1. 五十嵐敬喜教授大いに語る　　　　　…………………小沢　弘子

2. 南伊豆判決のあらまし　　　　　　……………………渡辺　登代美

3. 不可解な２１世紀座問題　　…………………………‥生田　典子

4. 「市民オンブズあやせ」の誕生　………………………上田　祐子

5. 月例会議報告　　　　　　　　…………………………森田　明

6. 事務局からのお知らせ

　去る４月２８日、「かながわ市民オンブズマン」第５回総会の第二部で、五十嵐敬喜教授による特別講演がありました。その講演を要約筆記して下記に載せます。紙面からも先生のエネルギッシュな雰囲気が感じられると思います。　　　

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　〈講　演〉

　日照権から出発し、私が、公共事業に取り組んだのは１９９２年で、足かけ１０年になるが、今、かつてなかった嵐が吹いている。不倒神話が倒れるときがきたと感じている。　神話のなかでも「天皇神話」は、緊張関係を持っている。「自民党永遠神話」は、まだ続きそうだ。本格的な政権交代がない。「土地神話（土地は持っていれば必ずあがる）」は、倒れた。４つ目が「公共事業神話」だが、これが少し揺らぎはじめた。

前回の衆議院選挙の時、熊本県の、ダム建設のため水没することになっている五木村で、選挙結果をみていた。現地をみると、農協・商店街・ゼネコンという自民党を支える基盤が崩れていることがわかった。「不倒神話の崩壊のはじまり」を前回の選挙と、その後亀井さんが出てきたことで感じた。

公共事業改革については、１９９３年、細川内閣登場の際、改革を申し入れに行った。事後、評価委員会の設置が細川内閣のおこなった唯一の改革だが、実質的には機能していない。村山内閣の時、村山さんに申し入れに行った。しかし、実態は全く動かなかった。社会党こそ現在の公共事業の大きな問題をつくった責任がある。諫早湾のゲートを閉めた。

財政危機が公共事業改革の追い風になった。財政危機は４３０兆レベルであり、時限爆弾を抱えているようなものだ。これが爆発したら世界恐慌の引き金になる。橋本内閣が行政改革に乗り出した。私は、橋本さんの財政構造改革が不況を悪化させたのではなく、その逆だと思う。赤字６６０兆円は政府発表だが、隠れ赤字を入れると９００兆円以上だ。絶対返せない金額だ。今後１５年は不況は改善しない。日本の国債はBレベルになる。Ｂレベルというのはブラジル並だ。巨大な公共事業投資がどこかに忽然と消えている。地震被害を受けた神戸に対する公共事業投資の時もそうだった。神戸特需もなかった。

亀井さんは公共事業は止められるということを示したことでは評価できる。しかし、「公共事業を２３３件止めた・２兆円節約した」と言うが、分母を明らかにしないことは問題。中村さんが国政調査権で調べたら分母は５万件・千数百兆円だ。２３３件程度止めても、結局、構造やシステムは全部残ってしまっている。

　運動という観点では、公共事業批判は重要。政治は大いに変わった。政治家は勝てれば政策は何でもいいと思っている。「公共事業を公約にしていっては勝てない」という本能的な恐怖感を、特に都市型議員はもっている。マスコミも変えられる。売れればいいという発想だから。今は公共事業を叩けば売れる。ワイドショーやヌードを載せる雑誌に公共事業批判が載るようになると世論が動く。市民も動く。「公共事業による景気回復か、財政支出を切りつめるか」については国民の７割方が「公共事業はもうだめだ」という健全な判断をしている。

　その一方で、変わらないものの典型は、自治体の職員だ。自治労に講演に呼ばれた時、「国の公共事業も自治体が本気でやれば止められる。自治体職員は消極的共犯だ」と言ったら、二度と呼ばれない。　 　

最大の犯人は裁判所だ。公共事業問題では、裁判で勝てない。欧米では市民が裁判所に訴えて、その判決と、議員立法で変えている。日本では、公共事業では行政官僚べったりの判決しか出ない。行政訴訟とは司法改革でも手つかずだ。裁判所をどうやって改革するかが大きな問題だ。行政と財界と裁判所は、変わらない、むしろ強化されているように感じる。

　しかし、自治体は変わりうる。頑迷固陋の知事もいるが、長野県の田中知事のように変わる知事もいる。共産党を除く政党がすべて支持した候補が、政党の支持を得ない候補に負けるということが起きている。市民は政党をも乗り越える、ということがわかった。総じて言うと市民がなんとかできるところは変わる、しかし行政と裁判所は変わらない。

　２１世紀初頭、何をしなければならないかは、田中知事をとりまく状況から見えてくる。田中知事の支持率は90％だが、彼のキャラクターが好きな人が90％もいるわけはない。公共事業推進を従前主張していた人も田中知事の支持に回ってはじめて90％という数字が出てくる。ところが、長野県議会は90％がダム推進派だ。知事と議会のどっちが勝つか、政策を最終的に決めるのは誰かが問題となる。住民投票をやりたくても、住民投票条例がないので正式な住民投票はできない。議会の解散をし、議会選、知事選をもう一度やることはできる。しかし、もう一度やっても同じ選挙結果になるのではないか。そうなったときに、どうやって政策を決めるのか。難しい問題だ。

　公共事業が倒れた後の始末をどうするかも大きな問題だ。国からの補助金をどうするかのルールがない。法律では原則的には10数％の利息をつけて返さなくてはならない。また、対ゼネコンとの清算をどうするかの問題もある。五木村では、例えばダム計画ですぐに移転した人もおり、4000万円〜1億円という巨額の補償金が支払われている。ダム建築を止めた場合、補償金を受け取った人に返還請求をするのか。税法や財政法では、全部返せということになるだろうが、現実には難しい問題だ。公共事業問題は動いているが、もっと動きを早めなければならない。そうしないと、666兆円はもっと膨らんで誰も返せなくなる。財政破綻は必至である。

もう一つの問題は、環境が絶望的に破壊されているということだ。ダムが埋まっている、これをどうするか。有害物質が堆積しているので、開門もできない。戦後民主主義を学んできた私たちの世代が、振り返ってみると、現在の絶望的状況を作り出してしまった。政策を変えるために、議員立法を作る必要がある。「公共事業を国民の手に取り戻す委員会」を作った。民主党に、この委員会に対して諮問させ、委員会で答申を出す。答申に基づいて、議員立法を提出させる。議員立法で、ダムを止める。湾岸保全法をつくり、開発はすべて中止させる。道路・産業廃棄物・下水道の対策を立てる。民主党の本部は、閣議決定（シャドウ・キャビネットで）している。しかし、地方では受け入れていない。

＊＊＊＊＊  五十嵐敬喜教授の略歴　＊＊＊＊＊

１９４４年生まれ。早稲田大学法学部卒業。現在、法政大学教授・弁護士。

「住民法律センター」の名称で法律事務所を開設し、日照権・都市法・公共事業・議会制度の在り方（立法学）等につき、第一線を拓いてきた。

―かわさき市民オンブズマン連戦連勝―

横浜地裁、川崎市長に南伊豆の 保養所用地取得差止を命じる

１　去る５月１６日、横浜地裁で、またも「かわさき市民オンブズマン」勝訴判決が言渡された。川崎市土地開発公社が約６億１，７００万円を投じて静岡県南伊豆町に先行取得した保養所用地につき、「不要不急な土地である上、価格も不当に高い。」などとして高橋市長に対し、公社からの土地買受の差止を求めていた住民訴訟である。判決は、太田鑑定の価格（約３億９，４００万円）を適正価格の上限とし、用地取得の必要性に疑問があることに鑑みると、適正価格より５割以上高額で買収するのは裁量権の濫用に当たる、などとして我々の訴えを全面的に認めた。

２　判決は、本当に気持ちが良いくらい明快である。

「地方公共団体の長に土地取得に関する裁量権が認められるとしても、必要性の乏しい土地を適正価格よりも著しく高額な対価で取得することは、特段の事情のない限り、上記裁量権の逸脱若しくは濫用に当たる。」「たとえ議会の議決があったとしてもそのことが直ちに土地の取得の違法性を阻却する理由とはならない。」議会の議決があっても、必要性の乏しい土地を著しく高額な対価で取得することは住民訴訟の対象になるとしており、今後の住民訴訟の幅を広げる意義のある判決である。

３　また本件土地について、�@建物を建てるには開発許可を受ける必要がある、�A落石・土砂崩れ等が発生するおそれがある、�B川崎市側の大澤鑑定書の作成経緯に疑問　　がある、などこちらが主張した事実関係を全て認めた。

　　川崎市が寄って立つ大澤鑑定については、�@上部平坦地の利用制限、�A落石の危険、�B排水設備費用、�C鑑定の　際の調査方法など、やはりこちらが主張した不適正　　な点を全てとりあげ、採用できないとした。篠原代表幹事（２回）と清水事務局長が、わざわざ静岡県庁まで聞取り調査に出かけた甲斐があった。

鑑定人尋問後に川崎市が提出した澤野鑑定（７億２，４００万円）に至っては、「多くの問題点を抱えており、採用することはできない。」と一蹴された。 

４　川崎市は、市が取得しないと公社に損害が生ずると、住民からみればとんでもない主張をしたが、判決は、「被告の論理に従えば、市から依頼を受けて公社が購入すると、その価格が不合理であっても、市はその価格を基礎として公社からの取得をせざるを得なくなるが、それでは、公社の購入についても、市の取得についても事前の違法の是正の機会がなくなるから、適当ではない。」と退けた。

５　市が公社と用地取得依頼の際に交わした書面には、「２０００年３月までに用地を買戻す」と記されているが、市民局の担当者は、「（時期は過ぎたが）係争中でもあり、現段階で買戻す考えはない。」としながらも、「開発行為はしていないが、保養所計画は存在している。」と述べている。

６　判決後、川崎市長は予想どおり性懲りなくも控訴した。第１回弁論期日は、９月５日（水）午後１時３０分、東京高裁８２２号法廷で行なわれる予定である。

「玉三郎さん、芸術監督を降板」という見出しが新聞に出ていた今年の２月、私たちはこの問題にさほど敏感ではなかった。しかし２月の県議会に「２１世紀座関連で予算変更」が出され、あっという間に１２億７千万円の購入予算が決まったころから、私たちは「こりゃいかん」と思い始めた。

それに比べて、神奈川県下の芸術文化関係の方々の反応は早かった。早速知事に質問状を送っている。

�@知事の発言によれば、責任は玉三郎氏と（株）２１世紀座がとるのが常識なのに、なぜ県が巨額の県費で買い取らねばならないのか、まったく納得がいきません。この問題の経緯を、洗いざらい公開すべきかと思いますが、いかがですか？

�A行政組織としての県の中で、行政目的遂行上の手順・手続きは万全だったのでしょうか？

�Bあのテント仮設劇場を買い取ったあとの維持運営に成算有りとお考えですか？

（2001年３月７日付、上記「公開質問状」より一部転載）

県の動きは更に早く、５月２１日には、あっと言う間に本会議で買取りが可決されてしまった。「なぜそんなに急いで？なぜ税金で？」という疑問に突き動かされて、私たちは、動きの早かった芸術関係の人たちと一緒に監査請求をすることにした。

６月１日、住民監査請求をした。請求者は１９３人プラス１団体。県監査委員ではなく、外部監査委員による監査を請求したが、６月１１日、外部監査は却下された。

＊解明されるべきナゾの数々＊　

�@なぜ総務部財産管理課が主管課なのだ？

�A（株）グッドステイという実体のない企業がなぜ要の役をはたすのか？

�B（有）アネックスという零細企業がなぜ建築工事・設備調達の元請なのか？

�C（株）オーク設計という無名の業者がなぜ設計・管理を？

�D土地賃貸契約１６条による県の解除権、補償不要の規定はなぜ空文になったのか？

�E建築工事・設備調達に１２億７０００万円かかったというのは本当か？

�F不動産鑑定士には、なぜ「再調達価格」での鑑定を依頼したのか？

�G県は、購入前の騒音測定をなぜしなかったのか？（記者会見用資料より）

６月２５日におこなわれた意見陳述では、６人がそれぞれの立場から、法律的にも芸術的にも、このテント劇場を購入する必要性がないことを主張した。発言者は、大川隆司・小沢弘子・生田典子・渾大防一枝・坂田肇・井上ひさし（発言順）氏の６名。傍聴者は約３０名。監査請求が棄却された時には提訴する予定である。

すでに県に買取られた「２１世紀座」は「ドームシアター」と名称を変更している。名前は変わっても、テント劇場の中身は変わっていない。１２億３千万円が私たちの税金で支払われた。

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           監査請求書

知事による「横浜２１世紀座」施設購入費の不当支出に関する件

第１　請求の要旨

１　神奈川県知事は、�渇｡浜２１世紀座（以下「２１世紀座」）の所有する仮設劇場の建物と設備一式（以下「本件施設」という）を代金１２億２９８７万円余で県が買取ることを内容とする契約をさきに締結した。

しかし、右契約の締結およびこれに基づく公金の支出は、以下に述べるとおり地方自治法２条１４号（最少経費で最大効果を追求する原則）、地方財政法４条１項（目的達成のために不必要な経費支出の禁止）の趣旨に反する、違法不当なものである。

２　本件施設を県が買取る理由は、「坂東玉三郎氏が突然芸術監督を辞任するという、当初全く予期しなかった事態に直面し、�渇｡浜２１世紀座の経営が著しく困難に陥ることが予想され、業務の整理が避け難い状況となった」からである、とされている。（本年２月の県議会定例会における県当局の説明）。

３　県当局の上記説明のとおり、本件施設によっては２１世紀座が経営を維持することが困難である、という理由が客観的に存在するならば、その所有・管理の主体が県に代っても、この事情が変る筈がない。すなわち、本件施設の購入は、経営上の見直しのたたない事業のための投資であって、税金の無駄づかいになる。  

４　仮に、芸術文化活動への助成という趣旨に鑑みて、採算性はこの際問わないという前提に立ったとしても、本件施設の近くには県民ホール（２５００席）、県立音楽堂や青少年センターホール（各１０００席）などの既存施設があり、その稼働率は、５０〜８０％程度であるから、これら既存施設の料金など利用条件を緩和することによって目的の達成は可能であり、あえて本件施設を購入する必要性はない。

５　本件施設は、２１世紀座が投げ出すほどの物件であるから購入後ただちに無用の長物となり、処分せざるを得なくなることは必至である。そして維持費用および処分費用をつぐなうだけの収入は到底見込めないので、購入代金の全額が県にとって損害となる。

６　本件施設の買取りは芸術文化の振興のためには死に金であり、事の本質は２１世紀座の経営の救済にすぎない。

同社は独立した企業としてみずからリスクを背負うべきである。知事が一半の責任を感じて私費を投入するのは自由であるが、県の公金をそのために費消するのは全く筋違いである。

７　以上の理由で請求人は、貴監査委員が知事に対し、本件施設買取代金の全額に相当する損害を賠償するよう勧告することを求める。

（詳細は次号をお楽しみに）

１月から準備会を繰り返し、迎えた６月24日の設立総会。何人集まるかわからないし、えばって発表できるほどの調査活動もできていないので、「かながわ」の事務局長の森田さんに「マスコミを呼ぶ自信はないけど……」とメールしたら、「連絡をしたほうがよい」とあっさり返信が。しかたない、と記者クラブにファックスしておいたら、何と翌日には毎日新聞に総会のお知らせ記事が載ってしまった！　わっ、大変だ！　と思っていたらさらに神奈川新聞にも……。オンブズマン活動の注目度の強さを実感した次第です。

　おかげさまで、新聞を見て来たという方も含め、約30人もの参加者が。「かながわ」からも代表幹事の本間さん、生田さん、会計の杉本さん、「えびな」から折井さん、青木さんもおいでくださいました。朝日、読売からの取材も。

さて、並べていた椅子を慌てて追加したり、司会が決まってない！ とのドタバタで始まった総会でしたが、議論百出（これって準備不足のため、じゃないですよね？）。なかなか中身の濃いものになりました。
　まず論議になったのが、会の名前。女性運動をされているという方から「『オンブズマン』の『マン』は男性を指すのでこれからの時代にふさわしくない」との意見が。「いや、『マン』には人間という意味もあるから問題ない」「男性だから気にならないので女性にとっては違う」「では『オンブズパーソン』では？」「『オンブズマン』は固有名詞だし、活動内容のイメージをもってもらいやすいからいいのでは」……。
　いやー、どうやって収拾をつけようか、とにわか司会兼議長の私は内心ひやひや。でも、「かながわ」の生田さんが、フェミニズム運動をしてきた立場から、やはり「マン」という言葉に同じ疑問をもってきたとの思いを話してくださり、最後に「『市民オンブズあやせ』という名前のつけ方でもいいのでは」と提案してくださって、会場全体、それがいいと一致。なかなかすてきな名前をつけることができました。

次に出されたのが、会の目的への疑問。「『行政の不正、不当な行為を監視し是正する』というのが目的では、最初から不正があることを前提にしていておかしい」との意見。これには、「かながわ」の本間さんが、現実に不正がたくさん存在していること、そしてそれをチェックしていくのが市民の責任なのだというオンブズマン活動のそもそも論を話してくださいました。
　「くらしやすいまちをつくるために市民の目でチェック活動をしていこうということなんだよね」という意見も出され、それを会の目的に盛り込むことを確認し合いました。「あやせ」では、「かながわ」にも同時入会することを原則にし（「かながわ」の会報等を通して得るものが大きいため）、「あやせ」だけ入会する方は「賛助会員」とすることにしました。その違いをきちんと会則に盛り込む必要があるなどの指摘もあり、「かながわ」のパクリだった会則が、どんどん「あやせ」らしいものになりました。

会員10人、賛助会員５人の控えめ(?)な予算書に「活動費が少なすぎる。他の運動団体などに呼びかければ会員になってくれる人がいるはず」などの意見も出て心強い限りでした（すでに予算書の会員目標は突破です！）。
　総会当日、役員を引き受けてくださる方も現われて充実。県内の情報公開のコピー代が20円以上なのはわずか５市との、この間の活動発表に、さっそく改善を市に申し入れることを確認し合って散会しました（その後、市が条例の見直しを始めていることがわかったので、全面的なチェック、提案も必要に！）。
　

５月　月例会報告

日　時：２００１年５月２５日（金） １８：３０〜２０：３０

場　所：県民センター４０６号室（１５名）

１　活動関係

県による「横浜２１世紀座」買取り問題

役員会で監査請求を行うことを決定。６月１日提出をめざし取り急ぎ監査請求人の集約を行う。作家の井上ひさし氏が監査請求人に名前を連ねてくれることになった。

大川代表から「２１世紀座問題の構図」について解説があり、グッドステイという実体のない会社が買取り劇のキーパースンになっている点が指摘された。

２　各地報告

【よこはま】 　情報公開の窓口として区役所が機能しているかどうかチェックするため、６月中旬に全１８の区役所へ「情報公開ツアー」に赴く。請求のテーマは自治　　　　　　　　会を通して行われる公金支出。

【かわさき】

・ 南伊豆保養所用地買受け差止訴訟が５月１６日全面勝訴。市側が控訴。

・ ゴミ収集車の入札状況調査、政務調査費に関する市議アンケート等に取り組んでいる。

【ちがさき】 　委託料関係について徹底的に調べていく予定。手始めに測量事業。

【真鶴】 　　　　下水道計画の見直しを求める請願を準備している。

３　運営関係

 今年度は、月例会、役員会とは別に必要に応じて「企画会議」を開催する。第１回は６月の月例会に重ねて実施。県の文化芸術関連の施策について市民グループのメンバーから話を聞く。

 広報誌を月刊から隔月刊に移行する。

 ホームページの担当者の交替について報告があった。これにともない、プロバイダー、メールアドレスも変更の予定。

４　全国関係

・ 全国大会は８月４〜５日、京都の立命館大学で開催。大会テーマ「公共事業は、うちらでシマツ」

・ 情報公開法にもとづく国への情報公開請求の一環で、横浜港関係直轄土木工事に関する「請負工事成績通知書」の請求を行った。

５　その他

横浜市が実施している「はまっ子ふれあいスクール」（小学生が指導員のケアのもとで放課後を校内で遊んで過ごせるようにした事業）について、オブザーバー参加者から問題点の

指摘があった。 

　　　6月　月例会議報告

日　時：２００１年６月２１日（木）　１８：３０〜２０：３０

場　所：オンブズマン事務所（１５名）

１　活動関係

�@県による横浜２１世紀座買取り問題監査請求

６月２５日実施の意見陳述の陳述者と陳述内容の確認を行った。

陳述予定者は、大川代表幹事、小沢代表幹事、生田代表幹事、渾大防一枝氏（劇団「民藝」演出家）、坂田肇氏（「神奈川芸術文化人会議」）、井上ひさし氏（作家・劇作家）。代表幹事３名はそれぞれ総論、騒音問題、施設の音響上の問題点について、他の３名は演劇人、文化人の立場から意見を述べることになった。請求が棄却された場合は、提訴に踏み切る。

�A「建設首都圏共闘神奈川ブロック」との懇談

６月１８日に代表幹事が懇談を持った。同組合は「公契約条例」制定のアクションを起こしているとのこと。

�B小田原土木談合住民訴訟

７月４日の次回期日の前に業者から県に損害分の支払が行われれば取り下げの意向。

２　地域報告

【綾瀬】　　６月２４日に綾瀬中央公民館で市民オンブズマン設立総会。「かながわ」から数名が参加予定。

【よこはま】１８区情報公開ツアーを６月２０日の前後で実施した。請求者への対応の習熟度は区によって様々。地域振興協力費等の

　　　　　　自治会への公金の流れを示す文書を請求。

【その他】　相模原にオンブズ立ち上げの動きが作れないかという意見が出た。要検討。

３　全国関係

　８月４〜５日に立命館大学で開かれる京都大会の開催要領・参加申込書は「かながわ」事務局で集約して、大会実行委に送る。「かながわ」参加者のオプション企画も

検討。

また、全国市民オンブズマン連絡会議から要請のあった年会費の増額（１口１万円から２口２万円）を受け入れることを決めた。

４　運営関係

ホームページの更新については、担当者の交替で足踏み状態が続いているが、新体制を早期にスタートさせる。

企画会議

神奈川県の「文化行政」について

＜裁 判 関 係＞

＊横浜地裁は長らく仮庁舎でしたが、日本大通りの元の所在地に新庁舎が完成し、７月２３日以降の法廷は新庁舎で開かれますのでご注意ください。

横浜地裁（新庁舎）

８月２９日（水）　１３：３０〜１５：００　【水道メーター談合住民訴訟】（証人尋問）

９月１７日（月）　１０：００〜　【ごみ焼却炉談合住民訴訟】（実質審議に入るかどうか裁判所の方針が示される）

９月１９日（水）　１０：００〜   【栄工場改修事業差止住民訴訟】（弁論）  

東京高裁

７月１６日（月）　１０：００〜　【公有地取得目的情報公開訴訟】（結審予定）８１０号法廷

７月１８日（水）　１３：３０〜　【政務調査研究費支出証拠書類情報公開訴訟】（結審予定）８２５号法廷

８月２２日（水）　１３：１５〜　【いすず所有地鑑定書情報公開訴訟　】（判決←６／２７の予定が延期）８１０号法廷

８月２９日（水）　１３：１０〜　【県議会傍聴権侵害訴訟】（判決）８１２号法廷　

９月　５日（水）　１３：３０〜　【南伊豆保養所用地買入差止訴訟】（弁論）８２２号法廷

９月１１日（火）　１０：３０〜　【いたち川改修事業関係文書情報公開訴訟】（結審予定）８１０号法廷

９月１９日（水）　１３：１０〜　【下水道談合事件】（判決）８１８号法廷

　 日程を確認して、 みんなで傍聴しよう！

＜月例会＆全国大会＞

７月１８日（水）１８：３０〜　オンブズマン事務所

９月２０日（木）１８：３０〜　県民センター　４０５号室

（＊８月の月例会はありません）

１０月１８日（木）１８：３０〜　 県民センター　６０２号室

第８回全国市民オンブズマン

京都大会

『公共事業はうちらでシマツ』

８月４日（土）〜５日（日）於：京都・立命館大学

開催案内と参加申込書は既にお手元に届いていると思います。大会へは当日参加も原則可ですが、宿泊申込みの期限は７月１９日になりましたので、

宿泊希望者は大至急事務局に参加申込書と宿泊申込書をファックスしてください。

◆カンパに感謝！

加古川範子さん、西川充夫さん、平出哲司さんから寄附をいただきました。有難うございました。

みなさまも、定例会、法廷傍聴、議会傍聴などに積極的に参加してくださるようお願いいたします。（Ｎ）