●第39号● 2001年9月20日発行

目     次
  1. 21世紀座」問題、法廷へ……………………………大川 隆司

  2. 全国市民オンブズマンに参加して ……………………白鳥 学

  3. 9月東京高裁法廷では                            

    @「いすゞ自動車」問題 ………………………………篠原 義

    A「南伊豆」問題 ……………………………………清水 芳治

    B「傍聴権侵害」問題 …………………………………本間 弘彦

  4. スローフードとは ………………………………………坂田 肇

  5. 月例会議報告        …………………………小沢 弘子

  6. 事務局からのお知らせ

■39-1

「21世紀座」問題、法廷へ
大川 隆司  

――「横浜21世紀座」住民訴訟 いよいよはじまる ――

1.「横浜21世紀座」住民訴訟が8月24日提起され、10月15日(11時30分)に口頭弁論がはじまる。

 私たちが芸術文化関係者と一緒に一つの住民訴訟を推進するのは、はじめての試みだ。

 訴訟の直接の目的は岡崎洋知事個人に対し、「横浜21世紀座」の施設設備購入費用として支出した12億2987万円を県に賠償せよとの判決を求めることである。しかし、この訴訟の真の目的は、芸術文化関係者の期待を裏切っている県の「文化行政」の実態を明らかにし、その大改革へのインパクトを与えること、そのための意見の交流を法廷の中と外で活発に展開すること、にある。

 

2.訴状の中で私たちは、

@「横浜21世紀座」の施設設備には財産的価値も、芸術文化施設としての利用価値もないこと、

Aそのようなものを高額で購入することによって純民間会社である渇。浜21世紀座を救済することには、いかなる公益性もないこと

を指摘した。

 私たちの指摘のうち、すくなくとも@の点は、9月4日に発表された県の補正予算によって、はっきり裏付けられた。

 「横浜21世紀座」は、県に買い取られてから「かながわドームシアター」と名前を変え、6月1日から営業している。その維持運営費が文化課の当初予算では足りず、9月から年度末までの6ヵ月分として4,650万円の補正を組まなければならない、というのである。つまり、ドームシアターの維持運営費は、年間ベースでは9,300万円かかることになる。

 

3.この数字には人件費は含まれない。ドームシアターは、県の行政組織としては、県民部に附属する青少年センターの山下町駐在事務所というのが正式名称で、ここには正職員2名と、アルバイト5名が働いている。そのほかに県民部文化課の職員(県民ホール等への派遣者を除き17名)が、ドームシアターの利用を県庁内外に呼びかけるセールス活動をしているわけである。人件費の総額はドームシアター固有のスタッフに限っても年間約4000万円になろう。更に、本来ならば県には年間1億5000万円の地代が渇。浜21世紀座から支払われる筈だった。ドームシアターは、「うまく使えば10年は使える、という専門家もいる」との県当局の説明を前提とすれば1年分の償却は1億2700万円となる。

 上記の維持運営費、人件費、減価償却、遺失利益を合計したドームシアターのコストは結局毎年4億円を超える。

 

4.これに対する収入の見込みは、補正予算によれば半年間に150万円、年間ベースで300万円である(月間の間違いではない!)

 ドームシアターの借り手が入場料を取って公演する場合には、施設全体(舞台、客席、楽屋)の一日の使用料は約16万円(入場料を3,000円以下に設定している場合は10万円)と決められている。

 しかし、入場料を取らない公演の場合はこれが4万円弱になり、更に練習のため舞台だけを借りる、という場合は4時間で5,000円となる。県自身の行事に使う場合にはもちろん使用料は取れない。

  9月4日の県文化課発表によれば、年度末までの利用および利用予定日数171日のうち、県主催の行事が94日、民間主催の行事が77日となっている。これが入場料を取らない行事ばかりならば、年間の使用料は約300万円だ。収入見込みを年間300万円に設定した、ということは、入場料を取れるような公演はドームシアターでは、まず不可能だということを県当局も承知している、ということだ。知事が言うように、ドームシアターの取得が本当に芸術・文化のための出費であれば、こんな収入見込みにはなる筈はない。

 

5.芸術文化のためにはならない、ということを百も承知のうえで12億円余の支出を強行した本当の理由は、どうもほかのところにありそうだ。

 ドームシアターの建設工事は、渇。浜21世紀座が設立されるのを待たずに、玉三郎と県をつないだブローカー、潟Oッドステイ(松井興平社長)によって発注されたのだが、その発注方法は「契約額や支払い条件等を明示しない方法で行われた」(監査事務局に対する財産管理課等の説明)というから驚く。つまり、「金に糸目は付けないからどんどんやってくれ」という発注だ。

 施設整備費のワクが、当初2億円だったものが6億5000万円に、更に10億5000万円に、最終的には12億7000万円に膨らんでいった根本には、このようなデタラメがあった。

 出費は増えるが、地元企業からの「協賛金」は、なかなか得られない、そういう状況の中で、岡崎知事は個人的に横浜銀行から1億5000万円を借り出して工事代金の立替払いをした(という内部告発が寄せられている)。

 内部告発が正しいとすれば、玉三郎が降板して、渇。浜21世紀座が倒産すると、岡崎氏は、身銭を切って銀行への返済を迫られることになる。それが恐ろしくて、公金による救済出動を強行したというのが有力な仮説である。

 

6.同意を求められた議会側としても、12億7000万円が馬鹿な買い物だということはわかっていた筈だ。しかし、「責任を取って」(?)2003年の3選出馬を辞退してもいい、と言う岡崎氏に対して、「タマを代えて知事選をやると20億円はかかる。それよりは12億円の方が安い」と言って知事の肩をたたいた某有力県議もいる、というウワサである。

 「横浜21世紀座」住民訴訟の過程で、このような事実経過が明るみに出ることもあるだろう。

 法廷そのものを、「かながわコートシアター」の名前にふさわしいものにしたいものである。


■39-2

全国市民オンブズマンに参加して
白鳥 学  

8月4日、毎夏恒例の市民オンブズマン全国大会が炎暑の中、京都で開催された。一昨年の地元・神奈川大会以来の2度目の参加となる。昨年の東京大会は神奈川の余韻?が残っていたためか、あるいは場所的に近すぎたのか、うっかり逸してしまった。今回は昨年の分も取り戻すべく気合を入れて?京都・立命館大学へ向かった。

開会宣言、実行委員長・代表幹事の挨拶、公共事業委員会から空港・ダムなどについての報告に続いて、田中康夫・長野県知事の講演が始まった。田中知事の講演は一昨年の神奈川大会についで2度目となった。尤も当時は知事ではなく、神戸空港に反対する一市民としての講演であった。今回は180度立場が異なり、市民と対峙する地方行政の首長としての講演であったが、自分の記憶を辿る限り双方に違和感がなく受容れられた。

マスコミに取沙汰されている「脱ダム宣言」は「現時点での可能な限りの脱ダム宣言」であり、建造中のすべてダムを中止するのではなく、費用対効果を考えた上での苦渋の決断であること。また「県政記者クラブの廃止」は「県政記者クラブ会員への県庁舎無償使用の廃止」であり、親睦団体としての記者クラブ自体を解散させることではないこと等。 

以上一部引用で誤解を招いている話を披露した。考えてみれば役所にあたりまえのように存在する記者クラブは庁舎の一部を記者室として堂々と使用している。しかも家賃や光熱費等諸経費もタダで、これぞ究極の「官・報接待」に他ならない。一部の大手マスコミに占領されているこの空間を県民に開放した知事の英断は、一昨年の市民の立場に立脚するもので評価に値する。その他予定時間を超えての大熱演であった。

休憩時間中に宿のチェックインを済ませ、再び会場へ。情報公開市民センターの活動報告が既に始まっていた。神奈川大会で発表された構想が具現化されたことは喜ばしい限りである。今日このようにして活動報告が聞けるのも、国の情報公開法施行日に間に合うように準備委員会の方々が東奔西走された賜物である。そんな苦労とは裏腹に官庁の対応はルーズであることが報告された。中央と現地(出先)機関との質の格差、窓口そのものがない県があることを改めて実感する。続いて各地からの請求例が紹介された。名古屋の大学院生の学食テナント契約書の開示例が興味を引いた。以上で第一日が終了し懇親会へ。挨拶後のひと言で奈良の橿原の方がずっとマイクを離さなかったが、何を訴えていたのか記憶がない。

明けて5日。相変わらず暑い。会場まで歩いて10分程度だが汗が吹き出る。到着すると第一日同様に席が埋まっている。二日目の挨拶に続き、例年の談合、塩漬け土地の専門委員会からの報告に加えて、包括外部監査についての報告があった。一昨年からスタートした新制度である。従来の個別外部監査(ただし実施されることは稀)に加えて、より監査を実効あらしめんとする制度であるが、同じ様な監査対象でも外部監査人の巧拙により内容に歴然とした差があることが分かった。続いて各地からの報告が続く。和歌山では早速この外部監査を活用して、改めて監査請求している。地元京都からは2グループ、福岡、川崎、仙台、高知からの報告があった。このほか、川内と聞いて鹿児島県川内市を想像したが、これが福島県川内村と聞いたときは驚いた。全国唯一の村のオンブズマンと自負していた。閉鎖的な慣用句として「村社会」と揶揄するが、ここは唯一の例外となりうるのか注目したい。石川からは役人とのやり取りを一人芝居調で報告していた。茨城からは情報機器を活用した一大プレゼンテーションが展開されていた。いま巷では目的なきIT講習会が華盛りだが、情報機器はかく活用すべきのよい見本である。続いて大会宣言へ。

大会宣言では一部修正の動議が出たが、現文どおりで決議・採択となった。閉会までさしたる混乱は無かった。次回は栃木県宇都宮である。次回に期待を込めて暑い熱い2日間が終わった。


■39-3

 9月東京高裁法廷では

           @「いすゞ自動車」問題                                    篠原 義

           A「南伊豆」問題                                       清水 芳治

           B「傍聴権侵害」問題                                     本間 弘彦

  

その@

〔いすゞ高専跡地鑑定情報公開訴訟〕                                            かわさき市民オンブズマン 代表幹事 篠原 義仁

声  明

 8月22日、東京高等裁判所は、いすゞ高専跡地鑑定書情報公開訴訟において、不当にも一審判決を屈して「鑑定書の公開は交渉の長期化や売買契約の不成立という行政事務の支障を生じさせる」との理由を付して、「不動産鑑定書の非公開は適法」とする判決を言渡した。

 本年4月から情報公開法が施行され、従前の条例による情報公開に加え、国民の知る権利を保証する道すじは拡大、強化されるに至った。8・22判決は、この近時の動向に水をさし、国民の基本的人権の行使を狭めた、時代錯誤的な判決で厳しく批判されなければならない。

 ちなみに、固定資産税課税上の土地評価に関する不動産鑑定上の評価調書や土地取得に係る情報の公開については一部否定例はあるものの、近年に至り地裁レベルを中心に公開を命じる判決が増えつづけている。8・22判決は、この流れに逆行し、国民の要求に背を向け民主主義に挑戦する内容となっている。

 ましてや、本件鑑定書は、通常の鑑定書と異なり、1997年10月に発覚した川崎縦貫道建設に関連する、市有地払下汚職事件にからんで川崎市がいすゞ自動車から不当な高額で購入する密約を結び、その密約の基礎として作成された、特異、特殊な鑑定書となっている。一審横浜地裁は、市有地払下汚職事件の住民訴訟も担当し、十二分に事件の本質と鑑定書の性質を理解した上で、本件は「土地の買上げの予約が成立した後に公開請求されており、公開しても買上げの影響はない」と判断して、原告勝訴の判決を言渡した。

 しかし、8・22判決は、こうした事件の本質を一顧だにせず、逆転判決を言渡したもので、「行政に弱い司法の体質」、行政追随主義の姿勢を露わに示すところとなっている。

 6月12日、司法改革審は、わが国の司法改革に係る最終意見書を公表した。今、わが国では、この意見書とも関連して「国民のための司法改革」が叫ばれ、行政訴訟、住民訴訟での社会常識とかけ離れた判決、裁判所の姿勢に国民的批判が集中している。

 8・22判決は、こうした司法改革の視点からみても厳しく糾弾される必要がある。

 他方、いすゞ高専跡地は、市有地払下汚職事件に係る住民訴訟を通じてのかわさき市民オンブズマンの追求、取組みのなかで、川崎市といすゞ自動車の密約は、実行に移すことは不可能となり、ついに川崎市において不正な買上げを断念し、その結果、いすゞ自動車は、本年3月に民間会社に売却し、川崎市の実損害の発生、すなわち税金ムダ遣いは事前に差止められるに至った。

  これは、税金のムダ遣いを監視し、追求しつづけてきた、かわさき市民オンブズマンの勝利と言ってよい。

 さらに、川崎市は、かわさき市民オンブズマンの申入行動に対し、市有地払下汚職事件住民訴訟に関し2・7高裁判決に基づいて、汚職企業である三田工業株式会社に、原状回復請求を行うべく検討を進め、今秋にもそのメドをたてると言明するに至った。

 但し、川崎市の従前の姿勢からして、川崎市が本当に原状回復請求を行うか否かは予断を許さず、オンブズマンとしては新たな監査請求、住民訴訟の展開も視野に入れて、ひきつづき川崎市政に監視の眼を光らせることが重要となっている。

 以上の認識のもとに、かわさき市民オンブズマンは、8・22高裁判決の不当性を糾弾しつつ、いすゞ高専跡地問題が汚職の構造を明らかにする上では、隔靴掻痒の憾があるとはいえ、実質勝利のうちに終息したこと、三田工業への原状回復請求の監視行動が重要であることに鑑み、本件判決の上告手続は採らないこととした。

 しかし、行政の民主化、透明化のためには情報公開は必須であり、かわさき市民オンブズマンとしては「開かれた行政」をめざしてひきつづき奮闘し、三田工業への原状回復のための闘いを強化してゆくことを決意して、右声明とするものである。

2001年8月27日    かわさき市民オンブズマン

 

そのA 

  南伊豆保養所用地控訴審〕                                                  かわさき市民オンブズマン  清水 芳治 

9月5日13時30分、東京高裁822号法廷で南伊豆の控訴審第1回が開始された。

これは平成6年、学校法人伊東学園がほぼ2億円で取得した土地を、川崎市が平成8年に
保養所建設用地として約6億円で購入した事件である。購入に至る経緯の不明朗さなどからかわさき市民オンブズマンが監査請求し、請求棄却を受けて、住民訴訟を提起した。

詳しいことは「かわさき」の会報に譲るが、横浜地裁選任の不動産鑑定士太田聰は、この土地の価格をほぼ4億円と評価した。平成13年5月16日一審で、岡光民雄裁判長は、川崎市が委嘱した鑑定士大澤實の評価額をその鑑定手法と共に疑問視し、保養所建設は市の政策で

ありそのための用地取得は被告の裁量権の埒内であるとはいえ、用地取得が緊急を要する事態にないにもかかわらず取得の任にあった川崎市土地開発公社に価格交渉の努力の形跡等が見当たらないことなどから、太田鑑定を超える価格での川崎市の再取得を禁じた。

市民オンブズマンの勝訴である。

控訴審第1回は、裁判長江見弘武の積極的な訴訟指揮で始まった。
 控訴人の「準備書面」にある控訴理由の殆どに疑問を呈し、結局は価格の問題であり、太田鑑定が箸にも棒にも掛からぬ代物でない限り控訴理由はないのではないか、と聞き取れる発言で、第1回は次回日時(11月7日13:30)打ち合わせをもって終了した。

一審段階で川崎市は、大澤鑑定では取得価格の主張を維持できないと判断し、土地取得には何の関係もないにも拘わらず、公金97万5000円のムダ遣いまでして、不動産鑑定士でありかつ弁護士である澤野順彦をして、かの土地を再鑑定させている。

一審判決は澤野鑑定を退けた。市は、臆面もなく、今度は澤野を筆頭控訴人代理人に押し立てて控訴審に臨んでいるが、江見裁判長の訴訟指揮の10分間をみる限り、次回結審では、「オンブズマン」の勝訴を多いに期待させる。

そのB

  〔県議会傍聴権侵害事件〕                                                                        本間 弘彦

 「かながわ市民オンブズマン」は、県議会常任委員会の傍聴を何度も申請したが、常に不許可となったことに対して、県民の傍聴権を侵害するものとして、次々(1次〜3次)と訴訟を提起した。しかしながら、横浜地裁ではいずれも敗訴となった。オンブズマンとしては納得できず、東京高裁に控訴した。その結果は、下記のような理由で請求は棄却され敗訴が確定した。

 自治法は、自治体の議会の会議はこれを公開すると決めているが、委員会の公開・非公開、傍聴の手続や用件等も含め条例の定めに委ねている。

2 地方分権推進委員会の勧告を受けた地方分権推進計画の閣議決定後出された「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革のための指針(自治省通知)」に関しては、政策的な課題であり、委員会の傍聴を許さないことが市民の法益を侵害するということはできない。

 委員会条例17条1項は、一般市民の傍聴の許諾は各委員会の広範な裁量に委ねていると解するのが相当。その許諾の運用が例えば平等原則に違反する等憲法上ゆるがせにできないような基本的な法原則に違反する等のことがなければ違法ということはできない。

 ちなみに、「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革のための指針」について、

(平成9年11月14日自治整23号)には、第3地方議会について下記のように通知している。

(1) 地方分権の推進に伴い地方議会が果たすべき役割がますます大きくなることから、国においても地方議会の活性化のための施策の検討を進めることとしているが、地方公共団体においても、議決事件の追加等議会の機能強化に意を用いるとともに、自主的に組織・運営の合理化に努めること。

(2) 委員会審議の公開等議会審議の公開性を高めるとともに、夜間議会の開催等住民の関心が高まるような会議運営に努めるなど地方議会の一層の活性化を推進すること。自治省事務次官より各地方公共団体の首長に適切な指導をお願いする。

  上記の自治省事務次官通知は、平成9年11月14日に出されている。私たちが、一連の訴訟を提起したのは平成11年であるが、約2年間神奈川県は何も手を打つことなく放置している事態を、司法が厳しく判断して判決に生かさなかったのは非常に遺憾である。司法が行政・議会に対して腰砕けでは、国民のための司法とはとても言えない。

 また、約2年間も事務次官通知を放置してきた県議会事務局の怠慢は、県民として許し難い問題である。議員に対して腰砕けでは、地方分権・行政改革の推進はあり得ない。

 この問題は、新聞等で報道されながら、県民からの声の盛り上がりがなかったのは大変残念に思う。議員を選んだ地域市民の責任であるのだが・・・あなた任せの民主主義!

 私は、この問題に取り組んでから、茅ヶ崎市選出の県会議員3人に対して、傍聴不許可についての理由を問う文書(内容証明)を送付した。 民主党系議員と社会党系議員からは回答が寄せられたが、自民党系議員からは回答が来なかった。

 平成15年の4月には、県議会議員の選挙と地方統一選挙が実施される。今度こそ市民の代表として活動する議員を選びたいものだ。その時のために、市民にどう訴えるべきか検討している。これまでにも、県議会議員の政務調査費について公開質問状でアンケート調査をしたが、さらによい知恵はないものか模索中である。


■39-4

世界スローフード運動と 日本の食文化
Slow Food Giappone 坂田 肇  

「スローフード」という言葉を聞いたことがありますか?

多くの方は、「あぁ。カゴメのC.Mの・・・。」と仰いますが、実はもう12年も続いた、「食」を通じた世界的な平和運動です。現在本部のあるイタリアの国内会員9万人と、世界70カ国の国際会員合わせて、15万人の会員がおり、98年ノーベル文学賞のダリオ・フォ、ピアニストのマウリツィオ・ポリーニ、ベルリン・フィルの指揮者クラウディオ・アッパード、デザイナーのミッソーニ、ワインジャーナリストのヒュー・ジョンソン各氏も名前を連ねています。

「ファストフードと反対にゆっくり食事をしよう。って団体ね!」とも時々言われますが、実はもっと大きなテーマを掲げていまして、「絶滅しかかった食材の保護」・「青少年のための食育の普及」・「伝統的食文化を通じての人間性の回帰」等の問題を中心に積極的活動しています。

私はこの団体に'94年から参加しており、日本では2番目に古い会員で、一番目の食文化研究家 馬場裕氏とSlow Food Giappone'97年に立ち上げました。当初会員は15名ほどでした。

大きな世界的イベントでは絶滅しかかった食材の保護を目的に、昨年から「Slow Food Award」が年一回開かれています。これは全世界から選ばれた500名の審査委員により、5名の生産者を表彰するというもので、私も審査委員の一人で、昨年はイタリアのボローニャでしたが、今年はポルトガルまで行って一票を投じてきます。

その他2年に一度イタリアのトリノで「サローネ・デル・グスト」が開催され、昨年は5日間で、9万人の入場者が訪れました。そこでは招待された多くの小学生たちが、学校教育の一環として毎日見学に来ていました。子供たちの「味覚異常」は、全世界的な問題になりつつあります。「食」の国イタリアでも例外ではなく、そのために「食育」がもう実際に行われており、毎年夏の一週間に高級レストランの料理を、25歳以下の青少年には、半額程度で食べられる機会を設けたりしています。

振り返って我が日本の現状はいかがでしょうか?お父さんはお昼ご飯を10分ほどでかきこみ、お母さんは子供たちに冷凍食品を「チン!」して食べさせます。ジャンクフードで育てられた子供たちは、キレやすくなるという専門家の研究も報告されています。ほんの一昔前のこの国は、戦後には不足していたかもしれませんが、安全な食材に溢れた、食料自給率の豊な農業国だったはずです。

いま大都会には、どこでも同じ味のファストフードが溢れ、あまり賢そうとは言えない顔で立ち食いをする人たちで溢れています。

「食事」と「餌」の違いが「人間」と「動物」の差であること、先ずそれに気がついて始めて、先進国の仲間入りが出来るのではと愚考するものです。

美味しいものを囲んで座れば、国家というものとは関係なく個人のレベルで、世界平和が出来ます。会話と笑顔に溢れた食卓、それがSlow Foodなのです。食事の時間さえ奪うこの競争社会の弊害に、もう私たちは気がつき始めています。

さあ、世界平和のために「食事をゆっくり食べましょう!


■39-5

7月 月例会報告 

日時:2001718()18:3020:30       場所:オンブズマン事務局(14人)

1 活動関係

「横浜21世紀座」問題

・6月25日に井上ひさし氏ら6人が意見陳述を行い、その後記者会見を開いた。

・8月上旬に監査請求の結論がでる。棄却であれば提訴する方針を確認した。

2 訴訟等

    小田原談合訴訟は、企業が賠償金を支払ったため取り下げた。

  8月、9月で、下水道談合訴訟(高裁)など5件の判決が予定されている。

3 各地報告

【あやせ】

 6月24日に設立総会を行なった(詳細は前号で紹介)。生田・本間・杉本代表幹事が出席。形式的なところのない自由闊達な意見交換がされ、新鮮だったとの感想が報告された。

 7月21日に初会合をし、活動課題を議論した。公文書公開条例の改正に向けての活動、医師会の補助金問題(手始めに学校の集団検診の見積書を公開請求する)、防災行政用無線問題などが出された。

【よこはま】

 6月に行なった18区情報公開ツアーでとった地域振興協力費等の自治会への交付金の問題について、9月頃に市・区に申し入れを予定している。

 大桟橋の旅客ターミナル問題については、国に対する公開請求等で資料を収集中。 ワイドブルーヨコハマの買い取り問題は水面下で事態が進行するとまずいので、公開質問状を検討中。

 常任委員会の公開問題で想定問答集を公開請求したが非公開。不服申立を検討中。

【かわさき】

 FAZの41億円累積赤字問題で監査請求を再度出した。

 地下鉄建設問題を取り上げないのか、という提起があるが、検討中。

【ちがさき】

 決算報告書の請求したら、議会提出前なので出せないと言われた。交渉中。

4 全国関係

  8月4、5日の全国大会は、かながわ7名、よこはま4名、かわさき6名が参 加予定。

    なお、来年は宇都宮で8月3、4日に開催予定。

5 運営関係

  ・月例会議を、年内に地域開催で開く。21世紀座訴訟関連のイベントを10月頃に企画。

 ・ホームページはニフティと法人契約。8月頃に衣替えの予定。(*既に新しくなっています。アドレスは広報誌に載せてあります)


■39-6

事務局からのお知らせ
 

<裁 係>

<裁 係>

横浜地裁(日本大通りの新庁舎)

10月 1日(月)13:10 

 【座間市談合住民訴訟】最終弁論

10月15日(月)11:30〜

 【「横浜21世紀座」住民訴訟】弁論

(抽選で傍聴券を出すため、集合は10:50)

10月15日(月)13:30〜16:00

【水道メーター談合住民訴訟】証人尋問

10月22日(月)10:00〜 

【葉山町下水道住民訴訟】最終弁論

11月21日(水)10:30〜            

【栄工場改修差止住民訴訟】

11月26日(月)10:00〜           

 【ごみ焼却炉談合住民訴訟】 

東京高裁

9月26日(水) 13:15〜

 【公有地取得目的情報公開訴訟】判決

       (9/19の予定が延期に) 

9月26日(水) 13:30〜 

【政務調査研究費支出証拠書類情報公開

訴訟】825号法廷

10月18日(木) 15:00〜

【いたち川改修事業関係文書情報公開

訴訟】810号法廷

 

11月 7日(水) 13:30〜

【南伊豆保養所用地買受差止訴訟】

(弁論)822号法廷

 

日程を確認して傍聴しよう!特に、「21世紀座」問題の初公判は、抽選で傍聴券が発行されます。

傍聴席を(84席)をいっぱいにしよう!

判決速報

【下水道談合住民訴訟】(東京高裁)

9月19日 一部勝訴(秦野市関係)

口座開設のお知らせ

「かながわ市民オンブズマン」は設立以来多くの行政訴訟を手がけてきましたが、訴訟費用は一部の会員の負担になっていました。

訴訟は、行政を動かす有効な手段ですが、財政的な基盤を確かなものにする必要があります。そこで、オンブズの通常会計とは別途に「裁判基金」を立ち上げ、多くの人の「オンブズの裁判を資金面で支えよう」という思いを結集させたいと考えました。この構想はかねてよりありましたが、先月提訴した「21世紀座」住民訴訟を基金適用第1号と位置づけ、「裁判基金」を正式に発足させる運びとなりました。金額はそれぞれにお任せしています。どうぞよろしくお願いいたします。

  かながわ市民オンブズマン裁判基金

口座(三井住友銀行 横浜支店)

口座名 かながわ市民 オンブズマン裁判基金

    代表 森田 明 

口座番号 588−6931762

 

今後の月例会日程

10月18日(木)18:30〜

      県民センター 602号室

11月14日(水)18:30〜 

県民センター 602号室

 

◆カンパに感謝!

  新会員の宮原さんからカンパを頂きました。有難うございました。

 

特別集会のお知らせ 

日時112日(金)18302050

(開場1815

場所:フォーラムよこはま 会議室1

(ランドマークタワー13階・桜木町駅下
車、「動く歩道」にて徒歩7分。動く歩道を降りて右側のランドマークタワーの回転扉を入り、エレベーターAを利用)

趣旨:「横浜21世紀座住民訴訟」関連集会

この裁判では、県による買い取りの違性を明らかにするとともに、法廷の内外を通じて文化行政のあり方を問いかけていきます。その手始めとして、「文化行政と旧横浜

21世紀座問題を考える会(仮称)」を開催します。映像やパフォーマンスもまじえ、ユニークな集会になりそうです。奮ってご参加を!!

新しい会員が増えて、オンブズマン事 務所に新風が吹き込まれています。その 一人坂田肇さんは、演劇関係ばかりでな く、ワインにも詳しく、傍でやたらに喜 んでいる人もいます。また、「スローフ ード」の話は、時間に追われて走りまわ っているオンブズメン&ウイメンには、 耳が痛いですね。反省!

なにはともあれ、楽しんでオンブズマ ン活動をやりたいと思っております。 (N)


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