2012年7月19日発行 広報誌第105号



【目次】
臨特税「意見書」報酬の公開成らず  
情報公開度ランキング−神奈川県内の集計結果が出ました 保坂 令子
県議会一般質問傍聴記「一問一答」実現に足踏み
 −一般質問の効果的方式は道半ば
赤倉 昭男
森はエネルギーの宝庫(環境三題噺) 日高 康弘
横浜市下水道減量認定問題 続報  
三浦市教育委員会の暴挙
 情報公開審査会答申を無視 情報公開をしりぞける
大津 八郎

月例会報告

 

事務局報告

 


臨特税「意見書」報酬の公開成らず

大川 隆司  ▲目次 ▲TOPページ

 神奈川県が03年度〜08年度の間、独自の条例に基づいて課税していた「臨時特例企業税」は違法であるとして、いすゞ自動車が県を相手取り、約19億5,000万円の課税処分の取消しを求めて提起した訴訟が現在最高裁に係属中である(県は一審で敗訴、二審で逆転勝訴。いすゞが上告)。

 この事件について県が代理人に支払った報酬額等について情報公開請求したところ、弁護士報酬が合計3億5,700万円(今後の支払い分5,250万円を含む)、また協力学者に対する「意見書料」が合計8,336万円であるこ とがわかった。


 しかし、誰にいくら支払ったのか、という内訳を示すリストの氏名・職名欄はスミヌリの姿で出てきた。

 「別紙」は2011年1月5日付の支払分3,324万円の内訳を示す一覧表である。ある行政法専門家に525万円の意見書料が支払われていること、座談会の出席者の1人(たぶん司会者)には108万円、他の出席者には34.5万円が支払われていること──などの事実が、ここから読み取れる。

墨塗り状態の別紙

 意見書の執筆は、学問研究者の仕事であって、プライベートな問題ではない筈である。従って、懇談会で使った飲食店の領収書に書かれている店名と同様、秘密にされる筋合いはない。そう考えて私たち(かながわ市民オンブズマン)は昨年11月情報公開請求訴訟を提起した。

 これに対し横浜地裁(佐村浩之裁判長)は6月6日、原告敗訴の判決を下した。


 争点の中心は、意見書の執筆が学問研究者の「事業」と言えるか、という点にある(事業の主体としての個人名は、無条件に秘密とされるものではなく、客観的に見て当該個人の正当な利益を害しない限り、公開が義務づけられる)。

 裁判所向けの意見書も雑誌に掲載する論文と同様、学問研究者の仕事、すなわち「事業」に属するものではないか、というのが私たちの主張であった。


 これに対し裁判所は、「意見書等の作成をした者は、いずれも大学教授、弁護士、知事といった安定した仕事又は職業を有する者であり、意見書等の作成を仕事又は職業として行っていると評価し得るような者はいないと認められる」、だから学問研究者の意見書執筆は、その者の「事業」にはあたらない、という判断を下した。

 「意見書の作成を職業として行っている」人などいるわけがない。それは「雑誌論文の作成だけを職業として行っている」人がいないのと同じである。学問研究者は日頃の研究成果の一端を、求めに応じて雑誌に書いたり、意見書に書いたりするのであり、いずれも学者の仕事の一部だ、という常識が横浜地裁第一民事部の裁判官たちに通用しなかったのは残念である。


 今回の敗訴判決について、私たちは控訴をしなかった。同種の情報に対する公開請求や非公開処分に対する訴訟の提起は、また時期を見て再度チャレンジしたい、と考えたからである。



情報公開度ランキング ー神奈川県内の集計結果が出ました

事務局長 保坂 令子

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 全国市民オンブズマン連絡会議では、毎年夏の全国大会に合わせて「全国都道府県全市情報公開度調査」を行い、その結果を点数化した「ランキング」を公表しています。

 昨年度は初めての試みとして「各都道府県ごとの平均点」をはじき出したのですが、神奈川県(県と県内19市)の平均点は70点満点中60.4点で44都道府県の平均点42.27点を大きく上回ってトップとなりました。かながわ市民オンブズマンでは、この結果を素直に喜ぶというよりは、神奈川県においては情報公開度ランキングの実施の意義が(従来のスタイルを踏襲する限りにおいては)薄らいできているのではないかという問題意識を持つに至っています。とは言え、神奈川県内の平均点が60点であった昨年のランキングで、40点に満たなかった県が19もあったことを考慮すると、全国的には「寝た子をたたき起こす」という意味のある調査だと言えるでしょう。

 県内の集約結果については、昨年と大きく異なる動きは見いだせませんでしたが、厚木市の健闘が目を引きました。全国の集約結果は8月25−26日の弘前大会で発表されます。神奈川県は今年もトップグループに残ることができるでしょうか。

 以下、(1)全国共通の調査項目の集約結果(2)かながわ市民オンブズマンが独自に設定した調査項目の集約結果に分けて報告します。

結果ファイルはこちらです


(1)全国共通の調査項目の集約結果【表1】

 全国市民オンブズマンは、ここ数年来、「開示・非開示の判断が分かれそうな請求テーマを設定して情報公開請求を行い、開示度を比較する」という手法から、情報公開請求によらずホームページから得られる情報の充実度や情報公開条例の規定内容の比較に軸足を移しています。調査項目の概略は、【表1】にあるとおりです(採点基準・配点は細かく分類されているので省略しました)。

 11の質問項目のうち、今年あらたに採用された調査項目は8の会議の公開(採点外)と、10、11の教育委員会関係です。【表1】にあるとおり、神奈川県、川崎市、鎌倉市、厚木市が満点を取っています。一方、得点が低いのは藤沢市(62点)と三浦市(60点)です。藤沢市は首長交際費の支出の相手方の個人名を非公開としていることと、ホームページ上に交際費の執行状況を掲載していないことが減点となっています。教育委員会の会議録がホームページで見られないのは、三浦市と海老名市のみでした。

 県内各市の情報公開に関する状況で特筆すべきは、横浜市の情報公開条例に濫用禁止規定が設けられていること、横須賀市が「公開請求手数料」を徴収していることです。

表1

綾瀬市のデータが間違っておりました。
合計点67を「72」、平均点72.4を「72.7」にお詫びして訂正いたします。


(2)かながわ市民オンブズマンが独自に設定した調査項目の集約結果
【表2】

 全国ランキングの採点対象ではありませんが、全国調査のオプションとして、かながわ独自の質問を3点追加しました(質問項目と配点は【表2】内に記載)。いずれも議会のホームページに関する項目です。

1上程議案は、議会の動きを知り、また実際に傍聴を行う際の目安として、会期終了後に「可決された議案」として公表するにとどまらず、上程後すみやかにホームページに掲載してほしいものです。2の議案ごとの賛否については、個々の議員の 「顔が見える」ようになるまではまだ長い道のりがありそうです。3の委員会審議資料については、ホームページに掲載する議会はまだ少数ですが、以前から行っていた横浜市会以外にも神奈川県議会や厚木市議会が掲載するようになったのは喜ばしいことです。

 3項目だけで点数化するのもどうかとは思いましたが、今回はあえて採点してみました。その結果点数にかなりの開きがあることが明らかになっています。点数が低かった議会は、ホームページ管理にかかる経費の問題等を何とかクリアして掲載情報の充実に努めてほしいと思います。

表2



県議会一般質問傍聴記「一問一答」実現に足踏み一般質問の効果的方式は道半ば

相模原市議会をよくする会  赤倉 昭男

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 6月25日に開催された、平成24年神奈川県議会定例会議の一般質問を傍聴した。

 今回の傍聴は、平成20年12月20日に施行された「神奈川県議会基本条例」の第5章(県議会と知事等の関係)第14条(質問等の充実)で「県議会は、会議等での質問及び質疑の充実に向け、一問一答方式その他の効果的な方法を選択するものとする。」と規定したので、実際はどのように行われているかをチェックする目的であった。

 これまでの、いわゆる“一括質問・一括答弁”は、質問者も答弁者も、用意してきた文章の棒読みに過ぎず、緊張感に欠けるという声が多かった。そのため議会の活性化と分かりやすさを増すための“一問一答”方式が期待されていた。ところが、今回の一般質問で、議員が行っていたのは「分割質疑」という形で、従来、例えば4つの質問項目を一括していたものを、単に4回に分けて質問するというものだった。つまり、1項目ごとに登壇して質問、そのあと議員席の最前列・中央に設けた「質問者席」に戻り、知事の答弁を聞き、次の項目については再度登壇して質問、また戻り、ということの繰り返しを4回行うのである。

 この方式は確かに動きがあるのと、質疑時間が分割されるので、項目ごとの議論の中身は分りやすいものだ。しかし、県議会が予算委員会や決算委員会を本庁舎4階の委員会室で行う本当の「一問一答方式」は、質問者と知事が交互に演台の前に立ち面と向かって質疑するもので、緊張感は高まる。そういう意味では、現在行われている「分割質疑」なるものは至って中途半端なもので、予算委員会での対面・一問一答方式こそ、第14条に言う「質問等の充実」に相応しいものであろう。

 ところで、「議会基本条例」の施行に従い平成22年第1回定例会以降に行われた一般質問の党派別方式を、議会局で調べてもらったのが別表である。自民党会派が積極的に分割質疑を選択している一方、民主党・かながわクラブが消極的で、公明党は全員が旧来の方式にこだわっているのがよく分かる。

 ちなみに、今定例会は8人が一般質問を行ったが、分割質疑「を行ったのは、民主党の栄居学(さかいまなぶ)議員一人だけであった。議会改革に熱心な民主党だが、一括質問・一括答弁に執着しているためか、1期目の若手である栄居議員が、あえて積極的に新方式を採択したという。5月に議長に就任した自民党の竹内英明氏は就任のあいさつで「議員はチェック機能を果たすという意味では全員が野党だ」と明言しているので、一般質問をいっそう効果のあるものにするためにも一肌脱ぐことを信じたい。

【一般質問・会派別一覧】
(平成22年第1回定例会から同24年第2回まで)

派名
(現議員数)  
 一括質問・
一括答弁
分割質疑  一問一答 
自由民主党
(42)
28人 34人 0人
民主党・かながわクラブ
(29)  
40人 9人 0人
みんなの党
(16) 
12人 2人 0人
公明党
(21) 
21人 0人 0人
県政会
(6) 
15人 1人 0人
神奈川ネット
(1) 
1人 0人 0人
無所属の会
(1) 
0人 0人 0人
合計
117人
72%
46人
28% 
0人
0% 

(延べ人数)



森はエネルギーの宝庫(環境三題噺)

日高 康弘 ※正しくは、はしご高でいらっしゃいます

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 昨年の全国市民オンブズマン松本大会での、千葉恒久弁護士による「ドイツにおけるエネルギー転換と自治体の役割」は素晴らしい講演であった。これに感銘を受け、私はいま、再生可能エネルギー問題にのめり込み、「あしがらの環境と暮らしを考える会」に入って、いささかの活動をしている。私が何をやったかの説明には環境三題噺が必要だ。


新月の木国際協会

 冬の新月に伐採し、適度に寝かせて葉枯らしした木は、かび・虫に犯されにくく、割れ・腐れ・クルイがでにくいと世界的に昔からの知恵が伝えられているという。

 どうやら太陽と月のリズムによる樹木の生理活動の影響で、木の中の澱粉が無くなるためらしい。その実験を3年前から行っているのがこの協会で、この木材で地産地消の家を建て、目標百〜三百年の、シックハウスが無く、合板氾濫で地球環境破壊もなく、耐久性のある家を建てようとの運動をしている。小田原などで実験も行われ、実績のある団体である。


山盛りの会

 昭和30年代、小田原のぶり定置網には一年に30万匹のブリが揚がった。所が、昨年はわずか260匹だ。山は手入れのない人工林で荒れ、海岸線は自動車道路となり、川の上流はダムになり、魚が寄りつかなくなったためと言われる。

 気仙沼湾で牡蠣やホタテの養殖業を営む畠山重篤氏は、NPO法人「森は海の恋人」をつくり人工林を自然林に変える活動をしていて、今度世界的な立派な賞を貰った方で有名な人だ。

 山盛りの会はそれらを見習い、小田原に出来たボランティア団体で、森を再生し再びブリが戻ってくる海にする「ブリ森プロジェクト」を実践している。

 先日、彼らと一緒に、彼らが伐採した白銀山の人工林跡地に、ヒメシャラや楓などを植えてきた。驚いたことに指導してくださった博学者の田代道彌先生によると、ヒメシャラ林は数十年でブナ林に取って代わると言う。それが自然のサイクルらしい。こんな地道の活動でブリが何時戻って来るやらと思いつつも、それだけ地球環境を守ろうとする彼らの情熱に最敬礼だ。


あしがらの環境と暮らしを考える会

 やっと本題の、私が入っている会の話しに入る。この会のリーダーは、東海大学の名誉教授の佐々木先生で、私より5歳くらい年下の、植物屋と自分で言っている口八丁・手八丁の女性の実践的研究者。植物に疎い私には聞くことすべてが驚きで新鮮だ。

 この会は南足柄と箱根を結ぶ道路問題で、自然破壊を懸念し集まった人々で出来た会だったが、研究する内に今の方向に発展したようだ。

 先生は長年学生と明神など足柄の山を歩き、荒れた人工林に胸を痛められ、今この会の目標の「植えない森づくり」に到達した。人工林を伐採し、その後自然林がどのような姿で育っていくのかを見守る活動をしようとする会だ。

 南足柄の農道の脇にある手の入っていない民有林5,000m2弱を借り、(ここは昭和30年代ミカン畑で、その後檜を植え60年くらい経た林。) 今年始めて実験に入った。と言っても平均年齢60は超えているメンバー、チェーンソーも使えない素人(しろうと)の集まり、応援がなければ手がつけられない。そこで登場するのが、会の事務局長的存在の一級建築士が、顔の広さを発揮して頼んだ「新月の木国際協会」と「山盛りの会」だ。

 今年1月22日、現地で、先ず佐々木先生の講話。『植えない森づくり』とは、森林という複雑な生態系は、樹木だけから出来ているのではなく、土壌中の微小生物や各種の虫、獣など多様な生物種の営みが協調したり競争したり、動的に絡み合って出来上がるものだ。」「当地の人工林は、余りにもそれを無視しているので、大伐採をして光を入れ、自然に任せる」という「生態系の遷移」の話しに皆納得。

 次いで、新月の木国際協会の岩越副理事長の見本を見せての説明に感心しながら作業開始。と言っても六十年の立派な大木は玄人(くろうと)任せ。岩越氏の鮮やかなチェーンソーさばきで、もの凄い迫力で切り倒される檜に、我々は圧倒されて怖々見物するだけ。東海大学自然環境課程ゼミの学生は、当日切り切れない大木の縦30cm幅の周囲の皮剥作業。今のうちに養分を断ってしまうためだ。そんなことをしながら女性軍の作った豚汁で昼食。午後は岩越氏の軽妙な進行で、集まった30人余りの自己紹介。いろいろな立場や人生観で集まった人々の今後のネットワークがどのように実るか楽しみである。


私の目論見

 最後に、会員とはいえ客人のような私は、何を考えているのか。

 「植えない森づくり」の姿が判るのは2・30年後のことである。それまで私が生きていられるわけはない。伐採できる木は、50%にすぎない。それ以上は環境省や市役所が許さない。更にそのうち半分は建材にならない細い木や枝であろう。それをバイオマスエネルギーにつなげる方法を探ることである。日本は森林王国(国土の70%は山林)、小水力王国(急流な川だらけ)、地熱王国(数知れない温泉源)だ。

 幸い松田在住のエネルギー専門の古館教授(諏訪東京理科大学)がいる。氏もバイオマスエネルギーの実験的普及に努めておられる。建材にならなかった木や木屑を片づけるためにも、もっともっと間伐を盛んにし、日本の山を守り、地域の自然エネルギーを開発し、循環型社会を作るため、氏と我々の会とのネットワーク作りの役割を担うつもりである。

 いま、会では「木質エネルギービジネスの展望」という本を皆で読み会い、勉強している所である。 すべてのエネルギーを電力に変える必要はない。エネルギーの内、電力の割合は四分の一に過ぎないという。いずれ化石燃料はなくなり、原子力発電も閉鎖せざるを得なくなるであろう。幸い、再生可能エネルギー電力の買い取りが義務づけられ、価格も決まる。いよいよ日本も、再生可能エネルギーの出番である。エネルギーの独占から、エネルギーの地方分権を進めなければならない。目標は 昨年全国オンブズマン大会で学んだドイツの「再生可能エネルギーコンセプト」だ。

 幸い、私の所属するいくつかの会は、今年のメニューに再生エネルギー施設の視察を加えている。出来るだけ多くに参加し、それらの知恵を本会につなげるのも私の役割だと思っている。 気の遠くなる目標かも知れない。しかし今がチャンスだ。このチャンスを逃せば地球に未来はない。とまで思っている。

イラスト   イラスト



横浜市下水道減量認定問題 続報

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下水道料金未徴収問題 市、セサミに2540万円請求
詐欺容疑で県警書類分析進める
2012年7月11日付け 東京新聞

新聞記事画像

 横浜市が栄区のスポーツ施設の下水道料金を五年半にわたり適正に徴収していない問題で、市は十日、施設を運営する「セサミ」(東京)に料金の一部に当たる約二千五百四十万円を請求した。詐欺容疑で捜査している県警は十日までに、市やセサミから任意で関係書類の提出を受け、分析を進めている。

 市によると、請求したのは、セサミ側が下水道メーターを使用して料金の減免を受けていた二〇〇七年度〜一〇年度の十二月〜五月分。メーターの使用を取りやめている一一年十二月〜一二年五月分の下水道使用量の割合から算出したという。

 残りの料金は、六月以降の下水道使用量を調べて、請求する。時効になっている〇七年三月以前の料金は、請求しなかった。

 セサミの大橋雄治総務部長は「誠意をもって対応するスタンスは貫くが、市が請求する金額の導き方に合理性がない」と反発した。

 この問題をめぐっては、住民監査請求を受けた市の監査委員が四月、「市は違法に、料金徴収を怠っている」と判断し、九十日以内に必要な措置をとるよう勧告していた。住民監査請求をした男性は「使用水道量から計算すれば、もっと徴収できるはずなのに、市はいいかげんだ」と憤った。(荒井六貴)



三浦市教育委員会の暴挙──情報公開審査会答申を無視、公開をしりぞける

大津 八郎

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 7月4日、三浦市教育委員会(委員長長嶋正典氏)から申立人の筆者へ「申立人の請求を棄却する」という裁決書が届きました。

 私が請求した情報公開を拒否した決定に対して審査会へ異議申立をして救済を求めていました。審査会は5月11日、私の異議申立を認め「公開すべきである」という答申を教育委員会に出しました。それから2ヶ月、どんな裁決が出るか今か今かと待っていました。審査会は教育委員会の非公開の理由に対して、条例と事実に基づいて一つ一つていねいに検討しその結果教育委員会の主張をことごとく否定して結論を出していました。よもや、これを無視して、完膚なきまでに論破されてしまった「理由」を再び持ち出して答申を無視することはしないだろうと考えていました。それは私の甘い考えでした。

 教育委員会の態度は何がなんでも情報公開は拒否、条例(罰則は無いが法規範)も弁護士で構成する審査会の意を尽くした答申も無視するという驚くべき暴挙に出てしまいました。三浦市の情報公開条例第13条には審査会の答申を尊重するよう定められています。全国の例でも審査会の答申を無視して行政機関が決定するということはほとんどありません。そうでなければ情報公開条例は絵に描いた餅、単なる飾り物になってしまいます。

 さて、私が請求した情報は文部科学省が実施した全国学力調査学校別結果です。私個人としては本来学力調査はサンプル調査で十分だと考えています。サンプルでも実態はつかめるので何も対象生徒全員に強制的にする必要はないと思います。この公開については各教育委員会や首長で判断が分かれましたが審査会の判断は条例の主旨から公開としていました。法律家としてはごく当たり前の判断と考えます。

 三浦市教育委員会がこうまでかたくなに公開を正当な理由にもならないおざなりの理屈を形式的に並べて拒否する態度がどうしても理解できません。何を恐れているのでしょうか。公開拒否の理由をもっともらしく一応あれこれあげていますが前述したように審査会の答申で徹底的に詳細にしりぞけられています。教育委員会は否定された理由を臆面もなくくりかえし述べています。議論はどうでもいい、ただひたすら公開を拒否すればいいという態度としか私には見えません。

 現在、大津市の中学校での「いじめ自殺事件」が大きな問題になっています。事案は違いますが、教育委員会の隠蔽体質、情報隠し、事なかれ主義が共通しているように私には感じられてしようがありません。先日のテレビで教育評論家の尾木氏がこれらの背景に学校評価があるのではないかと指摘していました。事実に明らかになると評価が低い学校は校長さんも低く評価され、あとあといろいろな面で大変になるのではないかと氏は言っていました。

 私が情報公開にこだわるのは、情報公開こそが民主主義の土台と考えるからです。三浦市の条例には、「市民の知る権利を尊重し、かつ市民への説明責任を果たすことの重要性にかんがみ、(中略)市の保有する情報のより一層の公開と、市政の透明性を向上させ、市民と市の協働による公正で民主的なまちづくりの推進を図ることを目的とする」と高らかにうたっています。また「公開することを原則とし、非公開とすることができる情報を最小限にとどめること」と定めています。

 三浦市教育委員会の委員の先生方はこの条例を理解しているのでしょうか、大いに疑問です。そもそも、現代日本社会での情報公開の重要性を理解していないのではないかと心配になります。原発事故をめぐる一連の問題でも情報隠しが指摘されています。都合の悪い情報は隠し、仲間うちだけで大事な情報を共有していればいい、市民に知らせる必要はないという封建時代や戦前の「知らしむべからず、由らしむべし」の感覚を今も引きずっているのではないかと思ってしまいます。私のこれらの危惧が杞憂であってほしいとせつに願っています。教育委員会のまともな判断を期待しています。私としてはこれからも非公開のカベに穴をあけるべく力をつくしたいと考えています。



月例会報告

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5月 月例会報告
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日 時:2012年5月17日(木)18:00〜
場 所:かながわ県民センター


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1.地域オンブズの動き
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【よこはま】

4月21日総会。

ほどがや防犯センターの問題点を調査中(市の所有地に建築された民間業者所有のプレハブ平屋建物を市がリース。リース料年間500万円弱(平成23年度から約100万円減額)、運営委託料年間約127万円を支出している。運営受託者は、地域の一般利用者から施設利用にあたって協力金を受領しているが、金額について市の承認が必要とされているのに得ていない)。

【かわさき】

6月3日に総会。環境学博士の保屋野初子さんによる記念講演「ダム依存の広域水道化は川崎に何をもたらしたか」。

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2.議会関係
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ホームページの構成が変わり、委員会資料がアップされるようになった。

福岡市議会で、海外視察報告書のコピー&ペーストがあった。西日本新聞(5月12日付け)が「海外視察報告書に盗用 福岡4市議、ネットや本写す」と報じた。

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3.自治体のエネルギー施策を検証する
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東北視察の企画 広報誌前号に案内書を同封。

県内視察 10月頃を目途に準備。川崎市臨海部、愛川町メガソーラー予定地、県西の小水力発電など。

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4.全国市民オンブズマン関係
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弘前大会を8月25−26日に開催する。


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6月 月例会報告
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日 時:2012年6月21日(木)18:00〜
場 所:かながわ県民センター


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1.地域オンブズの動き
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【よこはま】

ほどがや防犯センター、(財)自治体国際化協会について調査中。

【かわさき】

6月3日総会開催。

【葉山】

契約したPPSが電力購入できず。

葉山町総合計画の後期基本計画が、議会に上程されたが否決された。議会基本条例(平成21年10月施行)は、執行機関の策案する総合計画基本計画を議会の議決事項に定めたが、短時間の審議で否決したことの是非が問われる。

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2.訴訟
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【臨特税訴訟鑑定書情報公開請求訴訟】

6月6日原告敗訴判決(広報誌本号

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3.教育委員会調査
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無記名投票の実施の有無について全国都道府県、政令市対象の調査を実施(6月13日発送)。

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4.自治体のエネルギー施策を検証する
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東北視察の企画 松川地熱発電所への施設見学ができることになった。



【事務局報告】

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<会費納入のお願い>
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 4月の新年度スタートから3ヶ月間で134名の会員の約半数の方から年会費の支払いがありました。お支払いがまだの方は、前号に同封した払込取扱票によらなくても結構ですので、宜しくお願い致します。年会費は3,000円、郵便振込の振込先は、口座番号:00260=6=4333、口座名義:かながわ市民オンブズマンです。銀行のATM等から振り込まれる場合は、振込先は次のようになります。

 ■銀行名:ゆうちょ銀行      ■金融機関コード:9900
 ■店番:029          ■預金種目:当座
 ■店名:〇二九店(ゼロニキュウ店)■口座番号:0004333

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<裁判日程>
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 どなたでも傍聴できます。弁論の開かれる法廷に直接いらしてください。

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【横浜地裁】(法廷は裁判所1階の「第1民事部」の掲示で確認を)
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かわさき市民オンブズ水道料金住民訴訟

 8月 8日(水)10:00 第3回弁論 502号法廷

開国博Y150住民訴訟

 9月12日(水)10:30 第14回弁論 502号法廷

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<月例会日程>
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 毎月第3木曜日にかながわ県民センターで開催しています。どなたでも御参加いただけます。

 7月19日(木)18時〜 かながわ県民センター402号室
 9月20日(木)18時〜 かながわ県民センター705号室
10月18日(木)18時〜 かながわ県民センター710号室
11月15日(木)18時〜 かながわ県民センター304号室

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<全国市民オンブズマン弘前大会>
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 8月25−26日の全国市民オンブズマン弘前大会の開催案内を本号に同封してお送りしています。参加申込みは、「参加申込書」をA4に切離し現地実行委員会にFAXし、参加費を所定の口座に振込んで行ってください。今回は遠方の弘前市での開催にもかかわらず、神奈川県内から25名を超える参加がありそうです。なお、大会参加の申込みをされた方は、お手数でもかながわ市民オンブズマン事務局に御一報ください(既に参加の意向をお知らせくださっている方はこの限りではありません)。



発 行:「かながわ市民オンブズマン」
事務所:

〒231-0007
横浜市中区弁天通2−21 アトム関内ビル3階
 大川法律事務所内
電 話:O45-664-7825
FAX:045-664-7822
http://homepage2.nifty.com/kana-ombuds/

広報誌105号編集責任者:小沢弘子
製作スタッフ: 本郷敏子・佐藤満喜子・佐藤雅義
小林眞理・大川康子・黒下行雄・大津八郎
年会費(3,000円) 振込先:郵便口座番号 00260-6-4333


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