回答では、運営主体は自治体（４６％）と委託（３９％）が多く、運営委員会と答えたのは１０％であった。設問の意図は、「運営への市民参加」の度合いをはかることにあった。この点に関しては、運営委員を構成しているのは、ほとんど地元自治会や各種地域団体の「長・代表」（福祉関係の施設→「福祉団体」、労働関係の施設→「労働者等の団体」の代表が加わる）であることが明らかになった。

　集会室の利用人数制限については、５人〜８人以上でないと利用できない施設があるために、各施設の状況を調査したいと考えて質問したのであるが、多くの施設が上限の定員（人数制限）を回答した。設問の仕方が不適切であったことを認める。その中で、「人数制限をしている」７４のうち、具体的人数についての回答数は６８。そのうち、最低人数を回答したものは４２（６２％）、上限定数を回答したものは２６（３８％）だった。このことから推測すると、最低人数について制限しているのは、４６施設（７４×０．６２）と考えられ、全回答の３５％に相当する。具体的人数制限は、「５人以上」が最も多く（２３施設）、「２人以上」が６施設。以下、「４人以上」「７人以上」「８人以上」「１０人以上」が各２施設。「３人以上」「１４人以上」「部屋により５人以上、８人以上」「定員の３分の１以上から弾力的に」「人数明記なし」が各１施設あった。

　横浜市東戸塚地区センター「当日空いていれば個人も可」、横須賀市逸見公民館「原則５人以上だが、当日空いている部屋があれば４人以下も可」、レイ・ウェル鎌倉「下限なし」、津久井町生涯学習センター「当日予約なしで利用する場合には人数制限をしていない」などは評価したい。海老名中央公民館「会議室は本来的に一人で使用するものではない」という考え方は、硬直していないか。また、綾瀬市中央公民館、南部ふれあい会館のように運用基準（最低人数制限８人以上）によるという回答にも、硬直性を感じる。実態に合わせて運用している施設にぜひ見習って欲しいものだ。

　ここでは、個人情報との関わりで、施設側の意識を探ることにした。団体登録の「必要」が４５％あり、その理由を大きく分けると、(1)二重登録を避けるため、(2)営利目的・規則で禁止している団体の利用を防ぐため、(3)トラブル発生時の責任を問うため。(4)規則にあるため、などである。団体登録が必要な施設の半数以上（６３施設中３７施設）が、会員名簿の提出も求めている。団体の会員名簿は、特定のテーマへの関心や立場を示す高度な個人情報であるだけに、その収集や扱いには特段の配慮が必要である。したがって個人情報保護の観点から考えれば、会員名簿収集にはやむを得ない合理的理由があってしかるべきであるが、上記の４点の理由には、そこまでの合理性は認められない。また、会員名簿提出を求める施設のうち２０施設が、その理由を回答していないのはどうしたわけか。例えば、横浜市芸術文化振興財団が管理する区民センターなど7施設は、共通の電算登録システムであるが、いずれも名簿収集の理由は、無回答であった。

　「二重登録を防ぐため」の理由は、なかなか取れない集会場を名前を変えて登録する利用者側のしたたかさもあるが、言い換えれば、いかに施設が不足しているかを示すものである。この項だけではないが、回答に「条例・規則にあるから」と書いた施設もかなりあったが、いかにもお役所的で、ただ事務的に管理をしている感じである。施設の運営者には、条例・規則を振り回すのではなく、利用者にとっての団体登録の必要性や利便性、個人情報の保護などの立場から「条例・規則」を見直してみることを求めたい。

　同様のことは、利用申込にあたって求めている情報についても言えるだろう。代表者や申込者の連絡先、利用内容のジャンル等の情報を収集することは必要であろうが、収集する情報は、合理的な理由がない限り必要最低限にとどめるべきである。

　しかし、情報収集している理由を読むと、いずれの施設も利用者に対する管理意識で行っているとしか思えない。利用者（利用団体）には、収集目的や、収集した情報の利用方法についての了解をとっているのだろうか。管理に便利だからと安易に収集範囲を広げているのではないか。その点からも施設側全体として意識が低いように思える。ただし、施設によっては、「年齢・職業の記入は不要」としているところもあり、いくらかは個人情報に対する意識も高まりつつあるのかもしれない。「収集した情報の利用」に関しては、「統計に利用」が５２％と最も多いが、問い合わせに対して情報を提供している（親切心？）が、「その他」の理由の中にも多く見られ、やはり個人情報に対しての配慮が不足している感じである。鎌倉生涯学習センターのように、登録時に公開・未公開を申請者に選択してもらうことが好ましい。また、収集された情報が、「職員全体が見ることが出来る」が一番多く６６％あるが、これも個人情報に対しての意識の低さの表れではないか。

　子どものための保育室の有無では、「ある」４６％、「必要に応じて用意している」２８％を合わせると７４％と、予想を超えた高さである。また、「考えない」理由も、(1)スペースがない、(2)空き部屋があれば利用、(3)保育する職員の人件費・改築費用などに分けられるが、藤沢市民活動センター（no.94)の「子ども連れを特別と考えず、利用団体での声かけや、意識の中で解決出来る問題と考えている」という回答は、多くの施設側にも利用者側にも参考になるのではないだろうか。

　バリアフリーと子どもに対する配慮を聞いた。それぞれに工夫はなされているようだが、子どもが転がれる床というのが２７％と低いのは、一番実施が難しい工夫なのかもしれない。床にカーペットを敷いた場合、その消毒・害虫駆除と健康との関係が問題となるであろう。木の床にして床暖房が最も好ましいと思われるので、これからの改築・新築に際しては、そのことを視野にいれて計画をたてることを提案したい。また、利用者がそれぞれに必要な敷物を準備する必要もあるだろう。

　市民から寄せられたクレームを施設側に聞いた。利用者のクレームの多くは、「子どもがうるさい」「男女のいちゃつき」「照明が暗い」「冷暖房の調節」「隣の音が大きい」「駐車場が足りない」「トイレの匂い」などなど多岐にわたっている。その中で、「特になし」（横浜市職能開発総合センター、川崎市教育文化会館大師分館、川崎市中小企業・婦人会館、川崎市男女共同参画センター、平塚市金田公民館、えびな市民活動サポートセンター、南足柄市女性センター、南足柄市文化センター、中井町保健福祉センター、愛川町半原公民館、城山町津久井記念館）と回答した施設は、使い勝手が非常にいいということなのだろうか。今後調査が必要。

　逆に施設側からの利用者に対する要望は、「特になし」（横浜市藤が丘地区センター、奈良地区センター、川崎市宮前市民館、川崎市中小企業・婦人会館、川崎市総合自治会館、藤沢市労働会館、南足柄市文化センター、中井町保険福祉センター、開成町福祉会館、愛川町半原公民館、城山町津久井記念館）以外の施設では、共通して、マナーの悪さ、みんなで利用しているという意識の欠如（自分勝手で横柄）などの改善を求めている。その具体的な記述を読んでも、利用者の自己中心的な部分が感じられる。