1. 「野七里情報公開訴訟」報告　………… 森田　　明
2. 「ムム，３連勝に至らず − 公有地取得目的公開訴訟の段」　………… 山田　　泰
3. 「私と政務調査研究費」　………… 本間　弘彦
4. 「鎌倉市も都職員闇給与賠償訴訟」　………… 池田　武男
5. 「懇親旅行in湯河原」　………… 森田　　明
6. ３月度月例会報告　………… 鈴木加奈子
7. 編集後記

 　本格的に調査したのは，平成10年度に情報公開で平成9年度の資料の提供を受け，会派別に領収書に基づいて使途明細の一覧表を作成し，内容的に問題があるものを備考欄に記載し会報で議員・市職員に配布しました。この時には，収支の残金が市に戻入れされ，この時の市政調査研究費は議員1人当たり年間15万円が支出されていました。
 　次に手掛けたのが，平成9年4月の第2回神奈川県下（委員会）透明度ランキング調査の中で，政務（市政）調査研究費の支出の有無と公開の条件を調査しました。この時の調査で，政務（市政）調査研究費が出ていない市町村が，鎌倉市・葉山町・大磯町・真鶴町・湯河原町・中井町・松田町・山北町・開成町・津久井町・二宮町・大井町・藤野町・箱根町・愛川町・清川村で，実績報告書に領収書を添付して公開するとした市が，逗子市・大和市・茅ヶ崎市・南足柄市・座間市だけでした。

 　県がすべてを公開すれば市町村は公開するとの思いから，平成9年6月に平成8年度の県議会の政務調査研究費の資料を取り，実績報告書を見て，�@収入金額と支出金額が同一，�A実績報告書の数字が千円，万円以下の端数に0が並んで信憑性がない，�B出納簿と領収書等の公開，このことを県知事には実態調査の申入れ，県会議長と各会派の代表には非公開書類の閲覧謄写の申入れを行ないました。
 　その結果，県知事からは議会の独立した政治活動に支障を生じさせるといった問題もあり，その辺の兼ね合いは難しいものがあることも事実，これまで政務調査研究費がその目的に合わない形で使われたとは認識していない，実態調査を行なうことは考えていない，という回答でした。また，県議会議長からは，各会派で独自の議会活動をしており，政務調査研究費のほかに会派独自の資金も活用しており，実績報告書では交付額の範囲内で数字を整理しているので，収入と収支が同額となっている，実績報告書を公開している，との回答がありました。　
 　各会派からの回答は，共産党議員団からの現金出納簿・領収書を公開しても良いという1通だけでした。
 　使用目的別交付金である以上，会計処理上交付金と独自資金の会計は，わけて計算されるのが道理というものです。

 　これらの経過から平成10年6月に資料を請求し，平成11年7月の公文書非公開処分取消訴訟を提起するに至ったのです。本人訴訟からオンブズマン訴訟として引き継がれ，平成13年3月7日に判決が出されました。結果は新聞等で報道された通りです。訴訟の範囲からは1勝1敗といえるのかも知れませんが，私には不当な判決といえるものでした。 −判　決　主　文−

1　団体の取引金融機関名，預金の種類，口座番号及び口座名義人の公開を拒否する旨の部分を取り消す。
2　原告のその余の請求を棄却する。
3　訴訟費用はこれを2分し，それぞれを各自の負担とする。

 　私が訴訟を提起した主体は，2の部分「議員1人当たり年間636万円が支出された，政務調査研究費の現金出納簿と領収書」の公開を目的としたものです。
 　私には，行政が補助金交付などについて，規制行政目的のために要綱を制定し，これにもとづいて施策が講じられたことが少なくない。条例にもとづいて定められるものもあるが正規の法ではない。要綱は，しばしば法文のような体裁をとって文章化され告示されることがある。法的にはあくまでも行政内部の文章であり，法的効力を持つものではなく，行政の指針でしかない（行政法・有斐閣双書）この意識があります。
 　県の要綱では，会派の経理責任者は交付金に係る収入及び支出を明らかにした現金出納簿及び証拠書類を整備保管（5年間）しなければならない，という規定は裁判では正しく判示されるものと信じていました。
 　岡光裁判官（横浜地裁1民）は被告（県議会議長）が主張する「会派は，県議会の機関ではなく，独立した団体であるから会派の保有する文書に対して当然に県議会の管理権が及ぶものではないこと。要綱上，政務調査研究費に係る現金出納簿及び証拠書類の整備保管が会派に義務づけられているが，これは，政務調査研究費の適正な支出を担保するために県知事に認められた調査権の行使の実効性を確保する目的で定められたものであり，県知事の委任を受けた議長に管理権が及ぶということはできない」を採用し，「要綱は県知事が会派に対して政務調査研究費の実績報告書の提出を義務付けているにとどまり，証拠書類の添付は要求していない」との判断を示したのです。

 　現在，会派についての考えは，法的義務はなく，議会運営の実務として，�@議会運営上の会派，�A調査研究費交付金支給のための会派，の２種類があるとされています。会派についてはいろいろ議論されているのが現状です。

 　裁判所ってなに？議長の管理権が及ばないなんて屁理屈を言わないで，要綱は法的効力がないものとして，行政の主張を棄却し公開を認めなかったのか。大不満！

 　岡光裁判官も運用面での欠陥として，「政務調査研究費交付金は交付目的に反した支出がないかどうかの検査は知事による状況報告を求める権限と調査権限の行使次第ということになる。運用面はもとより，規則及び要綱の定めに関わる問題であり，茅ヶ崎市議会のように証拠書類の写しの添付を要求するところもある。解釈論とは別に検討すべき余地があると思われる」と判決内容に明示しました。
 　この部分は評価できると思います。

 　さて，地方自治法の改正により，平成13年4月1日から政務調査研究費は，条例での制定が義務づけられました。遅いところでも今の議会で条例の審議がされています。
 　新聞にも報道されていましたが，横浜市議会は，領収書の添付を条例で義務づけていません。茅ヶ崎市の場合は，従来どおり，実績報告書に領収書を添付して提出することを義務付けています。注目すべきは，今まで議員1人／年間15万円の市政調査研究費が，条例の制定で1人月2万7千円，年間／32万4千円に増額されたことです。
 　今まで支出されなかった鎌倉市も，条例制定で支出されるようになると聞きますし，また，各市が今までの2倍近い額で規定されると聞いています。

 　3月14日の神奈川県新聞（後掲）に県の政務調査研究費の条例案が掲載されました。
 　この記事を読んで，先ず，今日まで「相当でたらめ」な使い方をしていた，というのが私の感想です。「使途の基準や公開方法の規定が不明確」。補助金の支出であるのに，「残金返還」がされていなかったこと。議員1人月／53万円支払われたものが「配分は任意」であったことです。公平・平等の原則を無視し，古参議員ほど多くの調査費が使われたことが伺えます。
 　前記した知事や議長への申入れの回答が，その場しのぎの好い加減な回答であったと言えます。裁判官が指摘した運用面の欠如が生かされていない条例は，県民として絶対に許してはなりません。
 　県も市町村も，財政面での相当厳しい状況にあるなか，行政を監視すべき議会が，国民の税金から賄われる「政務調査研究費の領収書や使途を示す証拠書類を会派保管」としたことは，今までと同様「領収書や証拠書類」を公開しないものと考えられます。市民・県民として絶対に許すことができない議員の多数派による暴挙と言えるものです。

 　この6月には，かながわ市民オンブズマンとして「第3回議員（委員会）の透明度ランキング調査」を実施したいと考えています。地域の皆さんのご協力がないとなかなか困難です。是非ご参加くださいますようお願いします。
 

 原・被告双方とも控訴。たたかいの場は東京高裁へ移ります。ちょっと遠いですが，同じく「神奈川県議会議長」との間の「傍聴権第3次訴訟」とともに，傍聴をお願いしま〜す。（事務局）

−地域活動のすすめ−
 　地域の活動で一番大切なのは，情報公開を求める活動だと思っています。求めなければ開かれません。その中で非公開の場合は「異議の申立」をしたり，求めた資料で違法性があると思えば「住民監査請求」を出すことができます。
 　活動するために情報公開を求めれば，資料代（コピー）として1枚／最低10円はかかります。枚数が多いと大変な出費になりますが，出来るだけ出費を少なくしようと思うなら，閲覧を希望し必要なものだけをコピーする方法があります。
 　地域の活動ではコピー代があれば，その気になれば，「異議の申立」や「監査請求」は時間的労力は必要ですが，訴訟のように費用がかかるものではありません。

（本間記）

1. この訴訟は，鎌倉市が，勧奨退職者に対して，所謂「ヤミ給与」をしていた。しかもそのことを一切議会に明らかにすることなく，これを伏せて行ってきた。そうした違法支出の返還を，その違法支出の責任者である市長に対して求めるものです。
2. すなわち，鎌倉市は，勧奨退職者に対し現役時代の給与額を100%保証する制度を作りました。
    　この規定は，地方自治法222条第2項に反する違法なものと言うべきものでした。同条は「普通地方公共団体の長…は，その権限に属する事務に関する規則その他の規定の制定または改正が新たに予算措置を伴うこととなるものであるときに，必要な予算上の措置が適格に講ぜられる事になるまでの間は，これを制定し，または改正してはならない。」と規定しています。
    　そして鎌倉市は，本条項が同条に「違反しないと考えるがいかがか」か，と神奈川県に問い合わせをし，神奈川県は「『予算上適格に講じられることとなる』とは，「予算が見込まれる」よりも強く，予算で定められるところによると同程度の意味」であり，「予算が確定する必要があ（る）」として鎌倉市の本条項が地方自治法222条2項に違反する旨を示唆しているのです。
3. また，新聞報道によれば，このよう勧奨退職者に対する現役給与保証制度を設けていたのは，神奈川県内では，藤沢市と鎌倉市のみであったとのことですが，このような制度について，自治省から，「違法である疑いが指摘されていた。」とのことです。
    　すなわち，自治省は，鎌倉市が本件において行っていたような，天下り職員の給与を外郭団体へ事業委託料として支出することについて，「事業委託料は事業への対価（でなければならず），役員報酬や給与への補助を含める事はできない」と指摘し，更に，「人件費の補助は，外郭団体へ運営費への補助金に当たるが，補助金でも公益上の必要が問われる」と，このような制度が違法である疑いがある旨を指摘し，藤沢は，その指摘に従ってこの制度を廃止する方針を打ち出しているのです。
    　このように，本件支出は，神奈川県からも，自治省からもその違法性を指摘されたものであり，根本的には，204条の2の職員給与の条例決定主義に違反して，退職職員の給与を市が支出する，あるいは見方によっては，退職職員の退職金の上積みを，条例によらずに行った違法なものであります。
    　更に，本件は，こうした違法な給与の支出を「枝払い費用等」などと議会に報告をしその処理の一切を議会に対して，ひいては鎌倉市民に対して隠蔽してきたものである点で到底許しがたいものであります。
4. 原告である「かまくら市民オンブズマン」は，このような，市民に隠れたヤミ給与支給が二度と行われることの無いよう，本件訴訟に及びました。
    　裁判所における厳正な管理及び判決をいただきますよう，心からお願い申し上げます。

１　「かながわ」の活動報告

「小田原土木談合」，「リースバック契約監査請求」，「県議会常任委一斉傍聴請求の呼びかけ」，各訴訟の経過報告など。

２　「横浜環状道路（圏央道）問題」

ビデオ放映のあと，皆川さん，柴田さんから報告。

３　「野七里情報公開訴訟」

原告の乾さん，小林さんから，訴訟に至った経緯，森田事務局長から勝訴判決の報告。

４　「栄工場改修事業差止住民訴訟」

「栄工場のゴミを考える会」の西岡さんから，会結成当時から訴訟に至るまでの経緯，森田事務局長から係属中の裁判の動向について報告。