いまだに使いにくい傍聴制度

　都道府県・市町村の教育行政の在り方は、５人の教育委員と教育長で構成する「教育委員会」の会議で決定される。この教育委員会議には傍聴制度があるものの、過去に傍聴者が少なかったためか、保護者や市民には極めて利用しにくい面があった。

　そこで傍聴体験者を中心に、県内の教育委員会傍聴制度の運用実態調査をおこない、市民の立場から改善を求めていこうとプロジェクトを立ち上げた。

　この調査、実は２回目である。初めての調査は２００２年１１月に行い、集計と評価を「報告書」にまとめ、翌年３月に発表した。同時に、改善を求める項目は教育委員長あての｢要望書｣にして、県内全市町村（県・１９市・１７町・１村合計３８）の教育委員会（以下「教委」）に送付した。この時は、啓蒙の意味もあったため、自治体名は伏せて調査結果を発表し、２年後の再調査を予告して改善を待つことにした。

　そして２年後の今回の再調査は、２００３年１０月に実施した。前回以後、規則や運用の見直しに取り組んだ教委があったものの、全体として傍聴制度の改善はあまり進んでいないというのが今回の結論である。そこで今回も「報告書」だけでなく、加筆修正した「要望書」を添えて県と県内全市町村教委に送付した（２００４年３月８日）。また今回の「要望書」の内容については１年後に実施度調査を行うことも予告した。

　以下は今回の再調査の概要報告である。（回答全文はオンブズマンのホームページに掲載）

開催日時の早期決定、ホームページ予告を

　教育委員会議は、毎月「定例会」を開催しているにもかかわらず、その開催日時は直前にならなければ確定しない。したがって市民が傍聴を希望しても、会議の開催日時を掴んで駆けつけるのは至難のわざである。市民の傍聴を広く可能にするためには、教委が最低２ヵ月程度先までの開催日時を決定しておく中期計画が必要であろう。しかしこれを実現しているのは５市２町のみであった。

　しかも開催日時の公表方法は、数日前に庁舎に告示を掲示するだけなので、市民自ら連日のように電話を入れて聞き出さねばならないというのが実状である。

　広報手段として便利なホームページでの日程予告は、前回調査の６から増えてようやく１０教委になった。広報紙掲載は５教委で前回と同じ、逗子市のＦＭ放送予告は初登場である。

　また、議題の事前予告は、ほとんどすべての教委で可能になった。

「臨時会」は、継続審議と緊急議案に限り開催を

　「定例会」の他に開かれる「臨時会」の日程はさらに掴みにくいことが判明した。しかも「定例会」で審議できるような議案や非公開議案を「臨時会」で審議していたり、「臨時会」開催の必要が判明していても次回予告で触れなかったりする例があるため、傍聴者を避けたい議案審議の場合に「臨時会」を利用しているのではないかとの不信の声が寄せられている。

　審議は「定例会」で行うのが原則であり、「臨時会」は審議時間が不足したり、 緊急案件の場合に限るよう「要望書」で求めた。

傍聴に氏名や住所はいらない

　傍聴希望者は氏名・住所・年齢等の個人情報を申請書に記入しなければ傍聴できない。なぜ傍聴者の個人情報が必要なのかについて、合理的な理由を回答できた教委は、結局前回も今回もなかった。単に「規則にあるから」とか「会議の進行管理・秩序維持」「忘れ物・事故時の連絡」などの目的外利用の回答を、前回同様に繰り返している教委も少なくない。したがって当オンブズマンとしては、前回同様、傍聴にあたっては個人情報の収集は必要ないとの結論であり、「要望書」では傍聴者の個人情報収集の廃止を求めた。

　教委に氏名・住所を告げると、学校や子どもを特定されかねない。このことが、 子どもを人質に取られているという思いを抱く保護者を、当事者性が高いにもかかわらず傍聴から遠ざけてしまっている。親なら当然抱くこのような心理の面からも、教委の個人情報収集には配慮が欲しい。

　傍聴者の個人情報保護については、少数の教委で規則の見直しが行われ、申請を氏名・住所だけに絞ったり、申請方法では、個人情報流出を招く記帳簿記入方式が減り、１人１枚のカード記入方式が７から１８教委に増えた。また、前回から「氏名のみ」を継続している平塚市、「住所」ではなく傍聴者が選ぶ「連絡先」でよいと規則改正した川崎市が注目された。

　傍聴者の個人情報の必要性や利用方法の回答を見ると、個人情報保護への職員の認識不足や、保護の観点から業務を検証する作業の立ち後れを指摘せざるをえない。教育委員会は、各学校への指導も含めて、生徒や家庭の膨大な個人情報を扱うだけに不安である。

柔軟な対応が増えた傍聴席定員

　「傍聴席は定員数を増やすことよりも、傍聴希望者数に応じて増席する方が現実的である」と質問に説明書きをつけたせいか、定員厳守は10教委に減った。このうち7教委が定員超過の場合先着順だが、抽選の方が公平である。

　今回初めて座席配置を調査したが、大半は職員をはさんで委員から最も遠い最後部に傍聴席を設けており、声が聞きとりにくい、マイクを使用して欲しいとの傍聴者の声を裏付ける結果となった。横須賀市や大井町・湯河原町・相模湖町は、質疑を聞き取りやすい委員と職員の側面に傍聴席を配置している。

傍聴者にも議案書配布を！

　議案書が手元にない場合、傍聴者が口頭のやりとりだけで審議の内容を正しく理解するのはとうてい無理である。傍聴者への議案書の配布は、前回の１０教委から増えたが１５教委に留まった。

　配布しない２３教委のうち県、横浜市など５教委が、配布しない理由として個人情報や非公開情報が含まれていることをあげた。文書中の第三者への非公開部分の特定は、守秘義務を負う公務員なら絶えず判断できなくてはならない。非公開と思われる部分は事前に墨塗りしておけば済むことで、議案配布そのものを拒絶してしまうのは不合理であろう。傍聴者に議案配布する必要はないとした教委も含めて、「傍聴者から収集する情報は拡大解釈、自ら提供する情報は厳密解釈」という意識の差があるようである。

会議録はテープ録音による全文記載を

　傍聴制度を補完する意味で、今回初めて会議録作成のための記録方法と、記載様式を質問した。記録としての客観性や正確性に欠ける要点記載形式が２２教委もあり、逐語記載による全文記録は１５教委しかなかった。テープ録音による記録の保存と、私人を除く発言者名・役職名を明記した全文記録で会議録を作成するよう求めたい。

３７教委で氏名記入求める　県内教委の傍聴制度　１年後に再調査
かながわ市民オンブズマン
2004年3月9日付　神奈川新聞

　県内の三十七の教育委員会の傍聴制度の運営状況を調査していた市民団体「かながわ市民オンブズマン」（代表幹事・大川隆司氏ら四人）は八日、その結果をまとめ公表した。それによると、無回答の山北町を除くと、県教委と県内三十六市町村の教育委員会が、傍聴者に氏名の記入を求めていた。（尹　貴淑）

　住所の記入は、県教委と三十四の市町村教委が求めている。氏名だけの記入で傍聴を認めているのは平塚市のみ。川崎市の場合は「連絡先」として、住所か電話番号のいずれかの記入を求めている。

　調査は今回が二度目。二〇〇三年十月、傍聴希望手続きの際の個人情報の取り扱いやその利用方法、傍聴時の座席の位置など、四十一項目について質問した。

　オンブズマン側は「住所と氏名を記入すると、傍聴者に子供がいた場合、どの学校に通っているか特定されてしまう。親は子供が学校で不利益を受けると考え、傍聴に行けなくなる」と指摘。「裁判のように、名前などを明かさなくても傍聴できるようにすべきだ」と述べた。調査結果の内容と、これに基づく要望書も作成し、同日付で各教委に送付した。オンブズマンは「改善してほしい点を要望書に書いているので、一年後ぐらいにあらためて調査したい」と話している。

　立派な市政が続いたせいか、はたまた市民の怠慢か。私たちが１月１６日に相模原市の監査委員に出した２つの住民監査請求は、本市では実に１６年ぶりのものだった。それ以前には昭和６３年１月に行われたのが最後で、その頃までは年に１〜２回は請求されていたとの監査委員事務局の話である。市民が行政のあり方や個々の施策について疑問や不満を抱いていることは、それほどまれなことではない。平成の時代になって、市民の意識が変わったのだろうか。

　ところで、２つの監査請求の内容は次のようなものであった。

1. 昨年１１月に行われた市スケート協会の設立４０周年記念行事が、市のスケート場（銀河アリーナ）で終日開催され、市がその使用料１４万５０００円を全額免除した。市の関連条例では、市体育協会に加盟するスポーツ団体は１００％免除するとなっているが、記念式典は「スポーツ振興のための使用」とはいえず、特権の濫用であるから、小川相模原市長はスケート協会に対して施設使用料の全額支払をさせよと請求した。
   
   
2. 昨年１０月に行われた（仮称）南地区保健福祉センターの電気設備工事の入札は、談合情報どおりの業者が落札したが、市契約課長は市の談合情報マニュアルの規定を無視し、その事実を公正取引委員会に通知しなかったので、入札手続は無効とし、契約は解除すべきだと、監査を求めた。

関係者皆が始めて尽くし、意見陳述手続は民主的に進行

　この監査請求の手続きの一つとして、２月２６日には監査委員に対する、私たちと市側双方の意見陳述の場が設けられた。他市で監査請求を行った経験者の話では、今回の相模原市の意見陳述のセッティングは非常にユニークなものであったらしい。

　普通は、監査委員が請求者側と監査対象の部局の職員と別個に面接、双方の言い分を聞くものらしいが、今度の場合は関係者を一堂に集めた。これにより、双方が相手の言い分を傍聴できる上に、その言い分に対する意見が言えた。また、納得いかない相手の言い分について、監査委員に注文をつけることが出来たのである。双方とも、自分たちの考え・意見を主張したのは勿論だが、私たちが相手の言い分に意見・感想を述べたのに対して、市側は２つの場合ともに、｢特にありません｣と言ったのは印象的であった。

　なにしろ１６年振りの出来事であるため、監査委員、同事務局員、監査の対象となった市担当部局の管理職、そして監査請求を起こした私たちも、意見陳述の経験者は一人も居らず、高まる緊張の中で全てが進められた。冒頭には新聞記者の取材・写真撮影もＯＫとなり、私たちのカメラ撮影を何事もなく許可されたのである。当然のことかもしれないが、議会や諸審議会などが閉鎖的な対応を続けるなか、非常に民主的で公開度の高い運営であった。

２月２７日付け神奈川新聞 写真説明は「相模原市発注工事の契約解除　　を求める『さがみはら市民オンブズマン』のメンバーら（右側）」

しかし、結果は請求棄却に

　３月１７日、監査期限より１週間早く、監査の結果が出され、２つの請求ともに棄却された。棄却に至った判断経過を見ると、市側の主張を証明することに専念しているという感じを抱かざるをえない。

　談合疑惑については、談合情報どおりの業者が落札した場合は公正取引委員会に通知すべきというマニュアルの規定を無視した点は追及・監査されていない。条例は、具体的対応を定める条項では公取への通知を規定しながら、一般原則条項では調査委員長の判断に委ねるとしており、わかりにくいが、監査結果はこれにも触れていない。

　また体育協会員を特別優遇する条例の改定要求についても、減免規定の明確化を要望しながら、我々が問題提起した公正性については判断してはいない。

　監査委員は市側の言い分を擁護しようとする余り、監査請求のポイントを誤認しているように思えてならない。これが、世にいわれる監査委員の限界ということか。

「談合入札は無効」監査請求　相模原市のオンブズマン
2004年1月31日付　朝日新聞

　相模原市の「さがみはら市民オンブズマン」（中野直樹代表幹事）は、昨年１０月に同市が発注した「南地区保健福祉センター（仮称）」電気設備工事をめぐり、談合情報通りの業者が落札した入札手続きは無効として、契約解除を求める住民監査請求をした。

　請求書によると、入札は同市内の業者２社ずつが組んだ三つの共同企業体（ＪＶ）が参加し、郵送で実施された。この入札では、入札前に朝日新聞に談合情報が寄せられ、市側に伝えられた。

　市契約課は予定通り入札を執行し、情報通りの業者が予定価格の９８.７％に当たる１億５５７０万円で落札した。

　同オンブズマンは同時に、昨年１１月の市スケート協会創立４０周年記念式典で、市スケート場の銀河アリーナ使用料１４万５千円を全額免除としたのは違法とし、同協会に使用料を支払わせるよう求める住民監査請求も提出した。

談合情報通り落札　無効を求めた住民監査棄却　相模原市監査委員
2004年3月19日付　神奈川新聞

　相模原市が発注した工事をめぐり談合情報通りの業者が落札した入札手続きは無効として、住民グループが住民監査請求していた問題で、同市監査委員は十八日までに「談合と判断できなかった」と請求を棄却した。

　監査請求していたのは「さがみはら市民オンブズマン」（中野直樹代表幹事）。昨年十月に行われた市南地区保健福祉センター（仮称）建設電気設備工事の入札で、「談合情報通りの業者が落札したが、市談合情報マニュアルに違反し、公正取引委員会に通知しなかった。契約は不当」と契約の解除を求めた。

　監査結果によると、「財務会計上の違法性または不当性は認められなかった。請求人が提出した資料などから本件入札に談合があったと判断できなかった」ことを理由に棄却した。

　一方、市に対して「市談合情報マニュアルを改善するなど、入札及び契約手続きの透明性確保、公正な競争促進に努力すること」を要望した。

　同オンブズマン事務局長の赤倉昭男さんは「監査結果は市側の主張ばかりをくみ取ったもので納得できない。住民訴訟も視野に対抗手段を検討したい」と話している。

　毎年３月恒例の全国市民オンブズマン連絡会議による「全国情報公開度ランキング」の発表が３月１９日にあった。神奈川県からは、「かながわ」「よこはま」「かわさき」「さがみはら」の４市民オンブズマンと「警察見張り番」が昨年１１月に情報公開請求を行い、このランキングのためのデータ収集に参加した。

評価対象情報

　今回の調査の評価対象となった情報は、以下の５つ（但し政令市はＡ〜Ｄの４項目）。

Ａ．交際費情報
＜請求文書：０３年８〜１０月に支出した首長交際費と部長（局長）交際費に関する支出金調書、現金出納簿またはこれに類する文書＞

Ｂ．監査書類
＜請求文書：直近の県警本部(市は教育委員会)に対する定期監査の過程で職務上作成し、または職務上取得した一切の書類＞

Ｃ．入札予定価格情報結果調書
＜請求文書：０３年に入札が行われた、｢Ａ４コピー用紙の購入契約｣｢道路清掃業務委託」の予定価格と入札価格、落札価格のわかるもの＞

Ｄ．土地開発公社の保有地情報
＜請求文書：土地開発公社の保有地一覧表＞

Ｅ．県警の激励慰労費
＜請求文書：０２年度中に捜査費(国費・県費)で支出した激励慰労費＞

　このうちＡとＢは昨年度も調査対象。Ｃについては、過去のランキングで工事契約を対象としたことはあったが、物品購入契約、業務委託契約をターゲットにしたのは今回が初めて。Ｄも過去に取り上げたことがあるが、今回は、保有地の地番ごとの情報がどの程度出るかといった新たな採点基準を設けた。Ｅは今回初めての評価対象。サッカーＷ杯開催時の「慰労」の実態を明らかにしようと意図したものだったが、ランキング集計中に警察の裏金作りの実態が次々と明るみに出て、にわかに注目度が高まった。

神奈川県は３２位に急落

　さて、結果であるが、神奈川県は４７都道府県中「総合ランキング」３２位で、昨年の１７位から大幅に順位を下げ、これまでの全８回のランキング中最低の結果となった。昨年新しい知事が誕生して前回調査の２６位から今回一気にベスト５入りを果たした福井県とは対照的だ。

　神奈川県の３２位は、５つの調査テーマのうち、Ｃ、Ｄ、Ｅの新規（および新基準）３テーマで低いポイントしか得られなかったことによる。Ａの交際費については、松沢知事就任後に公開度がアップ（相手方の個人名全面開示）し、１５点（この項目の満点）を得た。しかしそれだけでは昨年並みの順位を維持できなかったということだ。市民オンブズマンがこれまでに評価対象として取上げてきたテーマに関しては部分的に公開度がアップしているが、それ以外はパッとしない…というのは、情報公開の意識が組織をあげて浸透していないことのあらわれか。

予定価格情報で横浜市と違いが

　今回かながわ市民オンブズマンとして、もっとも注目していたのは、Ｃの入札予定価格情報。神奈川県は、物品購入（Ａ４コピー用紙）と業務委託（道路清掃業務）のうち、物品購入の予定価格を｢情報公開請求があっても非公開｣とした（コピー用紙の予定価格を公表していないのは全国で３１都道府県）。ちなみに横浜市は、オンブズの情報公開請求に応じて何の問題もなく予定価格を公開している。

　その横浜市は、政令市のランキングで昨年度の２位から前進し、今回初めて１位にランクされた。全面開示の交際費に加え、新たに評価の対象となった物品購入契約と業務委託契約の予定価格情報と土地開発公社の情報の公開度で２位以下に差をつけたのが「勝因」と言えよう。

土地開発公社の保有地情報について

　最後にＤについて付け足したい。地番ごとにこだわった文書の作成のされ方が取られていなかったため、ポイントが低くなっているが、神奈川県土地開発公社の場合、１年以内の処分（事業化）が定められており、保有地の件数も少なく、隠れ借金的要素はない。対照的に横浜市は「塩漬け度・隠れ借金度」は全国の自治体の中でもダントツに高いが、地番ごとの取得価格まで公開したので高得点（横浜市は全国で初めて公社保有土地の時価情報も公表している）。公開度のランキングではこちらに軍配があがった。

県、一気にダウン　「意識の浸透低い」オンブスマン指摘
全国情報公開度ランキング
2004年3月21日　神奈川新聞

　全国市民オンブズマン連絡会議がこのほど発表した都道府県と政令指定都市の「第８回全国情報公開度ランキング」の総合順位で、県は４７都道府県の３２位と、これまでで最も順位が低くなった。１３の指定市で昨年２位だった横浜市は初の１位。川崎市は４位だった。

１７位→３２位

　県は昨年の１７位から急落した。全国ランキングの調査に参加した「かながわ市民オンブズマン」によると、「幹部交際費の支出先の氏名」は松沢成文知事が就任して全面開示されるようになり、満点の１５点を獲得。しかし、「入札結果の予定価格情報」が３０位、「土地開発公社の保有土地一覧表」が４３位、「県警の救激励慰労費の対象警察官名」が４２位と低かった。

　同オンブズマンは「新しい調査項目の順位が低い。項目が変わると順位が大きく変わるのは、情報公開の意識が組織を挙げて浸透しきれていない証拠」と分析している。

　一方の横浜市は指定市で初の１位。中田宏市長の就任後、０２年６月から市長交際費は全面開示された。副市長ら市幹部の交際費も全面開示されるようになり、評価が高くなったという。入札情報も１５点中１２点で１位と高かった。

　３月県議会文教常任委員会の初日を傍聴した。文教委員会は傍聴希望者が多く、毎回のように抽選だったが、なぜか今日の傍聴者は４人だけ。抽選にはずれると、たとえ他の委員会に空席があっても切り替えられない。抽選だけで帰宅するか、午後の部に申し込んで時間をつぶすかしかないのだ。もっと柔軟に対応してほしいなあ。

　さて、この日の内容は県民の関心が集まりそうな話題が満載であった。まず冒頭の県教育委員会の報告では、県の「新総合計画」のうち教育委員会に関わる内容や予算の説明があった。なんせ議員や職員には３００ページ近い資料が渡されていて、「これにつきましては○○ページをお開きください。云々」という説明の仕方なので、議案書も概要書もない傍聴者はなんのことやらチンプンカンプン。具体的な内容がわかったのは、県立高校統廃合で廃校になる「高校跡地の利用計画」ぐらいであった。なんかむなしい気分。

　午後はＡ党の質問。新方式の高校入試制度が実施された直後だったので、「絶対評価による成績の学校間格差」や「続出した合否判定ミス」の問題で議員側が教育委員会を追及した。

　従来各教科の成績はクラスの上位○％が５、次の○％が４というふうに配分した５段階の相対評価でつけられていたが、今は５段階の絶対評価に改められている。

　絶対評価の場合、成績の配分に制限はないから、５段階評価の「５」を厳しく解釈して少数の生徒にしかつけなかった学校もあれば、広く解釈して大勢の生徒につけた学校もある。それがそのまま今年の高校新入試制度の合否判定に使われたため、従来なら合格圏の生徒が落ちたりした例が頻発した。確かにこれは大問題なのだけれど、例にあげるのが名門進学校といわれる湘南高校のことばかり・・・。県内全地域で起きている現象なのかとか、いわゆる中堅校や困難校はどうだったのか等の質問はなかった。議員の目は、名門校の浮沈だけに向けられているのかと気になった。

　Ａ党の質問は、もっぱら若手のＸ議員が代表して行う。それなりに準備の勉強もしているようだし、質問も筋道を踏まえ、言葉遣いもていねいである。まじめに取り組んでいることが窺えて好感が持てた。

　ところがそのＸ議員の質問が終わりに近づいた頃、それまで退屈そうにしていたＡ党古参のＹ議員が、超リラックスしたタメ口調で発言し始めた。各学校からの入学式・卒業式の案内状がきていない議員がいるので全員に出すべきだという。「日の丸や君が代を、どういう風に掲揚しているのか見たいわけだ。なあ、見たいよな？」とそばの同僚議員に振ると３人ほどの議員が「見たい！見たい！」と口々に叫ぶ。まるでだだっ子が身をよじっておねだりする時の言い方なのである。

　Ｙ議員が「（案内状を寄こさないなんて）議員はバカにされてんじゃねえのか？」と言うと、再び「そうだ、そうだ」「ばかにしてる」・・・。

　社会人としてのマナーとか大人の品性とかとは無縁の、あまりにあけすけな要求の仕方に、頭がクラクラしてしまった。彼らにとって卒業式は国旗や国歌の扱い方を見届けるためだけの「見せ物」でしかなく、案内状は議員という権威の証でしかないのだろう。正直といえば正直なのだけれど、記者や傍聴者がいる前なんだから口先だけにせよ「一緒に祝ってやりたいから」とか、「議員にも子どもたちを送る責任があるから」程度の枕詞が欲しかった。それがプロの配慮ってもんじゃあないですかね？

＊　＊　＊

　本広報誌は、執筆者顕名が原則ですが、本稿は執筆者のご希望によりイニシャル表示とさせていただきました

それは去年の１２月１７日だった

　「凍結中の海外視察旅行再開の動き」をキャッチし、直ちに「県財政難の折り、凍結を続けて欲しい旨の要望書を桐生忠一議長に手渡したのは、昨年の１２月１７日のことでした。今年に入って、徳島地裁は「視察旅行」は「観光旅行」に過ぎないと徳島県議会自民党交友会に対して、公費の返還を命じた判決をくだしています。また、埼玉県議会の「買春」がテレビで取り上げられたり、今や全国的に議員の海外視察旅行には批判の眼差しが注がれています。そういう時期に神奈川県議が９９年度から凍結していた「海外視察旅行」を再開しようとしているのですから、時代錯誤も甚だしい限りです。それまで私たち市民オンブズマンは、「凍結」している県議の見識を高く評価していたのです。

ああそれなのに

　要望書を手渡してからも県議の動きは「再開」に向けての遣り繰りでした。新聞記事（０４・１・２４朝日）によれば、常設の８特別委員会を半分ほどに減らして・・・・・・」と、市民の希望とは無関係に「初めに旅行ありき」のようです。私たちは再び、予算支出に関しての申し入れをしました。ああそれなのに、です。３月２２日、県議会運営委員会は 「委員会の調査で海外に行くことを認める」と決めてしまったのです。新聞記事（「０４・３・２３朝日）によれば、「新年度から再開を予定して、一般会計の当初予算案に経費として約３千万円が計上されている」そうです。しかも、「海外調査のテーマとして想定したのは、新型肺炎ＳＡＲＳや鳥インフルエンザなど」だというのです。

　この「ＳＡＲＳ（新型肺炎）やＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）などは、国全体の対処こそ必要なもので、県単位の措置で解決したり、ましてや一議会がそれに対処する能力があるとも思えない」と私たちはすでに申し入れ書で指摘してあるのです。

どうしても行くというのなら

　海外視察に行く場合は、「各委員会は計画書を議長に出す。運営委で内容を審査し、調査の可否を判断する」ということですが、内輪で決めたことは、これまでにも厳しさに欠け、非常に形式的になっていました。このチェック機関には、是非とも第三者である市民を入れて欲しいものです。また、０４年１２月１７日の要望書で提案したように、市民と共に事前調査し、調査旅行をし、共同の報告の場を設けることが求められます。同じ問題を議員の立場から、市民の立場からと複眼的に調査し、県政に生かすことができるからです。

私たちはアキラメナイのだ

　私たちの真意が届かないことに、また市民の常識と県議の常識とのズレに絶望的な気分になりながらも、私たちの住む社会が少しでもリーズナブルな社会になって欲しいという願いを込めて、再び声をあげるのです。アキラメが最もネガティブな行動だと思うからです。私たちは住みよい社会を目指してアキラメナイのだ！

県議海外視察予算化に反対　オンブズマン
2004年2月17日　朝日新聞

　新年度から再開される見通しの県議会の海外事情調査（海外視察）について、「かながわ市民オンブズマン」は１６日、関連予算を支出しないよう求める文書を桐生忠一議長あてに出した。県議１人あたり月額５３万円の「政務調査費」に触れ、「視察は手当の活用でできるはず」と主張している。

　海外視察再開を決めた主要５会派（自民、民主・刷新の会、公明、県政２１、民主・神奈川ネット）は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）など緊急に対応すべき国際的課題の増加を理由に挙げた。視察の目的や成果をチェックする、第三者の参加も視野に入れた諮問機関的な組織の設置などの改善策も検討している。

　しかし、オンブズマンは「ＢＳＥなどは国全体の対処こそ必要」「議会事務局がおぜん立てした視察計画を追認する第三者機関は意味がない」などと指摘している。

県議会委員会の海外調査容認
議運が正式に決定　議長への計画書、事前審査
2004年3月23日　朝日新聞

　県議会運営委員会（榎本与助委員長は２２日、委員会の調査で海外に行くことを認めると正式に決めた。これまでは常任、特別の両委員会とも、国内調査に限っていた。県議会は、この調査とは別に県の財政難で９９年度から中止していた県議の海外事情調査（視察）を新年度から再開する予定で、一般会計の当初予算案に経費として約３千万円が計上されている。

　この日の運営委では、委員会の海外調査についての要綱を確定。それによると、海外調査に行く場合、各委員会は計画書を議長に出す。運営委で内容を審査し、調査の可否を判断する。

　その判断の指針も、この日の運営委でまとめた。海外調査に行くのは年間で二つの委員会を原則とし、要員会の所管する事務や付議された案件と合致する▽県民福祉の向上につながる重要な課題で、現地でないと調査の目的が達成できない▽調査期間と経費の概算額が妥当、などの点を審査するとした。

　議運委の委員らによると、海外調査のテーマとして想定したのは、新型肺炎ＳＡＲＳや鳥インフルエンザなど、近隣のアジア諸国で起きた緊急の課題。旅費には、八つある特別委員会を半減し、さらに特別委の県外への調査をやめることで生じる財源を充てて、県財政に新たな負担はかけないとしている。議長に出した計画書と、調査結果をまとめた報告書は公開する方向で議論するという。

　県議会には、「総務企画」「商工労働」など八つの常任委員会と、特定の課題に絞って審議する「税財政改革」「環境総合保全対策」など八つの特別委員会が常設されている。県議会事務局によると、近年は各委員会とも県内外に年１回ずつ調査に行っている。

広報誌でも何度も取り上け、オンブズマンとしての申し入れもしてきた、県議会常任委傍聴での資料配付ですが、「見送り」になってしまいました。今後も、引き続き、要望していかな＜ては！

県議会委傍聴　資料配布見送り
「改革」陳情継続審査　議事録は閲覧可に
2004年3月24日　朝日新聞

　県議会の議会運営委員会（榎本与助委員長）は２３日、常任委員会傍聴に関して「改革」を求めた陳情を継続審査とした。陳情は、委員会で県側が委員側に提出する資料の傍聴者への配布も求めていたが、引き続き見送ると決めた。傍聴者には「資料を見ながらでないと議論の内容が分からず、公開の意味がない」と、配布を求める声が強い。

　陳情は約６７００人の署名つきで昨年９月に出された。傍聴者に委員の座席表を配布して発言者がわかるようにする▽委員に配布する資料を傍聴者にも配布する▽議事録は全文を公開したうえで発言者名を記し、議会図書館や県議会ホームページで見られるようにする──などを求めている。

　議運委ほ主要会派の委員でつくる小委員会で、こうした点について改善を検討してきた。その結果、２２日の議運委で、常任、特別両委員会とも議事録を県議会図書室で閲覧できるようにすると決めた。６月定例会から適用する。これまでは一般県民が議事録を見るには、情報公開請求をしなければならなかった。

　また、議事録についても、発言者の氏名を伏せて会派名しか載せないのを改め、委員の氏名を明記すると決定。ただ県側の答弁者は、原則として氏名でなく「総務部長」「財政課長」などの職名を載せる。県議会事務局によると、本会議の議事録はすでに県内の公立図書館や県議会図書室で閲覧できる。

　一方で、傍聴者に配るのは、委員の座席表にとどめることにした。小委員会で座長を務める竹内英明（自民）は「（県側から委員に提供される）膨大な量の資料をそのまま傍聴者に配るのはどうか。分かりやすい形にまとめて渡すなどの方法を検討したい」と話す。

　埼玉県議会では、委員会の傍聴者にも委員と同じ資料を配布。千葉県議会でも、県幹部のあいさつ文を除くなどしてほぼ同じ資料を渡している。東京都議会では、「傍聴者の人数が予想できず、用意すべき部数がわからない」（都議会事務局）として配らないが、都議会事務局で閲覧できる。

１月　月例会報告

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１　活動関係
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県議会常任委員会傍聴

　他団体へも傍聴呼びかけを広げていく。

　採点基準が決まり、３月に結果をプレスリリース予定。
　物品購入契約にかかる予定価格につき、今回はじめて取り上げた。１０都道府県、３政令市で公開。
　県内の全市町村にも、交際費につき情報公開請求予定。

教育委員会傍聴制度第２次調査

　実施したアンケートの回答結果に対する評価・分析作業中。

県営牧場問題

　山北町に、雌牛８０頭を１年半預かって種付けする県営牧場がある。１頭あたり１５０万円の持ち出しになっている。
　これを、５億円の工事費をかけて、一般市民が牛と触れ合う施設にする計画があるとの情報が寄せられている。

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２　地域の動き
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【よこはま】

　２月定例会の常任委員会を分担して傍聴申請する。今までの申請は却下されてきている。却下理由は当初は「自由な議論ができなくなる」だった。これは主張しなくなり、今は、「スペースがない」。傍聴申請者が１人なら、スペースの問題もクリアできるのではないかと考え、分担を企画。
　傍聴についての議員の発言を、モニターでチェックする。

【かわさき】

　３セクのコンテナターミナル問題につき、廃業を求める住民請求があり、市長も廃業の意向。雇用問題の処理と、跡地利用が今後の課題。

【さがみはら】

　市営スケート場「銀河アリーナ」の使用料免除問題につき、住民監査請求をする予定。

２月　月例会報告

日時：2004年2月22日(木)　18:30〜20:00
場所：県民センター（15人）

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１　活動関係
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下水道談合事件

　次回（３月３１日）に和解成立の見込み。

県議会常任委員会傍聴

　他団体や個人宛の「傍聴の呼びかけ」を作成し、配布をはじめた。

県議会海外視察申入れ

　「県政調査費の予算支出に関して」の要望書を議長宛に提出し、海外視察への予算付けの見直しを求めた。（本号６面参照）

教育委員会傍聴制度第２次調査

　記者会見をし、その後、各教育委員会宛に発送予定。 （本号１面参照）

県内交際費ランキング調査

　全自治体から文書の開示があり、総会での発表を目途に集約作業中。かなりの自治体で公開度アップ。一方、任意的情報開示の制度も整っていない自治体があることが判明。

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２　地域の動き
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【よこはま】

・２月定例会の常任委員会に傍聴申請をした。モニターを見て記録した傍聴不許可
　の理由を整理する作業中。
・今年度は議会の海外視察を実施されておらず、国内視察につき、情報公開を請求
　した。

【さがみはら】

　スケート場使用料免除問題等につき、住民監査請求をした。２月２６日に口頭意見陳述。平成になって初！！（本号６面参照）

【かわさき】

　政務調査費につき、監査請求をした（２００３年４月に統一地方選挙が実施され、少なくとも半月は議員としての活動を行っていないはずなのに通常月相当の支出がされている問題）。

【ちがさき】

　下水道料金の自治体格差問題、納税貯蓄組合と前納報奨金問題について取り上げてはどうか。

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裁判日程　傍聴にいらしてください！
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【横浜ほか５市下水道談合住民訴訟】

　和解　　３月３１日（水）１５：００〜
　横浜地裁第７民事部　５０２号法廷
　＊弁論ではないが、オンブズ会員なら入室可。

【ごみ焼却炉談合住民訴訟】

　弁論　　４月１３日（火）１１：００〜
　横浜地裁第１民事部　５０２号法廷

【よこはま市民オンブズマン大桟橋ターミナル住民訴訟】

　弁論　　４月２８日（水）１３：３０〜
　横浜地裁第１民事部　７０７号法廷

【「横浜２１世紀座」住民訴訟】

　判決　　７月２１日（水）１３：１５〜
　横浜地裁第１民事部　１０１号法廷

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月例会日程
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　４月は総会開催のため、月例会はありません。
　４月２４日の総会にぜひご参加を！（同封のビラをご覧下さい）

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寄付に感謝
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　桜が咲きそうでいて、なかなか咲かないですね。少し前の初夏のような陽気が恋しいです。日照時間が短くなるとメランコリックな気分になる季節性気分障害という病気もありますが、確かに日に当たると気分が前向きになるような気がします。

　今号は新聞記事がすごく多いということに編集段階でようやく気付いたため、記事がギュウギュウ詰めになりました。前号は、少し文字間隔を開けてみたのですが、逆戻りです。

（小沢）