３，０００円へ引き下げたい。（総会承認事項）

代表幹事は、昨年度に引き続き大川隆司（弁護士）、本間弘彦（会社役員）、篠原義仁（弁護士）益子良一（税理士）、生田典子（市民）の５名の体勢で活動にあたった。今年度は大川代表幹事が全国市民オンブズマン連絡会議の代表幹事も兼任することから、特に訴訟関係での補佐役の強化が必要となる。

２、事務局体制

• 事務局長は黒田達郎（市民）が担当したが、全国市民オンブズマン連絡会議が母体になって来年４月に東京で設立する予定の情報公開市民センターの準備委員会事務局長に年初より就任しており、今期は市民センターの設立準備に専念する。
• このため前任だった森田明（弁護士）の事務局長への復帰を期し、さらに事務局次長を補充することで、事務局体制の一層の強化を図りたい。（総会承認事項）
• 事務局員は木曜日の午後に常駐し、月曜日の午後もおおむね駐在する体勢であった。今後、事務局次長が補充されれば、情報公開市民センターの準備委員会も同居するので、日常的な業務の処理体勢はレベルアップすると予想される。

３、月例会議など

• 前年度は月例会議を１２回、必要に応じて役員会を４回開催した。月例会議は、全国大会以降、一時、出席者数の減少がみられたが、最近、復活してきている。今年度は横浜市以外での開催は実現しなかった。
• 月例会議は会員であれば誰でも参加でき、通常の活動内容を実質的に決める会議となっている。この会議を会則に盛り込んで定着を図りたい。（総会承認事項）

４、広報誌編集・ホームページ

• Ａ４版で平均１２ページの広報誌を９回発行し、質・量ともにレベルアップした。編集製作は黒田達郎、杉本三郎、鈴木加奈子、山田健造および本郷敏子でほぼ定着している。
• 広報誌の内容は、ただちに折井久彦会員によりホームページに掲載されており、最近は「ホームページで見た。」と、入会申し込みやいろいろな照会も相当数見られるようになってきた。

５、会員数

会費未納の人については本年も１２月末で退会扱いとし（２０名）、広報誌の発送を中止した。現在の会員数は
１４７名である。（昨年末は１５０名）

６、財政状況

収支決算報告は別表の通りである。寄付金約６７万円があるが、この内、約４２万円は全国大会へのものであった。大会収支はまだ約４０万円の赤字で、今後はチラシなどを常設し、常時、寄付金を募る体勢を作り、財政状況の強化を図る必要がある。

談合  横浜栄ごみ焼却工場「改修」差止め請求、旭・金沢工場の談合入札損害賠償請求の二つの監査請求
県観光（株）の随意契約による株売却差止め監査請求
塩漬け土地　　企業救済のための安易な土地取得を差止めよう。
三セク・外郭団体、補助金など

２、情報公開を進める運動

情報公開条例（改正）の運用監視と、更なるレベルアップ
三セク・外郭団体の情報公開の完全実施
県警の会計関連文書の早期公開実現
市民団体「警察見張番」の立ち上げ
県内一斉情報公開請求の体制づくり

３、県議会の透明度を高める運動

常任委員会の透明度を高めるため傍聴権を確立しよう。
政務研究調査費の使途の全面公開
県議会を傍聴しよう。

４、地域に市民オンブズマンの経験交流と組織の立ち上げを支援

月例会議の地区移動（巡回）開催　　　
厚木市、横須賀市、小田原市、藤沢市、伊勢原市などで市民オンブズンを立ち上げよう。

５、学習会・シンポジウムの充実

他団体との連携
情報公開請求、監査請求、住民訴訟などのノウハウ普及

６、第７回全国市民オンブズマン東京大会を成功させよう。

８月１９日（土）・２０日（日）日本教育会館（千代田区神保町）

７、情報公開市民センターの立ち上げに協力しよう。

設立準備委員会事務局は「かながわ市民オンブズマン」内に設置されました。

８、会員拡大と財政基盤の強化

広報誌・ホームページの充実
募金活動の定着（チラシの作成）
（１）新規会員一人獲得運動
（２）募金運動

1. 年会費５，０００円を３，０００円に引き下げる。
2. 役員に事務局次長　若干名を新設する。
3. 会議に月例会議を新設する。

５月１８日、６月１５日、７月２１日
８月は１９、２０日の全国大会（東京）に参加しましょう。
９月２１日、１０月１９日（横浜以外で開催の予定）、１１月１６日
１２月２１日、（２００１年）１月１８日、２月１５日、３月１５日

４月１３日、第１回目の「警察見張番」立ち上げの打ち合わせ会議が開かれ、当かながわ市民オンブズマン、かながわ市民フォーラム、自由法曹団横浜支部などのメンバーが集まって、下記のように取り決めた。

1、 発足の時期

   警察見張り番(仮称)の立ち上げは遅くとも本年７月末までとする。その理由は、８月に開催される全国大会における目玉のひとつとしたい。

２、見張り番の仕事

• （１）当面、国家公安委員会、都道府県公安委員会が機能しているかどうかに注目し、その情報公開を求めていく。  例として議事録、警察からの報告事項、定期刊行物等。
• （２）その結果、明らかになった問題点を追及し、世論に対して問題提起をする。
• （３） 来年10月の情報公開条例施行を待つまでもなく、警察がその業務運営にともなって当然公表すべき資料の提供を求めていく。(例・昭和51年まで継続して発行されていた「神奈川県警察報」)
• （４） 警察改革に関する私たちの提案を提示していく。

３、組織作り

• 組織を立ち上げるには、既存の市民運動グループとの共同プロジェクトとしたいが、発足後は「見張り番(仮称)」の構成員は原則として個人参加としたい。

４、ホームページの開設

• 警察見張り番(仮称)のホームページには警察問題に関する正確なデータを掲載し、私たちのメッセージを広く市民に発信する。ホームページの掲載事項は山田泰弁護士と萩野谷敏明氏が合意したものを掲載する。警察見張り番の立ち上げまでは「これでいいのか神奈川県警」のページを公開、情宣に使うことで了解。

１　各地報告

�@かわさき

・３月14日に、ＫＣＴ(かわさき港コンテナターミナル）への賃料等減免措置差止を求める監査請求。
追加の差止請求や会社更正法適用申請を求める請求を検討中。
第３セクター問題についての本格的な取組みの第一歩。

・予算編成の改善を求める要望書を提出。
・体育指導委員のうち、給与取得者に対しても手当が支給されていることが判明し、条例を改正するよう申入れを行なった。

下水道問題について

・市議会を情報公開条例の実施機関に含むこととする条例改正案の提出とともに、常任委を秘密会にすることができるという委員会条例改正案（モニター不可、議事録の公開も不可）を提出するとのこと。そこで、委員会条例改正案については継続審議とするよう求める請願を準備中。

２　傍聴権侵害訴訟

• ３月２日に行なった８常任委員会に対する傍聴申請は、第１次・第２次と同様、すべて不許可となった（３月24日に第３次訴訟を提訴）。
• 理由の提示はなされなかったが、文教常任委員長からは、傍聴を認めた先例がなく準備が整っていない、傍聴者を入れる席がない、議員が傍聴に慣れていないため発言しにくくなる、などの説明が口頭でなされた。

３　県観光?の株式譲渡差止についての監査請求

17日に監査請求を行なうことが確認された。（４月10日に大川・益子両代表幹事による意見陳述が行なわれた。）

４　横浜ごみシンポ

共催団体の「栄区のごみを考える会」の西岡代表、事務局の方々が参加。同会のこれまでの活動内容の報告のあと、資料作成・当日の役割分担等につき、打ち合わせ。

５　総会準備

議案書・資料集作成等、総会までのスケジュールの確認。次期役員案、会費等については17日の役員会にて検討予定。

６　「これでいいのか　神奈川県警」

• ホームページ担当の萩野谷氏から作成成中のホームページを見せて貰う。
• また、「警察見張り番」の立ち上げ、インターネットの活用方法についての質問が出された。シンポの共催団体や交通行政オンブズマン等の各団体に呼びかけ、「見張り番」を立ち上げるための打ち合わせ会議を開くことが確認された。
• 「かながわ」の県警問題担当者には、益子・生田両代表幹事にお願いすることとなった。

７　専門委員会関係

�@塩漬け専門委員会

• かわさきに続き、佐賀も塩漬け土地に看板設置、また、鎌倉では金利について入札を行なうようになった等、全国各地から報告が塩漬け活動センターに集まっている。

• 応援団の木村晋介弁護士、佐高信氏、田中康夫氏と打ち合わせを行ない、３氏が呼びかけをしてくれることとなっ　た。公式立ち上げの記者会見は日程調整中。

• ごみ焼却施設入札談合調査の報告。調査対象工事中、大半が90％台後半という落札率の中で、予定価格の半分や７割といった低落札率の工事がいくつか見られる。炉の型式を特定せずに入札を行なうなどの結果、自由競争が成立した結果と思われる。