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今井さんは、旧城山町在住。昨年秋に政令指定都市移行の問題点が顕在化してから、移行を市長が独断で決めるのではなく住民の意思をきいてほしいという活動の中心を担ってきた。
取り組みのきっかけ
きっかけは、さがみはら市民オンブズマンの合宿だった。毎年、旧津久井郡で合宿をしているのだが、昨年９月６日の合宿で政令市移行問題の勉強会を行った。
それまで政令市移行は、市民の知らない水面下で進んでいた。県と相模原市が協議しているというが、なかなか全容が明らかにならないでいた。それが昨年９月２日に、「県が負担している３３０億円の借金を政令市移行にあたって相模原市が負担することになる」ということがぽっと出てきた。
このまま放置しておけないと、合宿で、「政令市を考える相模原市民の会」結成を発議をした。
直接請求への取り組み
「市民の会」は、地方自治法上の直接請求により、政令指定都市移行の是非について市民の住民投票を行うことを求める条例制定を求める運動に取り組むことを決めた。しかし、すんなり方針が決まったわけではなく、役員会でもなかなか決断ができなかった。
条例制定を求める直接請求には地方自治法で、有権者の５０分の１（２％）の連署が必要と定められている。相模原市の有権者の５０分の１は１万２０００人だ。人口７０万人という大都市で成功させられるのか。賛成派、中止派で意見が分かれた。しかし、運動はやってみないとわからない、やることで打開できると信じ、取り組みを決めた。
実は、旧津久井郡の城山町・相模湖町・藤野町は、直接請求による住民投票条例制定やリコールの経験があった。
そして、結果は有権者の４．８％の署名獲得という望外の成果をあげることができた。
複雑な手続
実際に署名集めをしてみると、法律に基づく署名運動なので、一般の陳情署名などとは違って非常に大変だった。手続の流れが詳細に規定されているのだが、ものすごく難しい。署名できる人は相模原市の有権者（満２０歳以上で、３か月以上住んでいる人）に限られる。代表者（本件では３人が共同代表）は市長から代表者証明書の交付を受ける。署名を集める人（受任者）は、相模原市の有権者で、代表者から委任を受け市長と市選挙管理委員会に届け出た人に限られる。（下記図参照）
集まった署名は、選挙管理委員会がチェックする。
署名は、代筆不可なのだが、中には代筆かもしれないように見えるものもあったので、選管のチェックで２％割れをするといけない、と多めに集めるよう努力した。
実際に署名運動をしてみて、この手続は住民のためではなく、行政がいかに直接請求を成立させないかのために決めた手続きだと思った。
遅れた議会
直接請求が成立し、今年１月３０日、住民投票条例案を審議する市議会臨時会が開かれた。私は、市民の会の共同代表として、議会で意見陳述を行った。一般市民が議壇にあがったのは初めてだそうだ。市民への説明不足のまま、政令市移行表明からわずか３年での移行は拙速であること、移行による県債償還金や事業負担で約３３０億円の負担増となり行政サービスの低下や増税等が予想されること、等を訴えた。
しかし議会の議決結果は、否決だった。政令指定都市になるかどうかは首長が決めるものだから住民投票になじまないというのである。政令市移行問題に特化しない常設型の住民基本条例なら検討する、という。どういう理屈かわからない。議会では、新生クラブ・公明党・民主クラブまで条例制定に反対した。住民主体の市政という意識が、旧城山町議会よりさらに遅れていると感じた。
議会は、条例案を否決した。議会が首長をチェックする機能を果たしていない。
政令市移行は何が問題か
前述した財政問題のほか、旧津久井郡の住民にとっては合併の時のしこりも尾をひいている。
合併特例法により、合併したら人口７０万人で政令市になれる。しかし、合併協議の時に、行政は、旧津久井郡の住民に「合併したら政令市になる」ということを伝えなかった。旧津久井郡では、都市計画法による市街化区域・市街化調整区域の線引きが行われていない地域が多い。しかし、政令市になれば、線引きをしないといけないことになる。市街化調整区域になれば家が建てられないから土地の価値が下がるが、市街化区域になれば都市計画税が課税される。いずれにしてもデメリットが生じる。合併の時には、“町より、市の方がかっこいいよ”程度のことで合併したが、合併してみて大変な問題に直面したわけだ。
政令市移行について、相模原市長が決めた、県も決めた、あとは総務省だけという状況だ。市側は、来年に政令指定都市へと急いでいる。しかし、再来年に市長選があるからそれまでもつれ込めば新たな展開もありうると考えている。
署名運動を振り返って
地方自治法が市民の側に立っていない、行政の側に立っているということを痛感した。
署名を集めるときには、戦略として、政令市移行に反対の人からだけ集めるのではなく、政令市移行自体に対する賛否に関わりなく決定にあたって住民の声を聞いてほしいという人からも広く署名を集めた。
悲観論もある中、「やってみないとわからない」とはじめたが、こんなに集まると思わなかった。
住民投票条例の先例がある横須賀市に勉強に行った。横須賀市では、原子力空母の母港化問題についての住民投票条例制定を求める直接請求を２度もやった。２度とも議会で否決だった。しかし、集まった署名は１回目より２回目の方が増えた。普通は１回やって議会で出して否決されると挫折感で減るのだが、横須賀市では逆に増えたことに励まされた。
【質疑応答】
▼議員が政令市移行に賛成するのは、議員バッジは同じでも政令指定都市の議員
だ、ということで地位アップを狙っているのではないか。
△議員報酬や政務調査費の金額レベルが、政令市と一般市とでは格段に違う。議会
での意見陳述で、「もしかしたらあなたがた、政令市になったら、報酬、政務調
査費を上げてくれというのではないでしょうね」と釘を刺した。
報酬のほか、褒章がもらえるまでの在職期間も、一般市２５年、政令市２０年と違いがあるし、全国で集まる場でも一般市より政令市のほうが前の席だ、などといった差がある。
横浜市あたりは、相模原市と同じ政令市じゃいやだ、スーパー政令市にと言っている。どこまでいってもそういう感覚があるということだ。
▼議員には「自分たちは住民の代表だ、それなのに住民が住民投票などという別の
ルートで言ってくるのはおかしい」という意識があるのではないか。
△民意を代表しているのは議員なんだというタイプの人と、事柄の重要度に応じて
民意を直接聞くべきだというタイプの人がいると思う。２タイプは政党の違いで
なく議員個人の資質の違いだと感じる。
相模原市の今回の問題は１００年に１度の経済危機で、５１６億円という莫大な借金を背負い、孫子の代までその借金の返済が続くという大問題だ。市長は、「私は政令市移行をやるといって当選したのだから」と言うが、私は、「あなたの選挙公報でどこに政令市移行で借金が増えますと書いてありますか。財政が豊かになるとしか書いてないじゃないですか。」と反論した。
▼川崎市では住民投票条例は非常に悪い条例として利用されてしまっている。川崎
市では、市長が条例制定を提案して住民の声をきかないで制定し、行政のための
条例になっている。
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第３部では県内オンブズの活動報告をいただきました。紙面の関係で割愛しましたが、総会資料集をどうぞ。
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