「かながわ市民オンブズマン」では、市民利用施設（主に集会施設）の設置・運営が年々活発化する市民活動のニーズに十分応えていないのではないか、という問題意識から、２００２年５月に調査チームを立ち上げ、同年８月に県下の公共施設（全３８自治体を網羅して、計１９６施設に送付、１４１施設から回答）と日頃そうした施設を利用している市民を対象に２通りのアンケート調査を行った。

　施設に対するアンケート調査の結果は、０３年３月末に各施設に送付し、「かながわ市民オンブズマン」のホームページにも掲載中である。

　もう一方の利用者アンケートは、市民団体代表や市民活動に熱心な個人、計２５０人に調査用紙を送付し、うち７８名から回答を得た（回収率３１.２％）。

　以下に掲載する利用者アンケートの結果は、次に記す理由

• サンプル数が少なく、回答者の活動地域も一部の自治体（横浜市、鎌倉市、綾瀬市等）にかたよっている
• 個々の回答についても、回答者は、関心のある分野の質問にのみ答えている

設問では、１〜２３の項目をあげ、どの分野で意見を述べたいか尋ねている（複数回答可）。５０％以上の回答者が意見を述べたいとしているのは次の分野である。

1. 申込方法（８７％）
2. 施設数の不足（７７％）
3. 団体登録（５９％）
4. キャンセル料・料金（５６％・５４％）
5. 駐車場・駐輪場（５５％）
   
   他に５０％には満たないが、回答者から具体的な意見が寄せられたのは
   
   
6. 印刷・製本・コンピューター・裁断機等の施設・設備（４６％）
7. バリア・フリー
8. ロビー・フリースペース・サークル等の活動（３３％）

1. 「改善してほしい」が６３％にも及び、そのうち改善が必要な点として「施設に行かないと申し込めない」ことをあげた人が１１人（意見を実際に寄せた人の３１％）であったことは、昨今の市民活動の多様化・需要の拡大の実態、市民意識と行政のズレを反映している。「忙しくて施設に出向く時間がない」「施設が遠いので大変」「高齢者の世話で申込解禁日の朝一番に行けない」といった意見が目立った。
   
   
2. オンラインの施設予約については、導入していない施設の利用者からは導入を求める意見が寄せられたが、反面既に導入されている施設の利用者から「施設の地域性が失われる、職員との関係が希薄化する」という指摘、「オンラインで予約できても結局は支払等のために一度は直接出向かなければならない」といった指摘も寄せられた。指定口座への振込による入金でも可とするなどの工夫がされてもよいのではないだろうか。
   
   
3. 定期的に会合をもっている団体・登録団体と、不定期に集まる団体・スタートしたばかりの団体では、都合のよい申込方法がおのずと違ってくる。個々の施設の実情に応じ、一方の利便性にかたよらない施設運営が望まれるが、施設側が利用者側の無責任な行為（直前のキャンセル）に対する対抗策として講じている対応（事前に施設に出向いての申込、使用料の支払いの義務づけ）については、あえて後者の場合に限るなどの配慮も必要ではないか。

　「申込み方法」に次いで指摘の多かったのが「施設数の不足」であった。「申込み方法」についての設問で、改善点に挙げられた「抽選」あるいは「先着順」による申込で予約が取れないことも、申込方法の如何の以前に「施設数の不足」に起因している。

　施設の絶対数が不足しているという指摘とともに、電車、バスを使わなくても歩いていける距離に地域の施設がほしい、という要望が強い。この要望は、高齢者福祉のグループから事務局宛の電話でも寄せられている。

　一方、親子サークル・中・高・大学生の若者達の自由な活動場所（居場所）を希望する声は注目に値する。「推薦できる良い公共施設」（問２４）で名前のあがった「ゆう杉並」のような、中高生の放課後の居場所となる施設に対するニーズというのは潜在的にあると思われるが、都下に比べ神奈川県下での取組みは遅れている。

　「団体登録」については、「現状でよい」と「改善の必要がある」が５０％ずつであった。「改善の必要がある」では、登録にあたり団体に加盟する個人の個人情報をどこまで提供させる必要があるか、というところが一番の論点であろう。

　一方、登録団体の利用でいっぱいで、単発的な集会での利用、新規団体の参入が難しいという問題を抱える施設もある。

　別途「施設」を対象に行ったアンケート調査（県下１４１施設から回答）では、集会室が有料なのは５５％、無料なのは４４％だった。横浜市の地区センター、県央エリアのコミュニティセンターなど、地域密着型施設は無料または低額である場合が多い。利用者の回答では、「まあまあ」が３５％、「高い」が６５％だった。同じ金額でも高いとする人、安いとする人様々だが、少人数で生涯学習・サークル活動のように定期的に利用する場合は、時間単価が低額でも利用者の負担は大きいということになるのだろう。

　スペースについては、回答（駐車場４４人、駐輪場３０人）中、わずか１４％（駐車場）、１７％（駐輪場）しか「充分」と答えていない。問題点・改善点の指摘欄には、「駐車場施設が全くない」「駐輪場さえない」「開設時から考慮もされていなかった」「絶対数不足。障害者・高齢者に優先権を」「警備員の態度に不満」「施設内が無理でも近辺に場所の確保を」など、意見が寄せられた。公共交通の利用を前提とした（またはせざるをえない）立地条件の施設もあり一概には言えないが、各施設とも利用者の実態を把握し、改善のニーズが高いところは現状の見直しに努めて欲しい。

　「施設」を対象に行ったアンケート調査では、回答のあった１４１施設の７２％に市民利用可のコピー機、５２％に印刷機が設置されているという結果が出たが、利用者アンケートに寄せられた意見では、コピー機・印刷機を設置してほしいという要望がまだまだ多く、ゆきわたっているとは言えない状況が明らかになった。また機器類があっても事務室内に設置されているため、いちいち職員の許可を得たり、職員に代行して貰わなくてはならない不便を指摘する声もあった。

　「市民活動推進」を掲げてつくられた施設では機器類の設置が進んでおり、利用ルールの工夫も見られるが、古くからある施設の中には市民ニーズへの対応が十分でない場合もあるようだ。新しい取組みをしている施設を参考に、市民活動をバックアップする体制作りをすすめてほしい。

　高齢や障害のある利用者への配慮については７８名中３０名が回答。回答率は４０％に満たないが、「配慮がされている」が２７％であるのに対し「されていない」が７３％という比率は現状を反映していると思われる。

　「（利用している）施設内に自由に使える（＝予約不要、無料）スペースがありますか」という問いに対しては、回答者の８７％が「ある」としているが、「使い勝手に満足している」のはそのうちの３７％に過ぎない。「スペースが足りない」「椅子、テーブルが足りない」「打ち合わせに使えるスペースにして欲しい」といった要望に施設側は耳を傾けて欲しい。

　本調査のアンケート回収率が３１．２％の低率であったのは、アンケート用紙の配布・回収方法および設問の仕方などに一層の工夫が必要であったことを物語っている。とは言え、寄せられた回答は市民活動と市民意識の多様化・活発化を反映しており、自由筆記の意見の多さと内容の切実さは、市民・利用者の思いと施設設置者・管理者の意識との乖離をも浮き彫にし、日頃こうした施設を利用する市民なら共感をもって読まれることと思う。

　公共施設の設立と運営には、多額の税金が投入されている。施設設置者・管理者においては社会の変化にともない、市民ニーズが多様に変化していることを認識し、従来の枠を破った運営を模索してほしい。そのためには、施設対象の調査結果のまとめで要望したように、企画・運営等に、利用者（自治会の代表などでなく一般市民）が参加することが望まれる。このアンケートに寄せられたような利用者の生の声も是非参考にしてほしい。