1. 「旧２１世紀座」住民訴訟　……………………………小沢　弘子

2. 「コートシアター」の幕が開いた　……………………渾大防一枝

3. 「公有地取得目的」訴訟の結果は　・…………………保坂　令子

4. 教育委員会の傍聴制度に異議あり　……………………佐藤真喜子

5. 真鶴町の町会議員になって………………………………高田　昇

6. 自爆テロに思う（投稿）…………………………………信太　正道

7. 月例会議報告　　　………………………………………小沢　弘子

8. 事務局からのお知らせ

１０月１５日１１時３０分、「旧２１世紀座」住民訴訟の第１回口頭弁論が開かれた。これまでの経緯や問題点は、前号に詳しい。

　本件は、マスコミの注目度も高いせいか、裁判所の判断で大法廷使用・傍聴券発行が決まった。大法廷は記者席を含め８４席、平日の昼間に傍聴者が集まるか不安だったが、席は埋まったよう。 　

  本件の被告は岡崎洋知事個人であるが、第１回期日の１０日ほど前に、県知事が訴訟への参加申立をした。行政事件訴訟法は、適正な審理裁判に資するときは、裁判所の判断により県知事などの行政庁を参加させることができると定めている。裁判所からの意見聴取に対して原告は、「住民監査請求に関する記録を情報公開請求したところ、工事業者名が非開示とされた。県知事が本件訴訟に参加すれば、情報公開請求では非開示とされる記録であっても裁判所に提出する、と約束するなら参加を認める実益があるが、そうでないなら参加を認めるべきでない」等という意見を出した。結局、裁判所は「申立人の参加を認めることにより訴訟資料等の提出をなお期待できないわけではないので」参加を認める、とした。

  ついでにいうと、この参加は、原告のためではなく「被告のため」である（原告が勝てば県は利益を受けるのだから、県知事だって原告側についても良さそうなものだが）。

　そのようなわけで、裁判当日、被告席には、岡崎洋知事個人の弁護士と県知事の弁護士・指定代理人（県職員）が並んだ。

  事前に提出されていた答弁書で、被告は、「県の新総合計画２１･･･の『芸術・文化の鑑賞・創造のための場作り』のコンセプトにも沿うものであると判断して」２１世紀座を購入した、と主張した。ところが、新総合計画２１の芸術文化予算は６年間で１１億円弱にすぎない。コンセプトに沿うどころか、全く整合性がない。

　当日の意見陳述では、大川弁護士がこの点も含め本件の異常性を明らかにし、原告の渾大坊一枝氏が演出家の立場から問題点を指摘した。

コートシアター 第一幕 第一場　

「旧横浜２１世紀座」（現かながわドームシアター）問題はいよいよ舞台を法廷に移した。神奈川県知事に対して、約１２億３千万円の損害を県に与えた、その損害賠償を請求する裁判が始まったのである。１０月１５日、横浜地裁で第１回口頭弁論が行われた。

こういう裁判にかかわるのは初めての体験であるし、況んや原告の一人として発言するような事態になるとは！　裁判官たちは私情を交えず冷静にという建前からなのか、沢山抱えている訴訟の一つで、個人的には大して興味ももてない問題であるからなのか、血の通っている人間にはとても見えない。被告（県）側代理人の弁護士諸氏は、すでに法律論で武装していて相手方の言分をただ聞きおくといった事務的というか無表情そのものでいる。この冷たく体温の感じられない場で、生身の人間と人間がぶつかり合うような、一から十まで人くさい演劇という営み、広くいえば舞台芸術の器としての劇場の問題をあげつらうことの違和感を強く感じた。

坂東玉三郎氏にどんな思惑、成算があってこんな仮設のテント小屋の芸術監督を引受けたのか、そもそもの発端からしてなにか如何わしい。交通の激しい道路沿いにテント小屋を建てれば騒音が問題になるのは、この仕掛け人には予見できた筈。騒々しい劇場の芸術監督など芸術家の良心にかけてやっていられない、と辞任したのは当然だ。が、しかし、玉三郎氏が仕掛け人の口車に乗せられたのか、一枚噛んでいたのかでは話がまるで違ってしまう。ともかくどこかの知恵者が中古テントの厄介払いに仕組んだ一幕に神奈川県がまんまと乗せられてしまったとなると……。監査請求の意見陳述後の記者会見で、井上ひさしさんが「…名づければ“サギの舞い”…」と言われたが、柿落としに玉三郎氏が踊ったのは『鷺娘』、話が出来すぎている。下種の勘ぐりといわれようとも、県がババ抜きのババを引いてしまったのだと思われてしかたがない。どこかに黒い哄笑を上げている連中がいるはずだ。

しかし、残念ながら法廷では詐欺の件は当面の問題にはならない。県の買取った価格が妥当か否か、買取った施設が有用か無用か、原告（住民）側はこの二点について、県の行為が不当であることを立証しなければならないということだ。被告（県）側は一点でも正当性が立証できれば原告敗訴ということになり、一番問題にしたい、一番知りたい、事の真相まで審理が及ばないで結審してしまうという。どういう人間がどういう思惑で企て、どういう人間がどう絡み、どう県知事及び県側の人間を巻込んでいったのか、一番人臭いところまで行かなければコートシアターの幕は降ろせない、降ろしたくない。舞台というごくごく人間的な場にいる者の性としてとことん追及できなければ面白くない。

　住民訴訟という事の性質上、被告は県知事個人になっているが、怪しからぬのは知事の買取り予算案を認めてしまった県議会だ。いったい何人の議員が実際にドームシアターに行って、自分の目で耳で確かめ判断しただろうか。ネットと共産党以外の賛成多数で可決された。本当にいいと思って賛成したのなら、神奈川県の文化行政は絶望的だ。党利党略的な思惑からなら、一層絶望的だし無責任この上ない。コートシアターと平行して賛成議員の落選運動でもやりますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                よこはま市民オンブズマン  保坂　令子

＜高裁判決報告＞

９月２６日、東京高裁（第５民事部魚住庸夫裁判長）で公有地取得目的情報公開訴訟（原告・保坂）の判決言渡しがありました。横浜市土地開発公社と横浜市が、いすず自動車�鰍ｩら９５年９月と９６年３月の２回にわけて計約１４０億円で購入した鶴見区下末吉３丁目の工場跡地（計４.２ha）について、購入に先立ち市の財産評価審議会が査定した「評価額」と当該土地の具体的な「利用計画」（取得目的）の情報公開請求をしたところ、横浜市長は肝心な部分をスミヌリにした「一部公開」処分（９９年８月２２日）としました。この裁判は、その処分取消訴訟です。結果は、予想以上に厳しいものでした。原告側の全面敗訴です。

横浜地裁での争点

よこはま市民オンブズマンは、９８年春に発足した直後から、市土地開発公社の長期保有地（「塩漬け土地」）の調査に取り組みました。本件土地は、保有期間こそ飛び抜けて長期にわたるものではありませんが、規模の大きさと横浜市の総合計画「ゆめはま２０１０プラン」の鶴見区プランの中核をなす事業に重なることから、早くから注目していた土地のひとつです。

1年5ヶ月に及んだ横浜地裁の審理では、「ゆめはま２０１０プラン」や土地利用調整会議に提出された計画案がどの程度確定したものであるか、ということの議論に多くの時間が費やされ、まだ確定していない事業であるからこそ市民がその情報にアクセスしていくことの意義を説くオンブズ側と、それが用地事務に支障をもたらし、また市民の間に誤解と混乱を招くものであるとして譲らない市側の主張がぶつかりあいました（「よこはま市民オンブズマン会報」第10号既報）。

今年2月21日に出た一審判決は、財産評価審議会が査定した評価額については、市長が主張するようなことは客観的には支障とは言えないとして非公開を違法と判断、一方、当該土地の具体的な利用計画については、市長側の主張をそのまま受け入れて原告の請求を棄却したことから、双方控訴となりました。この時点では、肝心の取得目的の公開請求はしりぞけられたとは言え、「１勝１敗」の形勢ではありました。

新たな展開が見られなかった高裁

　５月２３日、７月１６日の２回の口頭弁論を経て今回の判決言渡しに至った高裁の審理では、目新しい争点の展開はなかったと言ってよいと思います。高裁が下した判断は、市側の主張をほぼなぞったもので、利用計画（取得目的）の非公開を是とするのみならず、一審が出した評価額の非公開を違法とする判断をも覆すものでした。

印象的だったのは、一審での市側の証人（当時の用地買収担当者、企画局総合土地調整課担当者）の証言を判断の最大の決め手としていることです。特に後者の証人が「未成熟な検討段階にある情報を公開したために事業に支障を来たした」として紹介した事例は、市民のニーズに応える形での計画変更であり、市民参加の好例とも言える一面を呈するものでした。それをもって「事業に支障」と認識した一審の証言は、行政側の硬直した体質を露見させるものでした。にもかかわらず、その証人の認識を精査することもなく鵜呑みにした裁判所の判断には、正直落胆させられました。

　地方自治体による土地の購入に関しては、購入価格（購入の前提となる鑑定価格、査定価格を含む）の情報公開については、これまでかなりの数の判決が出ていますが、購入目的（当該土地の利用目的）の情報公開については、今回のものが高裁段階で初めての判断。このように納得できない内容で確定させたくないと考え、上告に踏み切りました。

――教育委員会傍聴制度の 調査チームができました――

教育委員会を傍聴できることをご存知ですか？
　県、市町村の教育委員会の委員会議は、議会と同様誰でも傍聴することができます。教育委員会議は自治体の教育行政に関わるもっとも重要な決定機関ですが、傍聴できることすら知られていないこともあって、ほとんどの教育委員会では、傍聴者がいない状態で5人の教育委員と事務方だけの会議が行われてきました。

　ところがこの夏、歴史観をめぐって国内外から批判が集中した中学校の歴史教科書が検定合格して大きな問題となったため、地元で使う教科書の採択を決定する教育委員会に市民の注目が集まりました。教科書問題に関心を持った多くの市民が初めて教育委員会の傍聴を体験し、それがきっかけとなって県内各地で教育委員会の傍聴制度やその運営に不備や共通した問題点があることが判明してきました。

　例をあげてみましょう。最も改善を求めたいのは傍聴申請です。傍聴者は申請用の記帳簿に記入するため、住所・氏名などの個人情報が他の傍聴者に丸見えです。これを県教委のように１人１枚のカード式に改めることは可能なはずです。また傍聴席が少なく、満席になった時は、ほんの数人分のイスの臨時追加でさえ教委は柔軟に対応してくれません。マイクはないので委員発言は聞こえず、議案書も配布されないので審議内容はチンプンカンプン。そもそも会議の日程すら市民には掴みにくいのが実情なのです。

　およそ「開かれた行政」とはほど遠い教育委員会議ではありますが、中には柔軟な対応や工夫された運営をしている教委もあるので、市民が指摘して要望すれば改善の可能性はあります。例えば鎌倉市では、かまくら市民オンブズマンの交渉もあって９月から申請をカード式に切り替えました。部外者の目に晒されることの少ない機関だけに、市民が声を届けていくことが必要なのではないでしょうか？　また、教育委員会は扱う内容が子どもをめぐるものなので、議会や他の行政機関とは異なる配慮も必要と思われます。

　そこで、傍聴制度の問題点について県内の全教育委員会に実態をアンケート調査し、改善を要望する短期間のプロジェクトをたちあげることになりました。

　１０月から来年3月まで、6回程度集まるだけの活動ですが、効果は期待できます。現在は１０人のメンバーが集まり、１０月１８日の初会合で問題点の事例報告をおこないました。次回１１月１４日には調査用紙を完成させ、県内全教委に発送、年内に回収予定。来年は回答分析と要望書の作成を行います。３月には報告書と要望書を発表し、各教委に送ることを目標にしています。みなさんの地元の教育委員会の傍聴制度や実態についての情報やご意見もお待ちしています。

９月１１日告示の真鶴町議会選挙は、定数２名削減の１４定数１７人立候補となり、例年になく過熱した選挙となりました。私は４年前に落選を味わっていたので、選挙前から一番過熱していた候補者でした。「行動します、誇れる真鶴を作るために」を看板文句として政策を語りました。

　選挙前に飛びこみで挨拶回りをして、じかに町民とふれ、悟ることが多くありました。町民一人一人の陳情は、金額にすれば町の公共事業の千分の一の予算で実現出来ることが多いので、「港沖に８０億円の防波堤建設計画、その千分の一の予算があれば、高齢者のためにマイクロバスを買えてしまいます。８００万円あれば、この道路１５０メートル修理出来ますよ」と「予算の優先順位を有権者が」と訴えました。それが町民の心を動かしたのか、無所属で親戚のいない者が当選した試しのない町で、議会に入り込むことが出来ました。現職のほとんどが、前回の選挙から１割から２割の票を減らし、落選は３名とも現職だったことなど、伊豆の入り口真鶴でも時代の変化は到来していると感じました。

当選証書と議員バッチをもらって気づいたことは「菊紋」の存在です。私は戦後１６年たって生まれた人間なので、天皇制について体で考えたことがありません。町民運動会に顧問として出席したら「君が代」の音楽からスタートして、ますます地方自治と天皇制の関係が気になりました。察することとして日本では、菊紋の議員バッチをもらったとたん「大出世」したような気分になる人が、戦前の教育を受けた人には少なからずいたのだろうな、ということです。日本は中央集権なので、根本的なところは見据えて置く必要があると思っています。

１０月５日に議長選挙がありました。結果７対６で公明党議員が議長に選ばれました。私は散々悩んだ末、「あいつに議会を私物化させてはいけない」という意見を述べていた議員に賛同して一票いれました。１４名しかいない議会ですから、投票の前日まで根回しはもめていました。私は公共事業のことなど、一人で反対している議員なので蚊帳の外でしたが、「君は白紙か自分の名を書くのが筋だ」という電話が掛かって来たこともありました。

投票の朝、公明党議員に「よろしくお願いします」と挨拶された時、これが議会という場所か！と感じるとともに、多数決がすべて、どんな議案でも「多数が正義」になってしまう議会というものを実感しました。

　１０月２２日、足柄下郡３町合同で研修会があり「自治体の訴訟問題について」という題で松崎勝弁護士が講演に来ました。他府県の、市民オンブズマンの先生が講演に来るのかと思っていたら、全国市長会顧問の先生でした。議員に対して、裁判にかけられた時、言ってはいけない言葉などの説明がありました。行政幹部職員と議員が、同じ席で聞くような講演ではないなと思いながら聞いておりました。

議員になってまだ１か月、今のところ、公務が少な過ぎてよくわかりません。陳情は２件、宅地造成工事による被害と生活保護の申請。　造成工事の件は業界に詳しい町民から、○○建設は「同和」だから関わらない方がいいと忠告を受けましたが、私は今までキナ臭いことをよくやって来たので自分の仕事だと思いました。

実際、「何月何日にナニナニが･･･」などと、綿密にメモされた話を被害者から聞くと、「建設業者に甘く、町民に冷たい」行政の姿が浮き彫りにされてきました。

町議会は公務が少なく、自主的に活動や勉強をしない議員にとっては、週休５日程度の世界です。議会のことを考えていて思い出したのが、夏目漱石の小説「草枕」の冒頭の言葉「知に働けば角が立つ、情にさお差せば流される、意地を通せば窮屈だ、とかくこの世は住みにくい」。

この世は住みにくいと言っていた漱石は、最後には自殺してあの世に行ってしまいましたけど、少なくとも議員は、世を住み易くしようと働くことが義務ですから、「知に働き角を立て、意地を通して窮屈な思いをしなければいけない」と考えております。

―― 自爆テロに思う ――

世界貿易センタービルへの自爆の映像は衝撃的であった。神風特攻隊員であった私が、ジャンボ機を操縦して敵空母に体当たりし、大爆発を起こした錯覚に襲われた。だが、当時と事情はまったく違う。私の愛機は布製二枚翼の練習機であった。空母どころか魚雷艇にすら撃墜されていただろう。もし、イ４００号大型潜水艦が搭載する艦載機を操縦して、ニューヨークの摩天楼に体当たりできていたら、国民は熱狂してくれただろうに。パレスチナ人の思いも同じらしく、市民の間に「大歓声」が上がっていた。まさに展望ない絶望的な社会を映している。この映像は私が生きている限りしばしば夢に現れるであろう。

湾岸戦争の時、アメリカの戦争屋は、重油にまみれた渡り鳥の映像を流して、フセインの仕業を臭わせていた。今回も容疑者が置き忘れたアラビア語の操縦マニュアル摘発を報道している。これはデマだ。そんな間抜けなテロリストはいない。私は定年後、アメリカでヘリコプターの免許を取得した。各国からも若者たちが訓練に来ていた。一人として英語の下手なものはいない。また、飛行学校で使う操縦マニュアルは全部英語で、日本語やアラビア語のマニュアルが存在する余地はない。そんな物を読む気もしないし、読んでいたら訓練についていけるものではない。

いま世界は「道連れ自爆攻撃」で頭がおかしくなっている。平和集会においてすら、自爆テロは絶対に容認できない、と枕詞を述べて自分たちは暴力容認集会でない免罪符を取得し、犠牲者に対し心にもない黙祷を捧げ議事を開始している。まるで儀式だ。虐げられた個人や民族、国民がどうして復讐するかを真剣に考えたことがあるのだろうか。

Ｂ２９は、東京の四方に焼夷弾を落として包囲し、１０万人以上の庶民を焼きつくしている。そして広島、長崎へ原爆を投下した。目標は罪ない民間人。この残虐な命令を下したのは、カーチス・ルメイ司令官である。イスラム教では罪ない民間人の殺害を禁止している。しかし、今回は多数の民間人を虐殺した。これはアメリカの政治、経済、軍事の中心に近づけないため、やむを得ず最後の手段として民間人を道連れにして殉教したのではないか。これはルメイの目的とは根本的に違う。驚くことに日本政府は、ルメイ将軍に対し、外国人に初めての勲一等大緩章を授与している。どんな神経なのだろう。戦争犠牲者の慰霊になるとでも思っているのだろうか。

真珠湾攻撃と今回の自爆テロは、不意打ちの点では似ているが、全くその性質が違う。前者は、米太平洋艦隊に勝る戦力を保持していた帝国連合艦隊の仕業である。米海軍は太平洋と大西洋に兵力を分断されていたのだ。米軍は、太平洋戦争の空爆、朝鮮戦争の細菌戦、ベトナム戦争の枯葉作戦、パナマ、グレナダ侵攻、イラク空爆などで罪ない民間人６００万人以上を虐殺している。この謝罪は終わっていない。今回の無差別テロの犠牲者は僅か６０００人に過ぎない。アメリカは、正義の見地から報復する資格があるのだろうか。　

私はキリスト者として、国際線機長として何回となくイスラエルを訪問した。そこには民族の興亡が激しく、２０００年以上の怨念は現代のパレスチナ問題につながっている。だが、これに騙されてはいけない。米英の思う壺だ。　第一次世界大戦で、イギリスはドイツと同盟するトルコと戦った。イギリスは戦争を有利にするため、トルコ領土のアラブ人にパレスチナを含む西アジアに建国することを認めた。その２年後、イギリスはユダヤ人財閥の支援を得るため、パレスチナをユダヤ民族の故郷とすることに支持を与えると宣言した。この二枚舌が現在の中東戦争の大きな原因になっている。

またアメリカは、ソ連のアフガニスタン侵攻を食い止めるため、敵の敵であるイスラム原理主義者を利用した。正義なんかあったものではない。そして、湾岸戦争が始まると、中近東における米国石油利権保護のため、サウジアラビアに軍事力を展開した。ここはイスラム教の聖地メッカのあるところである。忽ちオサマ・ビンラディンの逆鱗に触れてしまった。私は彼らの言うジハード（聖戦）の意味が理解できるような気がする。今回の自爆テロは傲慢な米英の利権主義が最大の原因なのだ。

　今回の事件でブッシュ大統領は、「２１世紀最初の戦争」と宣言した。支持率は太平洋戦争勝利の日のトルーマン大統領の８７％を上回り、史上最高の９０％を記録した。湾岸戦争の時、私はロサンゼルスにいたが、ほとんどの家庭には星条旗が上がり、また門前には出征軍人の凱旋を祈る黄色いリボンが飾られていた。自家用車には小さな星条旗がひるがえり、行き交うドライバーはけたたましくクラクションを鳴らしていた。国全体が発狂していたと言ってよい。だが、あの時は目に見えない湾岸戦争。今回は目に見える巨大ビルの崩壊。今、アメリカはどんなになっているのだろう。

　思えば１００年前、「扶清滅洋」を叫ぶ義和団が華北一帯を制圧、列強の利権を攻撃した。清は義和団を利用して宣戦したが、日本を含む８カ国連合軍に破れた。これは２０世紀最初の戦争であった。そして列強の本格的な世界制覇と経済攻撃が始まった。日本も韓国併合、満州国建国等「馬車に乗り遅れるな」のスローガンの下に、太平洋戦争に突入した。なんとなく小泉首相の歩みつつある道に似ている気がしてならない。まだ一度も心から戦争責任を謝罪していない日本は、アジア諸国民からは全く信用されていない。ところがビルマを越えると事情は反対だ。インド人もパキスタン人も、イラク人も、アフリカ人ですら、「日本人を尊敬する」と言ってくれる。この時ほど憲法９条の冥利につきるときはない。

いま小泉首相は自衛隊ならざる米衛隊派遣に躍起になっている。そうしたら、５０年の努力は雲散霧消する。真の自主外交とは、世界で一番孤立しているアフガニスタンとアメリカの和解に努力することではなかろうか。日本の手は未だ血で汚れていない。

間もなくアメリカの武力による復讐が始まろうとしている。戦争はすべて正義の名の下に行われることを国民は初体験する危機に曝されている。そして、全国民は熱狂・興奮・感動するのだ。

　気がつくのが遅い

　気がついた時は遅い　

９月　月例会報告

日時：2001年9月20日(木)18:30〜20:30 　　場所：県民サポートセンター（１３人）

１　活動関係

「旧横浜２１世紀座」問題

　監査請求棄却により、８月２４日提訴。監査請求関係の文書を公開請求したところ業者名を非公開のため、併せて情報公開請求も提訴。オンブズ会員以外にも広く傍聴の呼びかけをする。

裁判基金立ち上げ

裁判基金の口座を開設した。今後広く募金を呼びかける。「旧横浜２１世紀座」住民訴訟が基金適用の最初の裁判になる。

その他の訴訟

・県議会傍聴権侵害訴訟は、３次に続いて、１次・２次訴訟の控訴審も原告敗訴の判決（８／２９）。県の委員会条例が許可制を定めたものではないということがネックになっているが、条例そのものがおかしい。

・取得目的訴訟は９月１９日に予定されていた判決が２６日に延期となった。地方自治体による土地の購入で購入価格の情報公開については判決がかなりの数出ているが、購入目的については高裁段階で初めての判断が下される。

２　各地報告

【あやせ】

　情報公開条例改正の動きがある。

【かまくら】

　情報公開条例改正で、９月１３日委員会審議、２１日に本会議。出資法人につき、一般的な努力義務規定のみであり、問題。

【よこはま】

　１８区情報公開ツアーについて１０月に小冊子を発行予定。

　大桟橋は、国土交通省への情報公開請求をしたが、膨大な量でコピー中。書類の起案者や、建築士名が非開示になっている。

１０月　月例会報告

日時：2001年10月18日(木)18:30〜20:30 　　場所：県民サポートセンター（１３人）

１　活動関係

「旧横浜２１世紀座」問題

　１０月１５日に第１回期日。大川弁護士と渾大坊氏が意見陳述。

その他の訴訟

・野七里訴訟が高裁で１０月１８日結審、１２月２０日判決予定。１審で全面勝訴。買取り経過文書は既に公開が確定しており、鑑定評価書についてのみ控訴されている。鑑定評価書については「かわさき」のいすゞ鑑定書訴訟・取得目的訴訟で高裁逆転敗訴。野七里はこれらとは別の部に係属。判決が注目される。

・ゴミ焼却炉談合訴訟で、東京地裁が１０月１７日、公正取引委員会の審判事件記録開示処分を適法と認める画期的な判決を出した。

教育委員会傍聴調査

　１１月中に県および県内全市町村の教育委員会に実態調査アンケートを実施予定。

３　各地報告

【よこはま】

　『身近な区役所で情報公開　１８区開示請求レポート』が完成。

　情報公開請求した自治会関係文書は切り口を模索中。県のたより・区のたより・選挙公報などが自治会を通じて配布されていることも問題。

【ちがさき】

　決算報告に対して、外部監査的な活動を行なっている。市民税・自動車税の収入が予算額に達しないことにつき、取立方法等について回答を求めた。

【よこすか】

＜裁 判 関 係＞

横浜地裁（すべて第１民事部係属）

１１月２１日（水）１０：３０〜　　　　　　　　　　　　

【栄工場改修差止住民訴訟】

１１月２６日（月）１０：００〜　　　　　　　　　　　

　【ごみ焼却炉談合住民訴訟】　

１２月１０日（月）１３：１０〜

【水道メーター談合住民訴訟】証人尋問
１２月１２日（水）１３：３０〜

【「横浜２１世紀座」住民訴訟・同情報公開訴訟】弁論

東京高裁
１２月２０日（木）１３：１５〜

【いたち川改修事業関係文書情報公開訴訟】

判決　（８１０号法廷）

　２月　６日（水）１３：１０〜

　【南伊豆保養所用地買受差止訴訟】

判決  （８２２号法廷）

今後の月例会日程
１２月２０日（木）１８：３０〜　

県民センター　６０４号室
１月１７日（木）１８：３０〜　

県民センター　７０２号室
２月２１日（木）１８：３０〜

県民センター　６０４号室

口座開設のお知らせ

「かながわ市民オンブズマン」は設立以来多くの行政訴訟を手がけてきましたが、訴訟費用は一部の会員の負担になっていました。

訴訟は、行政を動かす有効な手段ですが、財政的な基盤を確かなものにする必要があります。そこで、オンブズの通常会計とは別途に「裁判基金」を立ち上げ、多くの人の「オンブズの裁判を資金面で支えよう」という思いを結集させたいと考えました。この構想はかねてよりありましたが、先月提訴した「２１世紀座」住民訴訟を基金適用第１号と位置づけ、「裁判基金」を正式に発足させる運びとなりました。金額はそれぞれにお任せしています。どうぞよろしくお願いいたします。

かながわ市民オンブズマン裁判基金

口座（三井住友銀行　横浜支店）

口座名　かながわ市民 オンブズマン裁判基金

　　　　　代表　森田　明　

口座番号　５８８−６９３１７６２

◆カンパに感謝！

加古川範子さん、大井正之さん、丸山冨三男さん、山田健造さん、木村幸造さん、綾部祥一郎さん、村角龍一郎さん、本郷敏子さん、その他三団体と匿名の方から裁判基金への寄付をいただきました。有難うございました。また、オンブズマンにも大井正之さん、他匿名の方からカンパをいただきました。本当に有難うございます。

　　　　２００１年最後の広報誌をお届けいたします。「２１世紀の始まり」と興奮気味に語られた２００１年でしたが、景気はどん底へ向かい、　　テロによって多くの人が亡くなり、さらに多くの人が「正義の戦い」という名のもとで殺されている年でした。人間とはどうしてこうも悲し　　く愚かな動物なのでしょう。

　　　　　私たちの身の回りでも、どう考えても市民のことを考えているとは思えないことが、権力を握っている人々によって次々と押し進められてい　　ます。

　　　諦めずに、来年もまたガンバロ―！　（Ｎ）