問題の発端

　２００４年７月に投開票された参議院選の公営掲示板設置について、横須賀市は、５月３１日、競争入札を行った。市内３７業者（５社辞退）が参加して行われ、
９４７万５０００円で落札された。ところが、落札業者は社長の病気入院を理由に辞退した。さらに、２番札、３番札の業者も、ともに資材の調達ができないとの理由で辞退した。市は、４番札（１０００万円）で入札した５社のなかの１社と、１０００万円での随意契約を結んだ。

　１番〜３番札を入札した業者の契約辞退が不自然であることが、新聞や写真週刊誌でも報道された。

　地方自治法施行令１６７条の２第３項は、落札者が契約しなかったために随意契約を行う場合においては「落札金額の範囲内でこれを行う」と規定している。ところが、落札金額９４７万５０００円に対し、本件は、１０００万円での随意契約が締結された。

　また、市契約規則２３条の２は「２人以上の者から見積書を徴する」ものとしているが、これも行われていなかった。

　そこで、地方自治法施行令及び市契約規則違反に基づき、契約事務に責任ある市長、財政部長、契約課長に対して、落札金額と随意契約の金額との差額５２万５０００円を市に返還することを求める監査請求（横須賀市職員措置請求書）を、１０月４日に行った。

監査結果は

　横須賀市監査委員４名連署の「横須賀市職員措置請求に対する監査結果について（通知）」全１２頁の文書を、１２月１日付け配達証明にて送付を受けた。

　これによれば、監査委員は、本件監査を、関係書類の調査、監査対象部局からの説明、関係人からの事情聴取の方法で実施したとある。

　監査委員は、「２人以上の者から見積書を徴する」ことが行われなかったことについて、「選挙日程及び作業工程からみて複数者による見積もりあわせを行うことが一概に不可能であるとは言えない状況にあったと考えられるが、選挙という遅れることが許されない事情があり、限られた期限内に確実に業務が履行されなければならない強い要請と施行者には信頼に足りる施行能力を有していることが認められるものであった」として、市契約規則２３条の２ただし書の「特別の事情」にあたると判断した。

　また、契約金額の点については、「落札金額と４番札の入札金額との金額差、事業実施の緊急性の程度等を総合的に判断すると、最初の案件を廃案とし、新たな案件として随意契約を締結したことは、違法、不当なものであったとはいえない」とした。

　「選挙期日が迫っていて時間がなかった」「緊急性があった」という対象部局の説明を、安易に認めたのは不当である。

付言がついた

　監査の結論は、「違法な随意契約とはいえず、市に損害が発生していないものと判断する」というものであったが、以下の付言がつけられていた。

「地方自治体の契約は、本質的に公益を目的としていることから、公金の効率的な使用、適正な対価による取引、契約の適正な履行の保障などが制度化されている。また、その執行にあたっては、公益目的遂行のための一定の規則や形式が地方自治法や地方自治法施行令、市の契約規則などの法令等に定められている。

　このような地方自治体の契約の本質に基づいて、今回の一連の契約手続きを考察すると、契約自由の下にあっても公共入札の社会的意義を尊重しようとする意識をより広く醸成していくために、契約の締結及び適正な履行を保障する入札保証金や入札参加制限（ペナルティ）などの制度を適格（ママ）に運用していくことが、より一層求められている。さらに、随意契約については、より公正性、透明性を確保していくためにも、できうる限り複数者による見積もり合わせによる価格競争を行っていくことが肝要である。

　透明で公正な電子入札システムを導入している横須賀市の今後の契約の在り方を展望するとき、入札保証金の徴収、入札参加制限の運用、競争による随意契約などについて法令等に則り、今後、十分検討する必要があると考えるので、意見として付言する。」

予想以上の反響

　横須賀市の公共事業が、落札率９９．９％の時代（数年前のことだった）から、ＩＴ革命により透明化したと思っていた矢先に、何かウサン臭い話が出てきた始末であった。

　監査結果が報道されると、「新聞を見た」「是非、頑張ってくれ」という匿名の電話や手紙が多数寄せられ、反響の大きさに驚いた。この問題に対する市民の関心は高いという手応えを感じた。しかし、手紙や電話が「匿名」であったことは残念だ。自分たちで主体的に、問題に取り組んでいこうということではなく、人任せにとどまっている。１人でも２人でも、「一緒にやろう」という人が出てきてくれることに期待したい。

　前号の広報誌で、はだの市民オンブズマン会議、１２月１９日設立予定とお伝えしたが、万全の準備のため１か月遅らせ、１月１６日、設立総会が行われた。

　代表幹事のお１人の佐々木さんに、これまでの市民活動経験や問題意識も含めて寄稿をいただいた。既に、多くの課題への取組がはじまっているとのことである。

１．秦野に来るまで

　私は、昭和９年生まれ、山口県出身である。化学工業メーカー、カーディーラーを経て、昭和６１年に経営コンサルタントとして独立した。

　平成７年頃から「熊毛町（現在は周南市）行政改革推進協議会（任意団体）」に参加、事務局長として「情報公開条例の制定」や「町議会議員の定数削減」に関する住民請求などを行なった。

　平成１０年「ＮＰＯ法人　熊毛町福祉の会」設立（事務局長）、介護問題に取り組む。

　平成１４年３月「熊毛町の針路を考える会」代表。「周南合併法定協議会」（当初は徳山市・下松市・新南陽市・熊毛町・鹿野町の三市二町の枠組であったが、途中で下松市が離脱したために熊毛町民も大半が「慎重審議」を求めて住民運動が盛り上がった）の暴走に異議申し立てを行ない、住民投票により熊毛町議会を解散したが、出直し選挙で敗退し翌１５年｢周南市｣誕生。

　その合併論議の中で派生した「新南陽市土地地開発公社粉飾決算疑惑」について調査し，実態報告を行なったが、合併が実現したために問題は立ち消えになった。

　平成１６年、その実態を岩波書店の「世界９月号」に発表した。

　秦野市へは平成１５年７月に転居（娘婿のアメリカ転勤で家族もアメリカに転居、娘一家のマンション管理という他愛ない理由です）。

２．オンブズマン会議に参加の動機

　ご承知のとおり、国･地方を問わず財政の逼迫は極限状態であるにもかかわらず、公務員の大きなムダ使いや不祥事は日常茶飯事となり、財政破綻を加速させている。

　国家財政は政治が機能せず、地方財政も議会や監査委員会の形骸化により、首長の恣意的な財政運営に歯止めがかからない状態が続いている。

　その実態を市民の目線で厳しく捉えて市民に訴え、市民パワーによって改革しなければ、この国は「悔いを子や孫の時代まで残す事になる」という思いが募り、微力ながらキャリアを活かして、お世話になった地域社会に恩返しできれば幸いであると考えた。

３．当面の活動予定

（１）公共下水道計画区域外の汚水管渠整備工事に対する公金投入問題
　　　（条例違反）

　平成８年度の公共下水道事業特別会計予算 9,972,460円を使用して、計画区域外に汚水管渠の整備を行なった事は秦野市下水道条例第１８条及び同施行令第１６条に違反した行為である。

　さらに、この事が前例になり計画区域外の住民が同様な要求をした場合も拒否できなくなる可能性もあり、公金投入に歯止めが利かなくなる危険性が出てきている。

　なぜこのような違法支出をしたかの理由について、二宮忠夫市長は市民に対して説明責任を果たすとともに、その損害賠償の責めを負うべきである。

（２）市長に対する「公開質問書」の提出について

（３）秦野市土地開発公社の経営調査を実施

　地域新聞の情報によれば、同社の所有土地は長期在庫（５年超・いわゆる塩漬け土地）が６０％を超えており、平成１４年度の負債総額は９７億円を上回り、支払利息は１億２千万円を超えているということである。

　さらに、二宮市長の「恣意的な土地売買」も取り沙汰されている状況であるので、この際、決算書を分析して経営実態を市民に知らせる事が必要であるとの観点から、経営調査を実施する。

　神奈川県に、また貴重なオンブズマン組織が結成されたことに、心からお祝いを申し上げたい。このことが、秦野市の行政担当者や議会のメンバーに、少なからず緊張の空気を送ったことは間違いないと思う。

　この設立総会が行われた１月１６日、私は招かれて喜んで秦野市に車を飛ばした。相模原の南端である小田急相模原駅（小田急）からは、国道２４６号で約１時間のドライブで、会場である秦野市青少年会館にある市民活動サポートセンターに着いた。他のオンブズマンでは、川崎と松田の仲間も参加していた。スタート時点のメンバーは９人ということだが、充分に会を運営していけるメンバーだと確信を持った。すでに具体的な問題を抱えているとのことで、意気盛んな活動が期待できる。

　事前に請われていたので、私は「かながわ市民オンブズマン」と「さがみはら市民オンブズマン」の１年あまりの経験とそこで得た知識をもとに、次のようなことを発表した。

１）全国市民オンブズマン連絡会議とその加入　メリット

　現在の加入数は全国で約４５０ある市民オンブズマンのうち７９団体で、神奈川県では「かながわ」「よこはま」「かわさき」｢ちがさき｣「さがみはら」の４つ。長崎県以外はひとつ以上の団体が加入している。最も多いのは福島県の５つである。メリットについては、全国的な統一調査への参加が出来ること、全国大会に参加して、情報収集・資料収集・意見交換が全国規模で可能なことで、貴重な刺激と運営のヒントが得られることである。「さがみはら」の１年目の活動の大きな支えとなった。

２）住民監査請求・情報公開請求数、訴訟数に　東低西高

　全加盟オンブズマンがその発足以来の合計した、住民監査請求・情報公開請求と裁判(訴訟）の数を全国を大きく４つのブロックに分けて比較した。それによって、東低西高の事実が判明したこと。

　　　 　　 　　住民監査請求　　裁判　　 合計
　　　　　　　　情報公開請求　（訴訟）
　　東京以東　　　　　1,622　　　118　　1,740
　　神奈川以西　　　　3,103　　　122　　3,225
　　京都以西　　　　　3,003　　　175　　3,178
　　四国・九州　　　　4,536　　　 93　　4,629
　　合計　　　　　　 12,264　　　508　 12,772

　また、請求に対して、裁判(訴訟)が極めて少ない。私の経験から、自治体の内部監査がいかに体制擁護に腐心しているか。逆に言えば、市民オンブズマンの請求がいかに監査委員により棄却の目にあっているかがわかる。相模原市の例でも、４人の監査委員のうち、市議会与党議員が２名、もと市の総務部長で、あとは弁護士が１人だ。全国的に監査委員制度の見直し改革を必要とする。

３）市民オンブズマンに欠かせないプロのメンバー

　この組織は、いくら強い正義感・意志力があっても、専門知識を備えたメンバーがいなければ、効率のいい活動は出来ない。たとえば次のようなものである。

　　�@弁護士、公認会計士、税理士(監査請求に、訴訟に）
　　�A建設・土木関係者(談合分析に）
　　�B行政経験者(役所の仕組み理解に）
　　�C地域活動経験者(自治会、公民館などの実態把握に）
　　�D教育関係者（学校・ＰＴＡ・教育行政の実態把握に）
　　�E広報関係者(機関紙発行、ＨＰに従事のため)

オンブズマン秦野市で発足　元市職員ら参加
１月１７日付け朝日新聞（さがみ野版）

　市民の立場から行財政を監視しようと、秦野市民でつくる「はだの市民オンブズマン会議」が１６日、発足した。元市議の幡鎌芳明さんの呼びかけに元市職員ら市民９人が参加。設立総会後に開いた打ち合わせで、早速今後の活動内容を話し会った。

　この日の設立総会では、規則や役員人事などを決め、「さがみはら市民オンブズマン」の赤倉昭男さんに基調講演として、相模原市での活動事例などを紹介してもらった。代表幹事の一人、松本益次郎さんは「議会や監査委員のチェック機能が十分果たされているとは言えず、市民が希望の持てるまちづくりのために活動していきたい」と抱負を語った。

　常任委員会の傍聴制度についての改善を求める「かながわ市民オンブズマン」の請願（広報誌５９号で「１２月議会に提出予定」と報告）が１２月議会閉会日前日の１２月２０日の議会運営委員会（以下　議運）にかかることがわかった。これまで常任委員会の傍聴には力を入れてきたが、議運の傍聴は必要と思いつつも試みたことがなかった。しかし、今回こそは見のがせない、というわけで初めて臨んだ議運傍聴。それは実に興味深いものだった。

事前の予想…

　オンブズの請願は、「常任委員会原則公開の徹底と傍聴人定員規定の弾力的運用についての請願」(請願第５０号)、｢傍聴人への審議資料配付についての請願」(請願第５１号)、「常任委員会傍聴における第２希望の受付についての請願」(請願第５２号）の３件。提出前に全会派をまわり、請願の紹介議員になってくれるよう要請し、結果的にネット、共産、市民の党の３会派から各１名、紹介議員になっていただいた。議会への請願は、その内容によって８つの常任委員会のいずれかに審査を委ねられるが、今回の請願は議会の運営に関することなので、議運に委ねられた。

　その議運だが、０３年３月策定の「委員会傍聴要領」と「同　細則」で傍聴のルールが明文化された常任委員会・特別委員会とは違い、明文化された傍聴規定がない。逆に「傍聴できない」という規定もないわけで、「常任委員会と同様に申出てもらえれば、傍聴できるでしょう。でも、基本的にその都度の議運の判断ですから、議事の内容によっては傍聴できないという事態もありえます」というのが事前の議会事務局の説明だった。

　議運での審査の成行きについては、多数会派には紹介議員を出すのを断られたものの、内容的には、真正面から「反対」とは言いにくいものなので、「不採択」にはならず、「継続」という線が強いかな、あるいは５１号か５２号のいずれかは「採択」になる可能性もあるのでは…というのが事前の予想だった。

開会は昼近く

　当日傍聴を申出たのは、生田、赤倉両代表幹事と、山田さん、木村さん、保坂の５名。１０時３０分までには傍聴申請をして待機してくださいとのことだったし、渡された「議事日程」にも「午前１０時３０分開議」と記されていたが、実際の「開議」は、１１時５０分であった。「請願の審査」は第１議題で、今回はオンブズ提出の３件の請願のみが審査対象。この間、約２０分。その後、「休憩」の声がかかって席の移動（議運メンバーでない少数会派の委員もオブザーバー席につく）があり、第２〜第５議題（主に報告）で１５分ほど。１２時４０分頃終了、正味１時間に満たない議運であった。

予想通りの審査結果

　その約２０分間の審査で、請願は３件とも「継続」、すなわち次の２月議会で再び審査に付されることになった（新聞記事参照）。議運のメンバーは４会派１５人（自民党８，民主党・かながわクラブ３，県政・県民２，公明党２。正副委員長は自民党）からなり、各会派１名ずつ「今日の発言当番」が決まっていた。自民は加藤たかひさ議員、民主は吉田大成議員、県政・県民は川上賢治議員、公明は益田はやお議員である。この４委員が、それぞれの請願ごとに、あらかじめ団会議で準備してきたと思われる意見を矢継ぎ早に表明していく。

　この間、議運に委員を出せない少数会派（＝請願の紹介議員になってくれた会派）の議員は、「審査」のテーブルにはつけず、傍聴者である我々と同様、壁際の席で傍聴。最大会派（１０６名中４３名）とはいえ、１５名の委員の過半数が自民党とは、あまりにもバランスを欠いていないか？？　審査結果推して知るべし。傍聴後に赤倉さん曰く「どんなに小国でも１票の権利が保障されている国連方式にすべきだ！」。全く同感。（自民党の委員が８人いて、正副委員長２人を引いても、残る６人のうち、１人しか発言しないなら、あとの５人がテーブルにつく意味はどこにあるのか…）

苦笑ものの「理由」続出

　結論はすべて「継続が妥当」。そして「今日の当番」によって表明されたその「理由」には、苦労して捻り出したと思われるもの、苦笑を誘うもの、請願の趣旨を意図的に曲解（？）しているものが入り交じっていた。以下は当日のメモから起こした各委員の意見（一部省略あり）。

＜請願第５０号＞原則公開の徹底と傍聴人定員規定の弾力的運用について

「委員会の自主性、という観点から、請願の内容とは意見を異にする。傍聴人の定数にもおのずと限度がある。」（自民　加藤委員）

「定員８名にこだわらないとすると、何人入れようかその場で決めなければならず、混乱を招くおそれあり。」（県政・県民　川上委員）

「原則公開については、これまでにも議論してきたが、条例の変更をともなう案件なので原点に立ち返っての議論が必要。また、定員の設定は物理的スペースの問題でやっており、８人の定員を決めた際に既に当局の入室人員を減らしているという経過もある。」(公明　益田委員）

＜請願第５１号＞　傍聴人への審議資料配付についての請願

「請願の文言に対し、こちらの気持ちが整わない（＝違和感を感じるということ？）。議員だって自分の行きたい委員会にいけない（＝会派内の割振りで希望の委員会に所属できないということ？）のに、議員と同じ資料を傍聴者が見られるというのはおかしい。」（加藤委員）

「審議資料の中にはオープンにしづらい内容を含んでいるものもある。明確なルールを作る必要があるので、継続にすべき。」（吉田委員）

「その時々に突発的に起こる案件もあり、傍聴さえ遠慮願わなければならないこともある。 (請願の内容を）そのまま、そうですか、と認めるわけにはいかない。」（川上委員）

「当局側が十分に成熟した情報を示していないこともある。そんな中で（未成熟情報が含まれる資料を）傍聴者に配付・貸与したら審議に影響することもありうる。」（益田委員）

＜請願第５２号＞第２希望の受付についての請願

「委員会運営の自主性を担保するということを考えれば、現状では不可能。（請願には）ポスターの文言云々とあるが、来てくださいってあるからって県民が大挙押しかけたらどうするんだ。」（加藤委員）

「傍聴者に不便をかけている、ということはあるだろう。しかし第２希望云々というのはあくまで対処療法的なものだ。もっと根本的なところで議論すべきだと思うので継続にしたい。」（吉田委員）

「請願を出したりする傍聴希望者は、その委員会にかかる中身を知ろうという目的で傍聴申出をしているはず。委員会の審議の中身に関係なく、一つがだめなら別の委員会、というのはちょっと違う気がする。また、第１希望と第２希望の取り扱い方もルール化が難しい。語弊があるかもしれないが、ポスターには『傍聴できない場合もあります』と書けばいい。」（益田委員）

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　さて、委員の意見、読んでどう感じましたか？　とにもかくにも議運の面々は、「きっちり議論しなければならないので継続が妥当」と言っているので、２月議会を見まもりましょう。議運は県議会の縮図という印象。傍聴オススメです。

県議会委傍聴　資料配布は継続審査　運営委　消極的意見相次ぐ
１２月２１日付　読売新聞

　県議会の議会運営委員会が二十日、開かれ、常任委員会の傍聴者へ審議資料を配布することなどを求めて市民団体が提出していた請願を、継続審査とすることで一致した。

　請願を出していたのは、「かながわ市民オンブズマン」。傍聴者の定員を八人に固定せず、弾力的に増やせるように求めていたほか、傍聴者への配布資料が「審査予定項目の一覧表」と「座席想定図」しかなく、「全都道府県の約三分の一が、資料の配布・貸与を行っている」などとして、委員と同じ資料を配るよう求めていた。

　この日の議会運営委員会では、「傍聴者に議員と同じ資料を配れる状況ではない」（自民党）、「審議資料にはオープンにしづらい内容もある」（民主党・かながわクラブ）、「傍聴さえ遠慮願いたい時もある」（県政・県民）、「傍聴者に配ることを前提にすると、県側が十分な資料を出さない恐れがある」（公明党）などと、いずれも消極的な意見が相次いだ。

　“開かれた議会”を求める県民の声に対し、判断を先送りした形で、同団体の赤倉昭男代表幹事は「あくまで資料を出すまいという姿勢には、波風を立てず、仲良くやろうという県議会の意識を感じた」と話していた。

　松沢知事は十月の定例会見で「議会が『情報公開でみんなに配ろう』と判断すればできる」などと述べ、県としては資料配布に問題はないとの考えを示している。

審議理解に必要【解説】

　常任委員会では、積み上げれば一、二センチになるほどの資料が委員に配布され、それに基づいて、審議や質問が次々に進められることがある。手ぶらで傍聴しても、理解するのはほとんど不可能で、議会側も「（資料がなければ）聞いていて分かりにくいのは確か」（公明党）と認める。

　しかも、こうした審議資料は、「情報公開請求があれば、翌日以降に開示される」（議会事務局）。この日の議会運営委員会では、「資料は成熟しきった内容ばかりとは限らない」「県当局が資斜を出しづらくなる」などの意見が相次いだが、いずれ開示される資料をなぜ傍聴者に配布できないのか、納得いく説明をした会派はなかった。

　傍聴は、議会の審議を公開し、県政への理解を深めてもらうのが目的のはず。県議会は、傍聴者が審議を理解しやすい環境を作るべきではないか。（木田滋夫）

これまでの経緯を

　神奈川県議会は、９９年度から海外視察旅行を凍結していた。凍結理由は財政困難のため、ということだった。ところが、０４年度は、３月２２日に委員会海外調査実施要領が決まり、その後５月１７日には交渉会派のみの団長会で、「県政調査」実施要領（希望する議員が調査計画書を審査会に提出。審査会は非公開、会議録は非開示）を決めたのである。そればかりでなく、凍結していた「海外事情調査」も再開可となった。

　情報が入る度に、私たちは申入書を県議会議長宛に送った。直接、県議会議長に手渡したりもした。時には、「どうしても視察旅行にいくのであるならば、�@調査目的としている内容について事前に市民と話しあう、�A同じ調査目的を持つ市民の同行、�B帰国後報告会を開くように」等の具体的な提案もしてきた。しかし、私たちの申入書は無視され続け、あれよあれよという間に０４年秋には計５回の海外視察旅行が行われた。

　そんな中で、「県政調査」として「スイス・ドイツ・オランダが国際共同に基づいてライン川水質浄化の取組をしている」ことを調査目的として出発した視察団（民主党・かながわクラブ議員４名）が、帰国後に報告会をするという情報が入った。しかも県議会の一室で開き、参加した一般市民に報告書を配布し、領収書の閲覧も出来るという。これは、神奈川県議会としても画期的なことではないか、と期待した。しかしその後、朝日新聞記事（１０／７付）によれば、他会派より「県民から公的な報告会だと勘違いされる」「これが先例になっては困る」等というクレームがあったということで、県議会の一室ではなく横浜情報文化センターで開かれることに変更された。

部屋の中は……

　視察旅行の報告会は１２月６日午後７時〜８時半ということだった。７時少し前に着いたが、小さな案内板のあるビルの入口には人影がなく、エレベータの中も、一緒になった小林眞理さんと二人だけ。「もしかして一般参加者は二人だけかな……」と話しながら会場へ向かった。報告会場は６階の奥の一室だった。エレベータを降りると、人の群れが動いている。「え？　まさかぁ」と思いながら近づく。やはり、報告会に参加する人々が並んでいるのだった。中を覗くと、急傾斜の客席にびっしりと人が座っている。全部で、１５０人位だろうか。７時ピッタリに始まった。私たちは、急いで通路を駆け上がったが、座る場所がない。空席は各列真ん中の２〜３席。仕方なく一番上の階の空席に座ったが、あまりにも報告者が遠い。少し下の列の空席にムリヤリ入り込んだ。座席の幅が狭いので、すでに座っていた方々には迷惑をかけてしまった。（すみません！）

　ようやく落ち着いて画面を見、報告を聞く。報告者は、階段の一番下の左側で話す。正面には大きなスクリーンに視察してきた画面が広がっている。しかし、報告者の話が聞き取れない。報告用の画面でもドイツ語や通訳の日本語が流れていて、それらの声が報告者の声と交差するために、集中してもなかなか聞き取れない。しかも、私の左座席の人がずっと咳き込んでいる。散々迷ったが、ついに声を上げてしまった。

「すみませ〜ん。声が……」と言ったとたん、一斉に人々が振り返った。ちょっと、ぞっとしたが、もう続けるしかない。「あの〜、画面の音とお話の声がダブって、聞き取れないのです。申し訳ないのですが、画面の音をもう少し小さくしていただけないでしょうか……」。報告者は、「画面の音を出している方が臨場感があると思ったんですけどねぇ」と言いながら、音の調節をしてくれた。ようやく落ち着いて聞けるようになった。

報告から

　ライン川は、スイスに発してドイツ・フランス・ルクセンブルク・ベルギーの国境を流れ、オランダのロッテルダムで北海に注いでいる。流域は２２５,０００ｋ�u、ライン川全長は、１,３２０ｋｍ。水質を保護するためには、確かに各国の協力体制がなければならない。報告によれば、「１９５６年に上部ラインに関するドイツとフランスとの契約で、ライン川の管理を共同でおこない、自然保護をしながら開発をする」という方法が確立され、洪水を防ぐための国際洪水研究委員会を設立させている。その他、１９６９年には「フランクフルト、ノーインブルクバイヤー、ラウターブルク間のライン川の工事を、ドイツ・フランス間の契約」で実施している。自然保護に関しても、ドイツ・フランスはさまざまな協力をしている。さらにＮＧＯの自然保護団体と協議し、合意ができないと工事に着手できないこと、しかも、環境影響評価をＮＧＯがおこなっている、ということ等が報告された。（これこそ、日本にぜひ取り入れたいシステムですね。）

　１９５０年には、国際ライン川保護委員会が、スイス・フランス・ルクセンブルク・オランダ、ヨーロッパ共同体が一緒になって設立され、各国の関係大臣が何度も集まってアクション・プログラムを策定し、農薬・医療品・ホルモン剤・燐化合物・窒素化合物・重金属等々の問題を含めて改善策を重ね、さらに、各所に水質計測所が設置され毎日検査しているという。しかも、化学薬品などの含有量が急激に増加した場合は、「直ちにそれぞれの水質測定所に連絡がいく仕組みがつくられ、経費も国境にある測定所では双方の国で負担している」という。その他、地下水や生態系に重点を置く「ライン２０２０」、国際ライン川保護委員会のように、国を超えて委員長や種々の対策委員長が選出されアクションをしていること、その他ＮＧＯなどのさまざまな団体がオブザーバーとして参加可能であり、会議録を読んだ後に意見を述べる権利もあるという。（この仕組みを、行政にも議会にも取り入れて欲しものです）。

　ライン川が最後に流れ込むオランダは、当然のことながら上水道に関して様々な取組をしている。１８５２年には最初の上水道が完成したという。ロッテルダムの浄水場における取組は、なかなか面白い報告であった。取水した水を「オゾンや透膜濾過して滅菌する」方法以外に、「砂丘」で濾過するという方法を取っている。しかも、２０１７年には、塩素の使用を禁止するということだ。報告者の岩本氏は、「神奈川の水は塩素で殺菌・滅菌しているが、それはトリハロメタンという発ガン性物質が生成されるため、身体への異変や次世代への染色体遺伝をもたらす恐れがある」と強く主張した。さらに、ロッテルダムでは民間経営で、より安全な水を創りだしていることに関して、「歴史ある民主主義が自由競争に耐えうる運営形態をつくっている」として、「神奈川県の水利権など、時代にそぐわない」とコメントしていた。その他、洪水対策などを通しても、「市民の財産と生命を守るというヨーロッパの民主主義」を実感し、日本もその原点を見つめなおすべきと強調した。（これは、行政だけでなく、議会運営そのものにも言えますね！）

　報告者は、高谷清氏、竹内栄一氏、北井宏昭氏、岩本一夫氏が交替に行った。それぞれが、自分の言葉で語ったことには好感がもてた。最後に、まとめとして「短い日数で非常に忙しかったけれども、たくさんのことを実感し、学んだ。そして、さまざまなことに感動した。これを、今後の県政に具体的に生かしていきたい」と、結ばれた。

報告が終わって

　質疑応答の時間になった。最初に私が質問した。「県の水源に関しては山梨県・静岡県とも協働しなければならないはずであり、そのために今回の調査旅行で学んだことを、いかに適用するのか具体策を聞きたい」。また、「山北町に作られるという大型ゴミ焼却炉が、水源を汚染しないかどうか」の調査も要求した。「知恵を出し合い、機会を捉えてやってみます」という応えを得た。（実績を期待してま〜す。）

　その他、赤倉さんが「訪問先の議員と会ったか、環境税について調べたか」、小林さんが「この問題で議員立法を考えないのか」と質問した。その応えとして、「議員に会う予定になってなかったので会わなかった」、「われわれは、会派として小さく、なかなか難しい……」という発言。その後に、一人の男性が手をあげた。「質問ではないのですが……」と前置きをして「いやぁ、今日のような報告会は、自分の知る限り初めてだ。すばらしい。どうぞ、頑張ってください」と発言し、「ちなみに私は自民党支持者ですが……」と、仲間内でないということをひと言つけ加えたため、会場に笑いがおきた。

　なにはともあれ、県議会初めての視察旅行報告会が開催されたことを評価したい。ぜひとも、他の視察旅行団議員の方々にも、報告会を開くことを要望する。報告会を拒否することは、かえって疑いを生じさせる。自信を持って調査してきたことを県民の前で直接公開し、県民と意見交換をしてもらいたい。公開の場で異なった視点・意見が自由に交換・交流できるとき、真に民主的な議会となるからだ。

　横浜２１世紀座訴訟は、１２月７日に、高裁での第１回口頭弁論が開かれた。（これまでの経緯は、広報誌５９号、５８号をご参照ください）。

中山誠一さんが意見陳述

　１２月７日の弁論期日では、原告の１人中山誠一さん（横浜演劇鑑賞協会）が意見陳述を行った。３７００名の会員を擁し、観劇会を会員の手によって定期的に開催する団体を運営している立場から、ドームシアターは市民のニーズと乖離していること、演劇施設としての利用に耐えない建物であること、改築中の青少年ホールの代替施設としての機能は果たしえないことなどを訴えていただいた。

被控訴人・参加人は、原審判決の認定を否定

　原審（横浜地方裁判所）判決は、「被告は本件建物等の購入は横浜２１世紀座の経営破綻の回避にもつながり、これにより、本件事業の実施に向けて県に協力してきた地元や県の財界関係者らの負担を軽減して、本件事業の頓挫を巡る行政上の混乱を最小限にとどめる方策ともなると考え、公益上の必要性があると判断した」のだと認定した。

　しかし、原審で、被告はそのような主張はしていない。本当に、被告は上記の理由で公益性の判断をしたのか疑問であった。

　そこで、当方から、「原審判決が認定したように考えて、公益上の必要性を判断したのか」についての釈明請求をした。

　これに対して、被控訴人（＝被告＝岡崎洋氏）・参加人（＝県知事）は、“そんなことを考えて公益上の必要性の判断をしたわけではない”と回答した。あくまで、原審で被告が主張してきた７つの必要性によるものだとの主張である。

　しかし、原審判決は、７つの必要性だけでは、「本件建物等を購入すべき公益上の必要性があることがそれほど自明なものであったとは思われない」としているのである。

　控訴審では、この点について、どのような判断がなされるのか。

文書提出命令申請は認めず

　そうなると、ますます、「なぜ、県がドームシアターを購入したのか」、合理的な説明はできなくなる。

　原審判決でさえ「被告及び参加人が主張・立証しようとする本件建物等の購入についての県の意思決定過程や、その公益上の必要性に関する判断内容は、いささか不透明かつ不自然な印象を払拭することができない」としているのである。

　本件裁判の提訴前から、真偽の不明な匿名情報としては、(株)２１世紀座の本件事業に対して、岡崎氏ないしその関係者が資金面で関与しているという情報が寄せられていた。

　それが事実であればもちろん実態は明らかにされるべきであるし、事実でなければ逆にそのような「不透明かつ不自然」という疑惑を払拭すべきではないか。そう考えて、(株)２１世紀座の株主名簿や総勘定元帳の文書提出命令を申し立てた。

　これについて裁判所が検討するということで、第１回口頭弁論期日は終了した。

　しかし、１月１８日の第２回口頭弁論では、文書提出命令申請は却下するという判断が出され、あえなく結審となった。

　判決言渡しは３月１７日（午後３時）予定である。

１１月　月例会報告

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１　活動関係
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２１世紀座訴訟

　高裁での弁論も傍聴しよう。

県議会常任委員会傍聴

　「傍聴制度の改善の請願」について、会派周りをして、紹介議員になることの依
　頼をした。（長谷川久美子氏、河野孝司氏、山本裕子氏の３氏が決まった）

県議の海外視察

　今年度の実施は、民主２、公明１、県政・県民、商工労働委員会の５団体。民主
　の欧州視察団の報告が１２月６日に行われる。

横浜市南本牧最終処分場の見学

　１６名が参加し、一定の理解に結びつく体験になった。（広報誌５９号）問題の
　難解さのため今後の活動方針の絞り込みにまで至らなかった。

エコループ問題

　県が平成１７年１月に「環境基本計画」の素案を公表する。エコループセンター
　を視野に入れたものになるはず。

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２　地域の動き
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【よこはま】

　自治会区連長の公費研修問題で議論中。

【かわさき】

　１２月９日ＫＣＴ問題の集会予定。

【さがみはら】

　公用車問題で１１月２３日に住民監査請求。発注ミス隠し空工事の住民監査請求
　を準備中。

【えびな】

　１１月２３日に知事と内野市長との対談を軸にした市民集会。

【はだの】

　オンブズマン設立の準備中。

１２月　月例会報告

日時：2004年12月24日(木)18:30〜21:00頃
場所：オンブズマン事務所（16人）

＊忘年会を兼ねてお酒を飲みながら日頃関心を持っている事柄を話し合いま
　した。

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１　活動関係
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２１世紀座訴訟

　１２月７日に控訴審の第１回口頭弁論期日で中山誠一さんが意見陳述。次回は
　１月１８日。

県議会常任委員会傍聴

　オンブズマンの請願３件は１２月２０日の議運にかかり、いずれも継続審議。
　（広報誌今号）

海外視察

　１２月６日に民主党のグループが視察報告会。（広報誌今号）

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２　地域の動き
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【よこはま】

　　�@１２月２０日、日華親善横浜市会議員連盟買春疑惑で申入れ。女性団体等と
　　　連携して、真相究明と政治倫理の遵守を求める。
　　�A自治会区連会への補助金問題について監査請求を準備中。
　　�B交際費問題（市長交際費が少ない分、区長交際費が多い）。

【さがみはら】

　　発注ミス隠しの空工事問題で、住民監査請求をした。

【横須賀の山田健造さん】

　　参院選掲示板発注問題についての住民監査請求で、棄却となったが、付言がつ
　　いた。（広報誌本号）

全国市民オンブズマン関係活動

　　２００５年の全国大会は９月１０日（土）・１１日（日）大分県別府市にて。

＜裁判傍聴のご案内＞

　横浜２１世紀座訴訟控訴審判決

　日時　３月１７日（木）午後３時
　場所　東京高等裁判所８０９号法廷

＜１月以降の月例会日程＞

〈県議会常任委員会を傍聴しよう！！〉

　県議会２月定例会の常任委員会の開催日程は下記のとおりです。

　☆傍聴可能な方は、当日１０時（午後のみの傍聴の場合は１２時半）までに県庁
　　新庁舎５階の議会事務局で傍聴の申請をしてください。

　☆どの委員会を傍聴したか、傍聴してわかったこと、感想など、傍聴終了後にオ
　　ンブズ事務局宛お知らせください。記入用の傍聴チェックシートを用意してあ
　　りますので、ご連絡いただければ、事前にシートをお送りします。

　　【２月定例会常任委員会開催日程】

　　　２月２８日（月）、３月１日（火）、３月３日（木）、３月１６日（水）

　＊議会運営委員会の日程は未定です。県議会事務局議事課委員会班にお問い合わ
　　せ下さい。（０４５−２１０−７５４７）

総会の日程が決まりました！

　第９回年次総会の日程が決まりました。今からスケジュールを空けておいてくだ
さい。

　４月２３日（土）午後　（会場は横浜市海港記念会館です）

寄付に感謝

　黒川栄さんから裁判基金に寄付をいただきました。ありがとうございました。

　今号は、文字が詰まっていて読みにくいかもしれません、ごめんなさい。

　編集担当がずぼらなので、毎号、頁数もレイアウトもテキトーです、ごめんなさい。

（小沢）