| 神奈川県、全国情報公開度ランキングで初のベスト５入り | ||
| かながわ市民オンブズマン事務局長 保坂 令子 | ▲目次 | |
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１１月末に全国一斉の情報公開請求を行った「第９回全国情報公開度ランキング」の結果がこのほどまとまり、マスメディアに公表された。神奈川県は、４７都道府県中「総合ランキング」５位と、昨年度の３２位から大幅に順位をあげた。過去８回の調査の中で最も順位が高かった第２回（総合７位）を上回る高順位である。 昨年度の「低迷」からの挽回をはかって改善された点については、素直にエールを送りたいが、全く改善が見られないところもあり、結果発表を受け、さらなる努力を重ねてほしいものだ。 情報公開度 岩手、宮城トップに オンブズマン発表
今回は、情報公開が遅れているとされる議会や県警など知事部局以外の実施機関の比重を高めたのが特徴。具休的には、議会の政務調査費や警察の捜査報償費などで、昨年十一月に公開請求した結果をまとめた。 議員の調査活動費となる政務調査費では領収書を公開しているのは岩手、長野、京都の実質三府県議会だけ。静岡など三十六都道府県議会では活動成果の公開もなく、同連絡会議は「公費による調査活動を隠す合理性はまったくない」と批判している。 捜査協力者に渡す謝礼など捜査報償費は二〇〇〇年度分と〇三年度分を対象に請求。〇〇年度では二十三府県警だった全面非公開が、〇三年度には鳥取など三県警に減少した。 ただ、〇三年度も宮城県警が月ごとの報償費を示しただけで、具体的な使途は不明。四十一道府県警と警視庁は年額を示すだけにとどまっている。福岡県誓は公開請求に現時点で対応しておらず零点扱い。
県の情報公開度は四十七都道府県の中で五位に食い込み、昨年の三十二位から躍進した。 五項目別にみると「交際費」が満点の十五点、「入札」十二点（二十点満点）」「住宅供給公社」二十三点（三十点満点）も好成績。県が物品購入の予定価格を公開したことと、公社が地番ごとの取得価格公開に踏み切ったことが高得点につながり、順位を押し上げた。 一方で、「県議会政務調査費」と「県警捜査報償費」はともに三十点満点で三点。県議会は領収書添付や活動成果の記載をせず、県警は裏金疑惑の付きまとう捜査報償費の摘要を非公開としているためだ。 今回の結果について、かながわ市民オンブズマンは「松沢知事の情報公開を進める姿勢は評価できる。県議会と県馨の不透明性を叱咤｛しった｝する意味でも知事部局の一層の努力を期待したい」とコメントした。（川村 真幸）
前回はトップだった横浜市は総合ランキング、開示度ランキングともに二位にダウンした。よこはま市民オンブズマンによると、背景は政務調査費の開示度が低いため。「六位の六市の一つで実際にはビリから二番目」で「順位全体の足を引っ張った」としている。 同オンブズマンは昨年九月、使途の明確化を求め領収書閲覧を要望したが応じたのは共産党とネット横浜の二会派のみ。自民党、公明党、民主党、民主党・横浜みらいの主要四会派は応じなかったという。同オンブズマンは「議会事務局への領収書の提出を義務付けるなどして透明性を高めていくべきだ」との立場で、請願を提出するなどしている。 主要会派の市議は「市民の理解をより得られるようにはしていきたい」と話すが、領収書添付などについては「調査相手との信頼関係を保つ必要もあり、一方的に判断できない」などとしており慎重な意見が大勢だ。（有吉 敏） 請求テーマ別の公開度 １ 交際費情報 松沢知事就任後に公開度がアップ（相手方の個人名を全面開示）し、昨年に次いで満点の１５点を獲得した。また、部長交際費を実際に支出している部はごく少数であった。（なお、「全国」の請求対象ではなかったが「かながわ」としてオプションで請求した県議会議長交際費では、「見舞金の支出先」「支出証明書類の支出先の担当者氏名」が非開示で、今回の採点基準に照らすと得点は１２点となる。３ヶ月間の支出件数も知事の１７件に対し４５件と多い。議長交際費は、内容・公開度ともに見直しの余地がありそうだ。） ２ 政務調査費 全国市民オンブズマンでは夏の全国大会で０２年〜０４年の３年連続で政務調査費について調査してきたが、都道府県・政令市で領収書と活動成果の添付・公開が遅々として進まないので、今回ランキング調査の項目にも位置づけたという経緯がある。相変わらず、科目ごとの年間支出金額しかわからない。神奈川県の知事部局が情報公開の推進に力を入れても、議会が動かなければ、収支報告書に領収書添付を義務づける岩手県、長野県、宮城県（平成１６年度報告書から）より上位につくことは不可能だ。 ３ 入札予定価格情報 昨年度は、物品購入（今回と同じＡ４コピー用紙）と業務委託（道路清掃業務）の入札予定価格が請求の対象であったが、神奈川県はこのうちＡ４コピー用紙の予定価格を非公開とし、下位に低迷する原因となった（昨年度政令市で１位にランキングされた横浜市はこれを公開している）。 今回の請求対象は、２件とも物品購入の入札・契約（Ａ４コピー紙と警察官の制服）であったが、県は予定価格の公開に踏み切り、点の取りこぼしをせずに済んだ。昨年のランキング発表以降、物品の予定価格情報の公開について検討が行われ、「原則公開」の方針を決定したとのことだ。なお、物品購入の予定価格を公開しない都道府県は、昨年度調査では３１にのぼったが、今回はＡ４コピー紙で１６、警察官の制服で２４に減った。Ａ４コピー紙については公開しても、警察官の制服の方は非公開という８県は、警察官の制服の入札執行を県警が直接行っている県と考えられる。神奈川県では、知事部局の出納局が入札・契約を行っている。 ４ 住宅供給公社 昨年度は土地開発公社の事業用地情報が請求対象であったが、地番ごとの取得価格、積上げ価格が非公開であった（１年以内の事業化が定められていて、保有地の件数が少なく、地番ごとにこだわった文書作成をしていなかった）ため、低い得点に甘んじてしまった。 今回請求の住宅供給公社保有地情報では、県公社は「各地番に対応した取得価格を公開している１２県」の中に入り、高い公開度が得点に結びついた。 ５ 県警捜査報償費 昨年度の請求対象は、激励慰労費で、神奈川の得点はゼロ。今回の請求対象は裏金づくりにまわされているという疑惑がつきまとう捜査報償費で、わずかに３点。 特別な経緯がある北海道が平成１２年度分を公開したほかは、全自治体でほぼ全面非公開で、神奈川県警もそれに横並びという結果である。 公開度の低さとは別の話だが、県政情報センターを窓口として県警情報の公開請求ができるのは、全国的にはまれなケース（神奈川県、山梨県のみ）で、この点は評価できる。
知事部局は、昨年の低迷を挽回すべく、ランキングを意識した公開度のアップを心がけたと思われる（特に物品購入の予定価格情報の公開）。加えて、住宅供給公社が細かく保有地情報を出してきたことが、５位という順位につながった。 神奈川県は、知事の諮問機関である県情報公開運営審議会において現在も情報公開制度のあり方の検討をすすめており（改善方針の公表は昨年１２月に公表される予定であったが年度末にずれ込むと聞いている）、松沢知事のもと、情報公開を進めようとする姿勢は評価できる。 一方で、知事部局以外の県議会と県警には改善をはかろうとする姿勢が見られなかった。両者の不透明性を叱咤する意味でも、知事部局においては、今回の順位に安心することなく一層の努力を期待したい。また、公文書の公開以前の段階の話になるが、政策形成過程情報や市民に対して説明責任のある情報の文書化については、知事部局、県議会、県警を問わずさらなる努力が必要と考える。 |
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