地方自治法の改正により住民監査請求、住民訴訟の手続きが変わりました。最近住民監査請求をしていなかったために、新法下での監査請求の経験はなかったのですが、去る３月３１日、よこはま市民オンブズマンが住民監査請求をし、意見陳述を終えましたので、その報告をします。

自治会・町内会問題で監査請求

　事案は、よこはま市民オンブズマンがここ数年取り組んできた、自治会・町内会の問題で、今年はこのテーマで何回かにわたり監査請求、そして住民訴訟をと考えています。

　今回はその第１弾で、市連合町内会、区連合町内会の構成員個々人に対し、それぞれの団体とは別に地域振興協力費名目で金員を支出してきたことを取り上げたものです。背景には根深い問題があり、また、各地に共通の問題もありますが、ここでは内容には深入りせず、手続きを中心に報告します。

市側の陳述に立ち会い

　監査請求の手続きで変わったのは、請求人側、自治体（職員）側それぞれの陳述にあたり、監査委員は相手方を立ち会わせることができるとしたことです（地方自治法２４２条７項）。

　この件の陳述は請求人側は４月２２日、横浜市側は２５日に行われました。

　まず、２２日に陳述会場の会議室におもむくと、監査委員席の向かいに陳述人の席があるのは従来どおりですが、陳述人の斜め後ろに「立会人」という表示のある席が用意され、５，６名の市職員が着席していました。

　陳述自体は以前と変わらず、型どおりの説明を受けた後、こちらが４名で４０分ほど陳述。監査委員からの質疑が若干ありました。監査委員とのやり取りが終わると代表監査委員はおもむろに立会人席に、意見の表明があるならするよう、ただし質問はできない、と声をかけました。立会人の一人が立って、２５日に意見を陳述するのでこの場で言うことはない、といかにもお役所的な応答をして、その場はおしまいとなりました。

　２５日には席が入れ替わって、私たち３名が立会人の席につきました。立会人には、陳述者の提出した資料が監査委員と同様に配布されています。市側の陳述は資料に基づいた形式的なもので、合計１０分あまりで終わってしまいました。その後監査委員との質疑がありましたが、監査委員からの「連合会への地域振興協力費の支払と構成員への支払とは趣旨がどう違うのか」という質問にもまともに答えられませんでした。さて質疑が終わると、私たち立会人に意見表明の機会が与えられました。私たち３名はそれぞれ数分、市職員の陳述内容に対する反論の意見を述べました。

　両日とも傍聴可能で、オンブズマンの会員５、６名の方が傍聴しました（傍聴席は１０席程度です）。

手続の透明性で一歩前進

　変わったところは、要するに相手方の陳述を監査委員と同じように資料を見ながら聞くことができ、その場で反論できる、ということです。相手方が根拠なしに述べることを牽制する効果もあるでしょう。また、相手方と監査委員とのやり取りを聞くことで監査委員の問題意識、相手方の主張の根拠をその場で知ることができ、その場での反論、あるいは必要なら資料を追加提出することも可能になります。裁判と違って、結果が出てみるまで相手方の言い分が十分にはわからなかったこれまでに比べると透明性という点では一歩前進でしょうか。

　法律で定められているのは「立ち会わせることができる」というだけで、監査委員の考え方次第では立会いを認めなかったり、意見表明をさせないところもあるかもしれません。そのようなことがないよう、各地での監査請求にあたっては、新法の趣旨を最大限に生かす取組みをお願いします。

　５月９日(月）の午後１時、原告団５人の一員として、私は横浜地方裁判所に入り、他の原告２人とさがみはら市民オンブズマンの仲間数人と落ち合った。午後１時半に予定されていた口頭弁論を傍聴するためであった。被告を小川勇夫相模原市長、債務者を市長本人と岩本和紀（もと土木部長）、大谷直敏（もと収入役）、近藤伸也（もと土木部次長）、石川正次（下水道整備課長）に、工事請負会社である木本建興株式会社ら５者である。原告のわれわれはこの裁判の訴訟代理人に、中野直樹、篠原靖征、大川隆司の３弁護士をお願いしている。

　第一民事部合議Ｃ係が扱う裁判である。

　この事件については、これまでこの広報誌でも書かせていただいたが、要は相模原市の下水道工事発注に当たり、市側の職員が予定価格の積算において計算ミスを犯し、本来の数字よりおよそ２６００万円の余分な価格を提示していたが、そのミスを表ざたにするのを避けるために、工事期間中に相当額の追加工事があったものとし、過剰見積もり（本来業者は契約高を減額すべきもの）と追加工事費を相殺させたもの。請け負い業者が契約額の減額に応じなかったために、苦肉の策としていくつかの架空工事をでっち上げ、辻褄あわせを講じたものとわれわれは確信しているのである。

　午後１時半少し前、関係者は５０２号法廷内の傍聴席に着席した。原告側には１１名、市側にはおそらく職員であろう３人の傍聴者が居た。テレビ局の記者が１名取材のために居た。この記者は、われわれが地裁に到着時に列をなして入館する姿の撮影を行っていた。この事件に対するマスコミの関心を示すものとして、こちらも緊張せざるを得ない。

　法廷は簡単なやり取りで終わった。約５分間だった。菊地洋一裁判長と中野弁護士、和泉弁護士の、なにやらプロフェッショナルな口調のやり取りの結果は、市側の原告による請求への答弁が「棄却」を求めるものであるが、その証拠や説明が不十分なので、それを出せということ。市側は裁判所が６月１０日までといったのに対し、和泉弁護士の「あと１週間ほしい」との要求を呑み、６月１７日を期限に定めた。中野弁護士の解説によれば、市側は関係者の“談合”がまだ出来ていないとのこと。われわれの半年に及ぶ監査請求から提訴までの歩みと比べれば準備は不足かもしれないが、架空工事のでっち上げ期間を加算すれば、相当の対応策は出来ていてしかるべきだろう。

　次回口頭弁論は７月４日(月）午前１０時半にセットされた。皆さんの傍聴をよろしくお願いします。

　４年に一度の市会議員選挙が鎌倉市では本年４月末におこなわれました。現職市議の三分の一を越える１０人が立候補を見送るらしいというニュースが広がった頃、新顔もふえることであり、予定される候補者がオンブズマンが取り組んできた市政の課題にどんな認識を持っているのか質問し、結果を有権者市民に公表しようというアイデアが持ち上がりました。市民オンブズマンが鎌倉に誕生して以来市議選は二度目ですが、このようなアンケートを試みたのは初めてです。

予想以上の反響

　市政といっても範囲が広すぎるので、質問はオンブズマンの関心事である情報公開、議会制度といった項目に絞ることになりました。また、事前運動や選挙妨害の誤解を避けるため、質問の立て方や用語からは、価値判断ととられる表現を除くことにしました。そしてアンケートの結果をグラフで示し、各人の所見と全体の趨勢がみえやすいまとめ方を工夫したつもりです。これを選管での選挙の説明会から選挙公示までの短い間に実行することになりました。アンケート発送から回収までが２週間、とりまとめから印刷・配布までが１週間、そして選挙報道が新聞・雑誌に限定される選挙運動期間の前日に残部を回収しましたので、実質配布期間は１週間でした。しかし１，０００部印刷した報告書はほぼ全てが市民の手にわたったため、残部はないという予想以上の反響がありました。

　質問の回収率は９割という高い結果でした。

情報公開関係

　回答のうち、市が政策形成段階の情報を公開すること、またその段階で市民を参加させる積極的努力については、候補者の８割ないし９割が肯定的でした。また、本会議のみならず、常任委員会も含めてオンラインなどの手段で市民に見えるものにするということにも、ほぼ全員といっていいほどの賛成がありました。

入札関係

　その一方で、役務や物品の契約は必ずしも競争入札による必要はないという意見、また条件に大差がない場合は地元の業者を優先すべきだという意見がそれぞれ半分を占めていました。随意契約を出来るだけ減らし、またいわゆる地域要件をはずして、できるだけ費用の効率化を目指そうとしてきたオンブズマンには、この結果は少し意外でした。

土地利用・まちづくり

　土地利用については、長期に保有する公有地を財源化すべきか将来の活用を期すべきかでは見解が別れましたが、まちづくりには今後私権の制限を強めることはやむをえないという点では８５％の方々の考えが一致しました。

市職員の処遇

　鎌倉市の職員の人数や、業務の密度・質などについては、三分の二の方々が改善の余地が大いにあるというご意見でした。給与面でも民間との比較で優遇されすぎているという考えの方が６割以上でした。

住基ネット

　住基ネットについては、ＩＴの普及が行政に及んだに過ぎないという認識が半ば以上を占めましたが、反面その活用範囲に関しては、情報漏洩などへの対策が不十分な現在、軽々しく拡大すべきではないというのが大方の見方であったといえます。また、神奈川県の「安全安心条例」に関連した監視カメラ導入の可能性と手続きについても、「必要」だが、設置と管理については住民の同意が前提であると考える方が半数以上でした。

市議の定年制・年金

　市会議員に定年制を設けるべきかどうかについては、本人あるいは選挙民が判断することで、一律の制限には反対というご意見が８５％を占め、議員の数が多いか少ないか、議員年金制度は必要かどうかという問題では、回答が真っ二つに割れました。ただし、年金受給資格は残すものの、公的補助は一般年金並みが妥当という意見が多かったことが注目されます。

　最後に、質問へのお答えが公約の中にもあるかを訊きましたが、公約に含むという答えが少なくなかった反面、質問の内容は公約には一つもないという方も２名ありました。市政のどの辺に注目しているかは、人により立場により相当差があることを実感した次第です。また、市民の方々からは、考える良い材料を貰ったとお褒め頂いた一方で、もっと視野を広く質問して貰えば一層よかったというご批判も頂きました。オンブズマンも良い勉強をしたという思いです。

　４月２３日（土）、第９回総会を開催した。

　昨年に引き続き今年も、各地オンブズマンに活動報告をしていただいたほか、後半は、「エコループと山北の住民」と題して、エコループ問題に取り組んでおられる“酒匂川グリーンフォーラム”事務局代表の山田純さんに講演していただいた。

　出席者は４３名で、今年も神奈川大学法科大学院の学生３名にも参加していただいた。

かわさき市民オンブズマン（幹事　巽栄作）

　もっとも力をいれたのはＫＣＴ(川崎港コンテナターミナル)問題であった。経営状態が極めて悪かったため、川崎市に対して、破産申立をしろと訴訟を起こした。その訴訟係属中に、川崎市はＫＣＴの破産申立をした。

　ところが、その後も川崎市はコンテナ事業に便益を提供して続けている。これについて監査請求をした。棄却されれば住民訴訟を提起する予定。

　その他、川崎市が中央卸売市場の事業者のゴミ処理に対して処理費の半額を負担していることについて質問状を出した。また、川崎市でも市職員への過剰な便益供与がある。厚生会から退職金の上乗せがされており、その８割くらいが市の税金からの拠出となっている。今後、追及していく予定。

よこはま市民オンブズマン（事務局長　綾部祥一郎）

　新規の取り組みとして、「ワークショップ市民活動実践講座」をはじめた。「講座」では、区連合自治会町内会の地域振興協力費の使途をテーマに、午前中は研修会をし、午後は実際に開示請求などを行い一般の会員も情報公開手続を体験する、という試みをした。７回開き、その結果を監査請求につなげた。

かまくら市民オンブズマン（事務局長　池田威夫）

　住基ネット問題に取り組み、接続の中断を求めてきた。個人情報保護運営審議会に要望書を出し、意見陳述も行った。これを受けて審議会は、市に建議を出したが、内容は、セキュリティについて万全な措置をということにとどまっている。今後も取組みを続けていく必要がある。

　また、４月２４日投票の市会議員選挙で、候補者にアンケートを行った。住基ネットについては、５０％が必要と答えたが、「拡大が望ましくない」が５３％に達した。（広報誌本号参照）

えびな市民オンブズマン（事務局長　黒木三敏）

　海老名市は人口１２万人で６割が新市民だが、新市民の声が市議会には反映していない。

　えびな市民オンブズマンは、「対話」を重視しており、市長・議長・各機関との対話を毎月設定している。ホームページも定着し、市職員も関心をもって読んでいて、こちらが申し入れに出向くと、担当職員が既にＨＰを読んで知っている状況である。

市民オンブズあやせ（事務局長　田戸俊秀）

　昨年度大きな前進があった。

　ひとつは、東名綾瀬インターチェンジの設置問題である。綾瀬市に鉄道駅がないことから、地域活性化のためにＩＣをつくろうという動きがあった。市は「市民の７割」が賛成と公表していたが、実際には５３％にすぎず、しかも、このアンケート調査は、数千万円の調査費を使いながら、杜撰でおざなりなもの。最初に「つくったほうがいい」という前提で進めている。ＩＣ設置は綾瀬市民の要求ではなく、国土交通省の方針のおしつけ。これまでの計画推進の問題点を市にぶつけたところ、市はこれまでの、いけいけどんどんだった方針を軌道修正し、再度市民の判断をあおぐというところまで辿り着いた。しかし、市は、市民に「とにかく作ったほうがいいんだ」という一方的な宣伝をする危険性があり、監視が必要。

　もう１つは入札制度改革。ようやく、この４月から、（これまで設計金額１億５０００万円以上だったのが）１３０万円超の事業について一般競争入札が導入された。とはいえ、それで問題解決というものではないので、引き続き監視を続けていきたい。

さがみはら市民オンブズマン（事務局長　赤倉昭男）

　市の下水道工事で架空工事があったと匿名の情報があり、市会議員が議会で爆弾質問した。この問題を取り上げ、監査請求し、住民訴訟を提起した。（広報誌６１号及び本号参照）

　設立から１年半で実力がついたな、と思っている。（拍手）

オンブズマン松田（代表幹事　日高康弘）

　町は、平成３年に７人の地権者から１０年契約で土地を借り、３０００万円をかけて３面のテニスコートを造成した。唯一の町営テニスコートで利用者が多く、年間１２０万円の収益があがっていた。

　もともと地権者の１人は、居宅建築目的で土地を購入していたので、契約更新はしないという意向だったが、テニスコートが盛況だったことから、１０年契約の２年経った頃、地権者は、居宅建築用の代替地を探してくれるように町に依頼したが、町はまだ先のことだからと動かなかった。契約切れの直前になって町は代替地探しをはじめたが、適切な代替地がみつからなかった。そんななかで、地権者は、町長から「貸さないならほかを借りるからいい。そのかわり村八分になるぞ」と言われたとして、態度を硬化させた。

　そのまま賃貸借の期限が切れ、テニスコートは閉鎖されたが、管理を委託していた第三セクターへの管理委託料や、他の地権者への地代の支払いは続いている。

　監査請求をしたが、監査結果は、税金の無駄使いについては言及せず、「町会議員がいろいろ代替地探しに奔走しているのに行政当局が動かないのは失礼なので、対応して３月３１日までに報告するように」と勧告し、請求は棄却された。住民訴訟を提起した。

　行政当局から監査事務局に提出されたはずの報告書の情報公開請求をしたが、非開示になっている。

ＮＰＯ法人葉山町民オンブズマン（事務局長　佐藤文彦）

　公共下水道問題への取組みがオンブズマン設立につながった。訴訟では、「公共下水道よりましな方法があることは確かだが、行政裁量の範囲内だ」と判断された。訴訟は終わったが、引き続き下水道問題に取り組みを続けている。葉山町は財政的に裕福であり、町長も４期目となり、町長選挙の投票率は５２％にまで低下した。「今まで別に問題がなかったのだから、同じ人に任せていこう」という程度の意識だ。住民の意識改革からはじめる必要がある。

　昨年ＮＰＯ法人にしたのは、対外的な信用を得るということと、メンバーの意識も変わるということから。ＮＰＯ法人は、毎年の報告義務が課されているが、自分たちの意識付けのために有益だと感じている。

やまと市民オンブズマン（代表幹事　田村やす弘）

　議会と住民の関係が逆転している。市民が議会に申入れをしようとすれば「請願」とか「陳情」とかいうかたちになる。とても市民が主権者とは思えない。

　全国の地方議員は約６万１０００人であり、莫大な歳費がかかる。まず市会議員の数を減らして歳費支出を減らし、財政状況を改善すべきだと考えている。しかし市会議員の数は市議会が決めるので改革がなかなか進まない。駅前でチラシを配ったり、市議へのアンケート（何期で、これまでどんな実績をあげてきたのか等）を実施して、市民に働きかけていきたい。

はだの市民オンブズマン会議（代表幹事　佐々木信興）

　今年１月に設立。２つの監査請求を出した。１つは、公共下水道計画区域外の汚水管渠整備工事に公金が使われた問題、もう１つは、市長の親戚の所有地を、高額で市が買い上げた問題である。

　監査請求をしてみて、監査制度が形骸化していることを感じた。メディアもとりあげようとしない、厳しい現実に直面している。住民に問題をどのように伝えていけばよいか、模索しながら進めている。

計画地の山北町とは

　山北町は、横浜とほぼ同じ面積だが、緑の密度（森林率）が県内で１番高い。薪炭の生産が村を支えていたが、貧困のため満州開拓団へという歴史もある。

　関東大震災でも大きな被害を受け、復興事業のひとつとして茶栽培が始まり（神奈川県での茶栽培の発祥の地）現在でも茶栽培が盛んである。

　それとともに、大規模な砂利採石が行なわれてきた。エコループ事業は、採石が終わった後の採石場を借りるもの。

エコループ計画とは（レジュメから）

　エコループ計画は、産業廃棄物と一般廃棄物の両方についてゴミの超広域一括処理を行うという、今までにない新しいタイプの処理施設の計画である。法的にはそれを支える法制度がないのだが、先駆的に事業を行なったうえで追認的な法制度を整備することが企図されている。

計画の背景──日本のゴミ行政

　ヨーロッパ諸国でのダイオキシン対策は、非焼却・塩素系化合物追放という方向であった。これに対し、日本では焼却自体は止めずに、ダイオキシンが発生しやすい温度を避けるという（８５０度以上の高温から２００度以下に急速に冷却する）燃焼管理の方法がとられた。しかし、これでは温度が低下する過程での再合成は避けられず、様々なよくわからない物質が非意図的に再合成されてしまう状況にある。

　燃焼管理という規制方法が採られたことにより、高温溶融炉の技術を持つ鉄鋼業界は、焼却炉で数十兆円市場が開けると期待した。しかし、各地で焼却施設建設反対の運動が起き、また、産業廃棄物が思うように集まらない（国内では処理が高いので、中国に輸出）という状況であった。産業廃棄物の効率的な処理が進まないことに危機感をもった国は、「ＰＰＰ（＝汚染者負担）の原則」を崩し、一般廃棄物処理施設での産業廃棄物処理や、公共関与の産業廃棄物処理施設の建設も可能になるよう、法改正を行った。

　自治体が産業廃棄物処理に関与するということは、廃棄物処理が適正に行われているかの審査監督機関イコール処理事業者となり、審査監督が不十分となりかねない。

なぜ問題なのか

【料金・処理技術の押しつけ】

　１５年（＝プラントの償却期間）の利用契約のうえ、料金も各自治体の現状処理費より高額（２万５０００円）。また、処理技術を自治体が指定・選択することができない。

【ゴミ減量化に逆行】

　廃棄物の量を確保することが経営の安定につながるから、ゴミ減量化が進まなくなる。

【環境への悪影響】

　クリーン化処理センターで処理される廃棄物には、処理過程で大気中に有害物質が排出される物質が含まれる。バグフィルターでは対応しきれない。大気中に排出された有害物質は、周辺の茶畑に降り茶葉を汚染する。また簡易水道レベルでは飲み水の汚染の可能性もある。

　さらに処理場の周囲４km四方で１℃くらいの温度上昇が予想され、それによる森林被害も懸念される。

山北町の住民にとっては

　転出を考える人や、先祖伝来の土地なので住み続けたいという人など、住民の事情も多様。住民間に分裂と反目を持ち込みかねない。

　計画地周辺の清水地区の住民にとっては環境汚染や風評被害など百害あって一利なし。既に、反対する会も結成されている。

　計画地からもっと離れた地域の町民にとっては、町長が町民の意向を聞かないまま計画を進めていっていることに対する反発もあるし、また、「森林と水」を貴重な資源と守ってきた山北町の性格が大きく歪みかねないことに対する危惧もある。

今後の運動は

　考える会の２回目の勉強会には５００人以上が参加し、運動は急速にひろがっている。

　住民投票条例を制定して、町民の意思による決定を求めるという方向での運動をしていこうと考えている。

　山北町以外の県民の皆さんは、「ゴミ処理はどこかが犠牲にならなければならない。山北町が引き受けてくるなら有り難い」と思っているかもしれない。しかし、エコループは、人口１万人の山北町に３８０万人分のゴミを持ち込もうとするもので、山北町が受ける影響は大きい。

　今の制度では、法的な基準さえ満たせば住民同意は不要とされているが、本当にそれでいいのか、ということを問題にしていきたい。

解説　　　　　　　　　　　　　　　大川隆司弁護士

　現在、神奈川県下のゴミ処理がどのように行なわれているかを見ると、県内の焼却処理施設全体の処理能力は、処理実績量の１．５倍であり、十分な余裕をもって行われているといえる。ただし、新しい焼却施設もあれば古い施設もあるから、古い施設を抱えている自治体は、新しい施設を作るよりも他で処理してもらうと助かると考えるかもしれない。しかし、それでいいのか。問題はいくつかある。

１．エコループセンターは、自治体に対して営業をかけているが、産業廃棄物を排
　　出する企業のほうには、まだ営業をかけてない。自治体には１５年（設備投資
　　を回収できる年限）という長期の契約を求めている。設備投資は自治体からの
　　金で賄い、産業廃棄物で利益を、という目論みである。産業廃棄物処理の見通
　　しが白紙の状態で、自治体に契約を急がせるのは不審だ。

２．広域化することの合理性があるのか。広域化により、収集・運搬距離の無駄が
　　発生する。積み替えのコストは自治体負担であるし、積み替え中継地点での公
　　害発生のリスクもある。

３．埼玉県日高市では、太平洋セメントが一般廃棄物処理を全部引き受けるという
　　ことで、市が処理を委託した。しかし、そうなるとゴミ減量化意識は薄れ、ゴ
　　ミの量がどんどん増えた結果、処理費が当初予算より大幅に増大してしまった。

４．ゴミ処理の事業化は、あちこちでビスネス化がされており、ライバルが多くあ
　　る状況で、エコループの経営も安泰とはいえない。仮にエコループが倒産した
　　ら、ゴミ処理を委託した自治体はどうするのか。その時点で他の会社と契約す
　　るのか、自前の処理施設をその段階でつくるのか。

こういった問題を考えずに安易にエコループに乗るのは危険である。

現場から　　　　　　鎌倉市役所　職員中村勉さん

　私は、鎌倉市でごみ収集業務に従事している。

　神奈川県はエコループを、県が進めている広域化の一環と位置づけている。

　県は、平成１０年に広域化の方針を打ち出し、平成１１年から進めている。鎌倉市でも４市１町（三浦半島ブロック）エリアでの広域化をはじめたが、これは職員でさえ、新聞報道されるまで知らなかった。平成１２年に住民説明会をし、１．ガス化溶融炉は安全か、２．広域化によるゴミ搬送費の増大というコスト面で見合うのか、という質問が出た。しかし、いまだにこの２つの質問に対する回答はなされていない。

　その状況なのに、今また更なる広域化の推進をはかるというのは疑問である。

　仮に、広域化でうまくいくなら横浜市でとうに行っているはず。ゴミ処理は、逆に小さいほど機動力があってうまく処理できるのではないか。

　鎌倉市では、平成８年にゴミ半減方針を出し、平成９年からゴミ減量やリサイクルの取り組みを進めてきたが、広域化の動きがはじまってか、具体的な施策がストップしてしまい、減量化が進まなくなってしまっている。

　ちょうど、今日、ＮＨＫが、朝霞市が回収した廃プラスチックが、リサイクルされるはずだったのに、処理を委託された業者が、コストが安いという理由で、廃棄してしまっていたという報道をしていた。

　有料化してもゴミは減らない。一時的には経るが、３〜４年経つと元にもどると言われている（日野市では減ったといわれているが、従前何も分別していない状態だったのが、有料化と分別を一緒にはじめたので有料化単独の効果はわからない）。

会場から

　山北町に隣接する松田町の住民の立場から、「松田町も、産業廃棄物の搬入ルートになり交通渋滞などの影響を受ける可能性がある。隣接町民として関心をもって、取り組みをしていきたい」との発言があった。

（以上、まとめ文責　小沢）

１　事案の概要（訴状から）

　松田町では、平成３年４月に、Ａさん外６名の地権者から土地を賃借して、約３０００万円の費用を投下して３面のテニスコート「寄テニスコート」を造成した。

　地権者との土地の賃貸借契約は、Ａ以外の６名とは１０年間という期間を設定してはいるが契約更新を予定する条項を含むものであった。これに対し、Ａとの契約は、Ａが自宅を築造する計画を持っていたため、契約更新を予定しないものであった。

　しかし、Ａは、平成４年頃から、松田町に対し、Ａの所有する土地（テニスコートの敷地）と町の所有する土地（代替地）を交換することを提案しており、これが実現すれば、町としてはテニスコートの永続的利用が可能であった。そして、町の担当者レベルではある程度、交渉が進んでいたが、町長が妨害し、交渉成立に至らないまま、平成１３年、賃貸借期間が満了してしまった。

　平成１３年に、「寄テニスコート」が閉鎖されてからも、委託先への業務委託費・補助金（年間約１２０万円／テニスコート閉鎖後の支払合計金３６９万６０００円）の支払いは続いている。

２　島村町長を被告として提訴

　オンブズマン松田の日高康弘さんは、昨年１２月１５日に住民監査請求をしたが、本年２月８日に棄却された。そこで、３月９日、横浜地方裁判所に、「被告松田町長は、松田町を代表して、島村俊介（松田町長の地位にある個人）に対し、金３６９万６０００円およびこれに対する平成１７年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うように請求せよ」と求める訴訟を提起した。

　日高さんは、提訴の理由について、「テニスコートが閉鎖されて３年以上経過し、コートには苔が生えている状態だが、閉鎖後も、業務委託費（補助金）の支出は続いている。どこまで住民は黙っていなくてはいけないのか。普通の住民感覚・納税者感覚からみるとおかしいことがまかり通っている。住民が声をあげなくてはと思い、裁判を決意した」と語っている。

　第１回口頭弁論は４月１８日（月）午前１０時３０分から、横浜地方裁判所の５０２号法廷で開かれる。是非、傍聴を。（まとめ：小沢）

３月　月例会報告

　日時：２００５年３月２４日（木）１８：３０〜２０：４０
　場所：県民センター（１４人（「ＨＰを見て」という方のオブザーバー参加もあ
　　　　りました）

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１　活動関係
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２１世紀座訴訟

　控訴審が３月１７日敗訴判決。（広報誌６１号）

県議会常任委員会傍聴

　オンブズマンの請願３件は、前回に引き続き、またもや継続審議に。自民党の加藤たかひさ県議が「慎重審議を」と発言し、「他会派、異議ありませんか」「異議なし」で審議終了。内容を検討する審議は、なし。

海外視察

　県政調査（海外視察）の報告書を情報公開で入手した。

政務調査費

　収支報告書への領収書添付を求めるアクションをしよう。（よこはま市民オンブズマンでは、請願を２月議会に提出）

議事録の公開

　０５年度中に本議会と予算・決算委員会議事録をネットで公開とのこと。

エコループセンター問題

　総会で問題提起を。（広報誌本号）

全国市民オンブズマン関係活動

・全国大会は９月１０日（土）〜１１日（日）、大分県別府市にて。
・第９回全国情報公開度ランキングで、神奈川県は５位に（広報誌６１号）。順位
　を上げたとはいえ、実態には問題が多い。例えば、「条例案」は議会で審議中の
　段階だと、意思形成過程情報だということで、公開しない。これでは、県民が条
　例案について意見が言えない。

＊総会を控え、０５年度の活動方針について、意見交換。「県内全市町村の情報公
　開ランキング」や、議会改革についての働きかけなどの意見が出された。

＜裁判日程＞　傍聴に行きましょう！

　ゴミ焼却炉談合住民訴訟

　日時　７月１５日（金）午前１１時００分
　場所　横浜地方裁判所第１民事部（７０７号法廷）

　大桟橋国際ターミナル住民訴訟

　日時　５月２３日（月）午後４時３０分
　場所　横浜地方裁判所第１民事部

　相模原下水道架空工事住民訴訟

　日時　７月４日（月）午前１０時３０分
　場所　横浜地方裁判所第１民事部

＜月例会日程＞　毎月第３木曜日午後６時〜

　６月１６日（木）午後６時〜　かながわ県民センター７１０号室
　７月２１日（木）午後６時〜　かながわ県民センター６０４号室

　＊月例会はどなたでも参加できます。
　＊開始時間が昨年度より３０分繰り上がっています。ご注意下さい。

＜寄付に感謝！＞（０５年３月〜５月上旬）

　綾部祥一郎さん、加古川範子さん、山上博教さん、深野千恵子さんから寄付をいただきました。ありがとうございました。

　ゴールデンウイークは、いかがお過ごしでしたでしょうか。私は、歩いていける範囲でほとんど過ごしていたのですが、１日だけ、野毛のにぎわい座に寄席をききにいきました。客席が満席でも、定員が少ないので混雑した感じがせず、気分よく過ごせました。

　神奈川県に住むようになって１４年近くになるわりに、あまり神奈川県のことを知らずに過ごしてきてしまいましたが、開港の頃からの歴史、戦後の駐留軍がいた頃の歴史につながるおもしろい街がいろいろあるんですね。

　ところで、横浜弁護士会は今年１２５周年だとかで（中途半端な気もしますが）、秋に記念行事をします。ご参加を。（小沢）