１月２１日、日本の林業を考える学習会を開催した。
講師の岸修司さんは、県立高校の理科の先生。２００８年、休職して渡独、ラインラント・パルツ州（以下では「ＲＰ州」と表記）カイザースラウテルン森林局、同州森林エコロジー営林研究所で実習、フライブルグ大学森林科学環境学部およびロッテンブルグ専門大学営林学科で先進的な森林学を学ばれ、２０１０年に帰国、２０１２年『ドイツ林業と日本の森林』（築地書館）を出版された。
日本の林業の現状を憂い、各地での講演等やブログで、情報発信しておられる。
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日本の森林で進む「環境破壊」
日本の森林の惨状は「環境破壊」である。環境問題であるのに、そういう観点からの問題意識があまりない。
この近辺の状況を見ても、伊豆では森が竹に浸食されているし、丹沢の入口あたりでは、かぼそい杉が生えているだけで、下層植生が全くない。
現地に入って調べたが草一本生えておらず、虫１匹、蜘蛛１匹ダニ１匹いない。環境破壊以外のなにものでもない。
和歌山県等で土石流の被害が発生しているが、流されている木を見ると、すべてごく細い杉や檜である。これらは大雨が降るとすぐに流されてしまう。
土石流による被害は戦後に顕著である。
ブナ帯が固有の在来種であるのに、堅く加工しにくいからと排除され、戦後の森林は針葉樹ばかりにされてきた。
戦後日本の材価は昭和５０年頃までは高騰し、そのため伐採しまくって杉・檜を植え続けた。
ところが輸入木材が流入し、一気に材価が下落し、放棄状態の森林が広がっている。
豊かなドイツの森林
日本の森林が杉・檜ばかりの一斉人工林であるのに対し、ドイツは、自然に近い形で森林を管理している。
針葉樹と広葉樹、樹齢の異なった木々が入り交じった針広混交複層林が広がっている。
州によって異なるが、例えばＲＰ州ではブナが３０％、トウヒが２１％、ナラが１６％、マツが１３％。
落葉樹があることにより林床の土壌が豊かになる。
日本では皆伐だが、ドイツでは、植林しなくても森林が天然更新されるような伐採の仕方をしている。
古木、枯死木も生態系を保護するためには必要と認識されており、以前は搬出して燃料にしていたが、現在ではビオトープとしての樹木として残され、キツツキやコウモリ、カブトムシ、コケ、キノコなどの生活空間となっている。
ドイツでは縦横に林道が巡らされており、林道延長は日本の５倍から実質１０倍程度になる。
林道が整備されていることは、林木の管理だけでなく、市民が憩いの場として森林を利用するのにも役だっている。
私有林であっても、法律で、誰でも自由に入っていいとされていて、ドイツの市民は散歩やサイクリングなど日常的に森林を利用している。
イチゴやキノコなども、抱えられる量であれば採取していいとされている。
ドイツの木材供給量は２０１０年で４５００万立方メートル（日本は２０１１年で１９３７万立方メートル）と高いが、それでも材積は１０年間で７％増加している。
ドイツの林業の生産量が多いことについて、日本では「ドイツはよく陽が当たるから」という人がいるが、日照料は日本の方が多い。
北緯５０度付近（樺太あたりの緯度）で冷温帯気候、森林面積１１００万ｈａ（日本は２５００万ｈａ）で山岳地帯も多く、日本より気象・地形条件等が恵まれているわけではない。
産業としての林業の成功
ドイツでは林業・木材関連産業は、生産額・就業者数ともに、自動車、鉄鋼、機械、化学などに次ぐ産業となっている。
たとえば北部バルト海沿岸のメクレンベルグ・フォアポメルン州（面積は青森県と岩手県をあわせた程度の２万３０００ｋ㎡、人口１７０万人）では、林産業労働者数１万１０００人、林産業生産額１７億ユーロにのぼる。
林業を産業として成功させている要因は、路網密度の高い林道、性能が良く安全な作業機械の導入（コマツの子会社製）、原木の品質等級のＩＴデータ化や電子入札、流通の合理化など。
高い収益性を確保するためには、市場の動向を常にチェックしながらの供給管理も欠かせない。多様な樹種はそれぞれ有効に利用され、ナラ材は家具用で３００ユーロ／立方メートル、ワイン樽用は５００ユーロ／立方メートル）もの高値がつく（高品質のナラは１本１５０～２００万円）。
林業教育システムの充実と「森林官」
警察権限も持つ「森林官」は、ドイツの森林・林業の管理に重要な役割を果たしている。エンブレム付きの制服を着て州有林・民有林を問わず常に森を巡回する森林官は、子どもたちからも憧れられる存在だ。
８～９年制中学校＋ギムナジウム（普通高校）＋総合大学で学び、実務訓練を経て国家試験に合格した「森林調整官」は連邦・州官僚で、育林、販売戦略、環境保護などの企画・政策立案やコーディネートを行う。
６～７年制の実科学校＋専門大学で学び、実務訓練を経て国家試験に合格した「森林監視官」は、生産技術・林道管理・職業教育・森林教育等の専門官や、１８００ｈａ程度の森林を受け持つ営林区専門官として働く。
３年制の基幹学校＋林業職業訓練校で学び卒業試験に合格した「普通森林官」は、州有林の管理や、高価値材の伐採など行う。
ドイツでは森林官に限らず、その職業に必要な資格、その資格を取るのに必要な教育システムが確立している。
日本の林業の復活のために
ドイツとの比較で見えてくる日本林業の問題点は、
▽ドイツの森林が近自然型混交林ですべての過程で利益を出しているのに対し、日本では単層一斉林で、皆伐がされ、植林コストのため放置されている、
▽ドイツの連邦森林法は基本的な枠組みのみ定め、州ごとに森林法が制定され、丁寧な利害調整の結果による州独自の政策がとられているのに対し、日本の森林法は官僚の仕事マニュアルに過ぎず、都合よく解釈できるよう改定されている、
▽ドイツでは森林計画は営林署上級森林官によって担われ、上級森林官は１人約１８００ｈａを管理し異動がないが、日本では担当者は１～２年で異動し専門性もなく計画・管理など無理な状況、
▽ドイツでは連邦森林庁が組織の整理、国際的な規範作りをしているが、日本の林野庁は、補助金行政に終始している、
▽ドイツでは森林官の育成、安全教育など林業職業教育システムが確立しているが、日本では森林施業プランナー認定制度がはじまったばかり、安全教育は行われていない、
▽ドイツでは木材の利用が、ワイン樽・家具・住宅建材・製紙・チップと多様な用途に無駄なく利用されているが、日本では柱材・建材・合板・型枠・製紙・しいたけ原木程度、
▽ドイツでは林道・機械・ＩＴ情報流通などあらゆる面で機能的なシステムが構築されているが、日本では林道が整備されていないし、機械は切って運ぶだけの機能、需給を考えずとりあえず原木市場に出し、原木市場で中間業者にマージンをとられている、
などがある。
日本の森をつくりかえていかなくてはならないし、それにはあと１００年は我慢するというつもりで取り組んでいく必要がある。 （まとめ・文責 小沢）
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