2015年11月18日発行 広報誌第125号


【目次】
横浜市新市庁舎訴訟 記者レク報告  

全国の教育委員会の採決方法を再調査

佐藤 満喜子
9/22 STOP casino campaign in 横浜 ヨコハマにカジノはいらない

岸 信孝

ちがさき市民オンブズマンが発足しました

中村 司
葉山町「公共下水道審議会」委員体験記

黒下 行雄

月例会報告  

事務局報告

 


横浜市新市庁舎訴訟 記者レク報告

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 横浜市新市庁舎住民訴訟と国賠請求訴訟が11月25日に判決を迎えるに先立ち、弁護団は、10月20日、メディア向け説明会を開催し、訴訟の目的、争点、判決の意義等について、説明を行った。

 以下に概要を掲載する(なお、訴訟の争点は前号に掲載のため割愛した)。

訴訟の目的

 市が推進する新市庁舎整備事業が

(1)税金のムダ遣いであり、

(2)議会の存在を無視した手法であること

を裁判所に認めさせるとともに、

整備案の検討は

(3)「五輪前」にこだわらず、

(4)透明なプロセスで行おう、

というメッセージを横浜市当局と市民に対し発信することにあった。

(1)現行政棟を用いない移転案は巨額のムダ遣い

 現行政棟(延床面積21,000u)については、2007年2月から09年4月の間に、約50億円をかけて震度7の地震に耐える補強工事が施された。

 現行政棟をひきつづき使用し、床面積の不足分だけを港町地区に増築することにすれば、現行政棟の床面積に相当する新築工事はしなくて済む。

 その分の設計・建設費(本年5月時点で市が設定した単価53万円/uで計算)は約111億円にのぼる。現行政棟の改修には更に約37億円かかると見込んでも、差引き740億円のムダが省ける。

 ところが市は、「URとの契約により市は北仲通南地区に再開発ビルを建築する義務を負っている。当該再開発ビルをそのまま新市庁舎として使えば、建設投資はそれだけで済むが、それとは別に現在地に新市庁舎を建てれば二重投資になる」ので、結局「現在地よりも北仲通南地区移転案の方が費用が安く事業期間も短くて済む」と説明している。この説明は次項で指摘するとおり議会権限の無視を前提としている。

(2)市当局は一貫して議会の権限を無視してきた

 市当局が論拠とする「URとの契約」とは、北仲通南地区の土地(13,488u)を市が独立行政法人都市再生機構(UR)から2008年3月12日付で購入するのとあわせて、この土地上に本来URが整備する予定だった再開発ビルを、市がみずからの費用負担で建設することを引受けるという内容の契約(以下「本件契約」という)を指す。

 しかし本件契約の締結に伴う予算措置は、土地購入代金(167億8000万円)の支払いについてのみ行われ、再開発ビルの建築費に関する債務負担行為の議決は全くなかった(提案さえされなかった)。

 むしろ市当局は、「本件契約によって敷地を購入することは、この土地に市庁舎を建てることをただちに意味するものではなく、選択肢のひとつを確保するためである」と市会に説明していた。従って、議会の意思は市が再開発ビルの建築をURから引受ける契約を承認するものとは言えない。

 それにもかかわらず、市当局は整備予定地を選択する段階では一転して「本件契約上の義務」に拘束されるという主張を展開し、「移転がベスト」と強弁したのであった。

(3)「五輪前の開庁」にこだわるのは愚の骨頂

 市は、「設計施工一括発注」方式を採用してまで東京五輪前に庁舎を完成させるとしている。

 東京五輪を前に建設工事費は大幅に上昇しており、各地の自治体は事業を先送りするか、又は予定価格を増額した上で再入札をするかの選択を余儀なくされている。

 その反動として東京五輪後は、需要の縮小により建設業界の過当競争が見込まれる。

 新市庁舎整備事業の着手は五輪後に先送りし、それまでの5年間を適切な計画を、衆知を集めて練り上げる時間として活用するのが賢明である。

(4)契約業者の選定過程は不透明である

 「市庁舎移転新築工事」の入札公告は6月16日に行われたが、鹿島で決まりという噂も聞かれる。

 立川市が2007年に発注した新市庁舎建設工事の入札は今回の横浜市同様、総合評価方式で行われたが、立川市では技術提案プレゼンを公開で行った。

 これに対して、横浜市は、プレゼンの公開どころか、入札に参加した業者の社名さえ公表していない(入札締めきり後に行った情報公開請求に対しても非開示決定)。

判決の意義

 原告が勝訴すれば、自治体の庁舎建設のムダを追及する住民訴訟としては、はじめての判例ということになる。

 国賠請求訴訟についても、原告が勝訴すれば、監査の拒否について損害賠償を命じるはじめての判例になる(「門前払いは違法である」と認めつつ、「損害賠償請求を棄却」した先例は、大阪地裁1997年1月23日判決など若干ある)。

 仮に原告勝訴の判決であれば、横浜市長としてはこれに対し当然控訴はするであろうが、住民訴訟の判決が逆転するまでは、契約の締結に踏み切るとは考えにくい。落札業者との間の「仮契約」を結ぶところまで手続を進めた上で、「本契約」を承認する議案を市会に上程することは差控えざるをえないだろう(ただし、「仮契約」と言えども「議会の議決を停止条件とする契約」であるから、差止判決があれば「仮契約」の締結も本来は許されない筈である)。

 そのような状況の下で、新市庁舎のあり方について、「五輪前開庁」にこだわらず市民の間の論議を深める時間が十分に確保されること−それがわれわれの望みである。


 

 

全国の教育委員会の採決方法を再調査

佐藤 満喜子 

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 無記名投票採決は、たとえ会議が公開され、市民が傍聴できたとしても、審議の最終過程を永久に闇に葬る採決方法である。

 採決方法が無記名投票の場合、投票用紙や賛否数が公開されても、各委員名の記録が無いため、だれがどう判断したのかという大切な情報は存在しない。

 情報公開が成立しない無責任な採決方法である。

 教育委員会会議において無記名投票はどのくらい実施されているのか、また、無記名とした理由に必然性はあるのだろうか?

 オンブズマンでは、横浜市教育委員会が教科書採択を挙手採決から無記名投票採決に変更したことをきっかけに、2010年、神奈川県および県内市町村の全教育委員会34カ所に対して、2009年度と2010年度の2年間について、教育委員会会議での採決方法のアンケート調査を行った。

 その結果、5教育委員会が無記名投票をおこなっており、案件はすべて教科書採択であった。

 さらに2012年には調査を全国に拡大し、47都道府県および20政令指定市の教育委員会を対象に、県内調査と同じ質問で調査を実施した。調査の結果、6教育委員会のみが無記名投票を実施しており、案件は「教科書採択」が5(栃木県・東京都・香川県・千葉市・横浜市)、「教育委員長選挙(教育委員の互選)」が1(京都市)であった。無記名投票による採決の実施率は低いものの、案件は教科書採択に集中しており、実施理由に必然性は見いだせなかった。

 さて昨年と今年は、前回調査した期間と同様の教科書採択が全国一斉に行われた。そこで、前回同様の質問を全都道府県・政令市と県内全市町村教育委員会に送付し、変化を調査することにした。今回は教科書採択採決の案件審議が会議公開されたかどうかの質問を追加した。採決が挙手であっても、傍聴者を入れず、密室審議・採決をおこなっていたのでは、意味がないからである。

 回答の締め切りは11月20日、回答が揃えば年内に集計し、報告できればと思っている。

* * * * *

質 問 項 目(広報誌掲載用に短縮のため一部編集)

<教育委員会議の採決方法の規定について>

質問1 教育委員会議の採決方法は規則に明記されていますか?
A、規則に明記されている(規則名と条項: ) B、明記された規則は無い C、その他(   )

<実施可能な採決方法について>


※以下の「挙手採決」には、「挙手」だけでなく「各委員の発言による口頭での採決」「委員長による全員の一致・了承の口頭確認」など、委員各自の賛否がその場の参加者・傍聴者に判る採決方法を含みます。

質問2 規則で明記されている場合にお答え下さい。
採決方法は何ですか? 該当するものに○をしてください。
A、挙手採決 B、記名投票 C、無記名投票 D、その他(    )

質問3 規則が無い場合にお答えください。
実施可能な採決方法は何ですか? 該当するものに○をしてください。
A、挙手採決 B、記名投票 C、無記名投票 D、その他(    )

<投票による採決の実施について>


質問4 この期間に投票で採決した案件はありますか? 複数回答可
A、無記名投票で採決した案件がある B、記名投票で採決した案件がある
C、投票で採決した案件は無い(全て「挙手(※参照)」採決だった)
D、その他の方法で採決した(方法:     )

<無記名投票実施について>


質問5 無記名投票で採決したことがあるのは、どんな案件で、その理由は何でしたか?案件名すべてと、「規則にあるから」という理由ではなく、挙手採決にできなかった実質的な理由をご記入ください。また、無記名投票の採決の案件は、公開案件か非公開案件だったかをご記入ください。

無記名投票実施の案件名

無記名投票にした理由 / 案件審議の公開(○で囲んでください)

 

                      公開
                     非公開

<記名投票実施について>

質問6 記名投票で採決したことがあるのは、どんな案件で、その理由は何でしたか?
案件名すべてと、「規則にあるから」という理由ではなく、挙手採決にできなかった実質的な理由をご記入ください。

質問7 記名投票を実施し、教育委員会が終了した後に、委員名とその委員の投票結果を公表あるいは 情報公開請求によって公開することはできますか?


記名投票実施の案件

記名投票にした理由

公開の可否

 

 

 

 


<各教育委員会に共通する案件の採決方法について>


質問8 貴教育委員会に係わる「条例(改正を含む)案」および「規則」の採決方法は何でしたか? 
条例案(A、挙手採決   B、無記名投票  C、記名投票  D、その他     )
規則 (A、挙手採決   B、無記名投票  C、記名投票  D、その他     )

質問9 平成26年および平成27年(2014年4月〜2015年9月末)に行われた教科書採択について、採択教科書決定をした時の採決方法は何でしたか?
平成26年度(A、挙手採決   B、無記名投票  C、記名投票  D、その他     )
平成27年度(A、挙手採決   B、無記名投票  C、記名投票  D、その他     )

質問10 平成26年および平成27年(2014年4月〜2015年9月末)に行われた教科書採択について、採択教科書決定をした時は傍聴者を入れる公開案件でしたか、傍聴できない非公開案件にしましたか?
平成26年度採択(A、公開案件   B、非公開案件  C、その他     )
平成27年度採択(A、公開案件   B、非公開案件  C、その他     )

 


 

 

9/27 STOP casino campaign in 横浜 ヨコハマにカジノはいらない

岸 信孝 

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 9月27日、神奈川県民ホールにおいて“ヨコハマにカジノはいらない”集会が催された。主催は全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会で、略奪的ギャンブル・カジノに反対する国際行動デーの一環として位置付けられていた。

 約220人が参加、かながわオンブズからは大川代表幹事をはじめ4人が参加した。

Casinoが地域振興の起爆剤になるは大嘘

 共産党の市会議員の挨拶や主催者の代表幹事である新里宏二氏からのCasino法案を巡る情勢についての解説の後、今集会の目玉である鳥畑与一氏からの講演「略奪的ギャンブリングは横浜に何をもたらすか?!」が行われた。

●鳥畑氏はまず自らの視察の経験も交えた米国Mississippi州Tunica,同New Jersey州のAtlantic City 、韓国のカンウォンランドなどの海外の事例の分析から次のように指摘した。

@新しい生産的富を産まない。

ACannibalization(共食い)でもって必ず地域経済を疲弊、衰退させる。税収入においても代替効果が発生し、トータルでは減少する。

B地域住民間の貧困格差の拡大などにより地域コミュニティも破壊する。

C犯罪、自己破産、ギャンブル依存症増加などに対し膨大な社会的コストが発生する。

 結論としてCasinoによる地域振興や経済の活性化というのは幻想であり、その起爆剤になることなどは起こり得ない。

 氏の「カジノ幻想」(ベスト新書)を読んだ人にはほぼ理解済みの話ばかりに見えたと思われるが、Casino周辺の写真や詳細な収益状況などのデータを通して見たAtlantic Cityやカンウォンランドの現実の凄まじさにはわたしも含めて認識を深めたに違いない。

●横浜市の「カジノ幻想」については、例の「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査報告書」(2015年3月 by 日本経済研究所)を対象にしながら次のように斬った。

▽全体として極めて杜撰で、恣意的な経済効果を打ち出している。

▽国内のCasino訪問者数を567万人としているが、その数字は全国のIR候補地における予想客(IR利用意向者)すべてが横浜に行くとの前提に立ったとんでもないものである。

▽Casino、ギャンブルの負の側面については海外の対応を簡単に紹介するのみで、マイナスの影響についてはほとんど触れていない。

▽経営として採算が成り立つのかどうかの推計が欠落している。

▽横浜が一番のモデルとしているSingaporeのCasinoも今年に入って収益の減少が顕在化している。

 そして、横浜にCasinoを誘致しなければならない積極的理由はまったくないとまとめた。

 かながわオンブズは6月〜7月に横浜市の「検討調査報告書」をレビュー、評価したが、その結果はほぼ全面的に上記の斬り口に同期することが確認できた。そうあって当然であり自慢になるようなことではないにしても、わたしたちの作業の合理性、正当性を補完するものと言えるのではないか。

各地の運動と連携

 Casino誘致反対横浜連絡会の筆頭代表である後藤仁敏氏から2017年の市長選における焦点化を含めた五つの課題の提起を受けた後、大阪京橋駅前で同時進行中の街頭宣伝行動がinternet中継された。Casinoの賛否を問うシール張りでは圧倒的に反対の方が多かった。

 国際連帯行動デーということで、台湾と米国Casinoに反対する運動組織からの連帯メッセージも披露された。

 質疑や意見表明が制約を受けたのは残念であったが、今後に向けて大いに役立つ集会であった。

 

 

ちがさき市民オンブズマン

ちがさき市民オンブズマン代表幹事  中村 司 

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 11月11日、茅ヶ崎市内のハスキーズギャラリーにおいて、ちがさき市民オンブズマン発足会が開かれました。

 かながわ市民オンブズマン代表幹事の綾部祥一郎氏、市民及び報道機関からは読売新聞、東京新聞、フジテレビなど20人が出席しました。前日には神奈川新聞の取材を受けました。

* * * * *

 会は代表幹事就任予定の本間弘彦氏が冒頭に、徹底的な情報公開を求める決意を述べて始まりました。
 序いで来賓の綾部氏があいさつに立ち、オンブズマンは対価を求めず時間と労力をかけ経費を負担しながら正義感で市政を正すため活動していると語り、参加者の理解と支援を求めました。
 会員紹介後に筆者が会則案の説明を行い、行政の監視機能を十分果たしていない議会も監視の対象とし、公正中立の立場を貫くため市の職員、市会議員の入会を認めないことを申し添えました。

 続いて参加者との質疑応答を通じて、発足会に参加した市民や報道機関の共通の関心は、市と議会の不当・不正や税金の無駄遣いの是正を求める当会の活動目的の達成のために行う具体的な活動内容を聴いて、その実現性を確かめることにあると感じました。

 「当会は徹底した情報公開請求と住民監査請求や住民訴訟を行い、不正・不当な行為の是正に努めます。報道機関等を通じて広く一般市民に知ってもらうことが選挙での当選が最大の関心事である政治家がプレッシャーを感じる最も効果的な方法と思います」と説明したところ、十分とは言えないまでも、参加者の理解はある程度得られた印象を受けました。

 筆者の閉会の辞に続いて出席者との懇談会を開きました。懇談会終了後に綾部氏を囲む少人数の会食で、市政に悲憤慷慨しつつも寛ぎながら、夕べのひと時を楽しみました。 

* * * * *

 ちがさきオンブズマン発足のきっかけは、かながわ市民オンブズマンの広報誌第124号掲載の市の公共施設建設入札に関する談合疑惑について独占禁止法45条に基づき筆者が行った公正取引委員会に対する請求についての記事を本間氏が読まれたことです。

 本間氏が筆者と親交深い市会議員に詳細を尋ねたところ、議員の斡旋で本間氏、山田秀砂氏、杉本啓子氏と筆者が会談しました。

 私たちは最近の市政運営に問題があり、これを正すべき議会の監視機能が働いていないことに危機感を懐き、市民が連携して行政と議会活動を監視する必要があるとの共通認識に立って、ちがさき市民オンブズマンを立ち上げることで意気投合しました。

 当会はこのような経緯で発足しました。

* * * * *

 市政の問題とは市の自治基本条例の市政運営の基本原則である市民参加、情報公開による情報共有、説明責任が形骸化していることです。

 事例は多数ありますが、筆者が現在住民監査請求中の「国道134号沿線の活性化に関する有識者会議」を例にとって説明します。

 市は当会議を市民に知らせず設置しました。これを知った筆者の知り合いの市民が抗議した時には、既に第1回の会議が開催されていました。

 その後市のホームページに議事録が掲載されるようになりましたが、第3回の会議の議事録が突然消去されました。

 この会議には山田秀砂氏、杉本啓子氏と筆者の3人が傍聴しました。

 詳細は省略しますが、市が志向する施設の建設を伴う開発に不都合な発言があったためと推察します。

 杉本氏が市民集会で市長に抗議すると再掲されました。

 同じく最終回のまとめを行う第4回の会議の重要な議事録は、134号沿線の活性化に関する基本計画素案についてのパブリックコメント募集締め切り後、開催から約2か月経過してようやく掲載されました。

 このように情報公開を意図的に怠り、遅らせ或いは操作をしています。

 当会議は国道134号線を挟んだ茅ヶ崎海岸と沿線の住宅地域一帯のまちづくりに関する意見聴取を目的として要綱で設置されました。

 しかし、趣意書には市がまちづくりの方向性についての提案を求め、当会議は合議体として提案を行い、市は提案を全面的に基本計画素案に取り入れています。

 実態は条例で設置すべき執行機関の附属機関であり、地方自治法138条の4第3項に違反します。

 まちづくりには本来その地域で生活する住民、女性、若い世代やまちづくりに必要な環境、防災などの専門家の意見を聞くべきところ、当会議の委員構成には公募市民や専門家はおらず、全員市長が指名した地元企業関係者、商工会議所、農業協同組合、漁業協同組合、観光協会、建築家、まとめ役の大学教授などの高齢男性です。市民参加は形骸化しています。

 基本計画素案には平成29年に閉鎖予定の茅ヶ崎ゴルフ場を含む地域がまちづくりの対象に含まれています。

 この地域は地震火災が発生すると延焼運命共同体のクラスターとして県内最大であり、県や市も危険性を認めています。

 総合計画中間見直しの目玉の政策目標は「更なる安心・安全」ですが、茅ヶ崎ゴルフ場の広域避難場所が開発でなくなれば周辺住民を危険に晒します。

 地震火災で2万人が焼死すると予測する防災専門の学者がおり、別の学者は市長に開発中止を求めています。

 市のみどりの基本計画ではこの地域を景観とみどりの保全配慮地区に指定しており、全市を対象とした都市マスタープランでは風格あるまちづくり」を目指しています。

 茅ヶ崎ゴルフ場の存続を図る会は人口の1割に相当する2万数千人のゴルフ場存続の署名を集め、周辺住民と市長との意見交換会では殆んどの発言者が広域避難場所と緑の保全を求めました。ゴルフ場用地の公園への利活用や開発反対を訴える周辺自治会もあります。

 市が行ったアンケートではまちづくりで市民が求めるものは住環境と安心・安全が圧倒的多数でした。

 また、市はみどりの基本計画では市街化地域の緑被率を基準年度の平成20年8.68%から目標年度の平成30年に8.84%に引き上げる計画ですが、平成20年以降開発が進み、海岸地帯のみどりは国道134号沿線の松林とゴルフ場を除いて消滅しています。

 データはありませんが現在既に6%を割っていると言われており、20haの面積を持つ茅ヶ崎ゴルフ場が開発されれば更に0.9%減少し、目標達成は不可能です。

 しかし基本計画素案ではゴルフ場一帯の地域はマリーンスポーツレジャーによる賑わいのまちづくりを計画しています。

 市はこれらの市民や学者の声に真摯に耳を傾けようとせず、敢えて法令やこれらの基本計画に違反してまで、僅か数名の有識者の提案を全面的に受け入れた基本計画素案をベースにした、新たな134号沿線地域のまちづくりの基本計画策定を着々進めています。

 市民参加を認めない理由として、市長は迅速性を要するためと説明していますが、到底納得できるものではなく、説明責任を果たしていません。

 これらの問題はすべてハコモノ行政に由来しています。

 議会の主流会派は市長を支持しています。

 残念ながらこれが茅ヶ崎市の市政の現状です。


 

葉山町「公共下水道審議会」委員 体験記

NPO法人葉山町民オンブズマン  黒下 行雄 

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葉山町下水道事業の概要        

 葉山町は、1975年(昭和50年)に公共下水道の全体計画を策定し、その後、1992年(平成4年)に市街化区域511haを公共下水道整備都市計画決定し、全体計画を市街化調整区域全域を含めた620haとした。

 当初計画「建設費;289億円、工事完了;2010年(平成22年)」は、
その3年後に「建設費;440億円、工事完了;2022年(平成32年)」と大幅に変更された。

 都市計画事業に当てることができる都市計画税は、1957年(昭和32年)から市街化区域世帯より徴収されており、その多くは都市計画事業整備基金に積立てられ、下水道事業には1992年(平成4年)から全額(約5億2,000万円/年)が当てられるようになった。

 その後2002年(平成14年)に葉山港埋め立てで市街化区域511haが513ha に、全体計画が622haに変更された。

 しかし、2009年(平成21年)に積み立てていた都市計画事業整備基金が枯渇し、330haを残した状況で整備計画は全く先の見えない状況となった。
 

 このあたりから、オンブズマンを中心とした団体・個人から下水道事業全体計画縮小を求める声が大きくなったが、2012年(平成24年)に町が公共下水道審議会へ諮問した内容は、 “全体計画区域の見直しについて”と曖昧な内容であったため、審議会委員の半数が町当局提示の市街化調整区域の一部を除いた581haを市街化区域513haに変更すべきだとした為、審議会では異例の答申がまとまらず全委員の意見を提出するにとどまった。

 結局、町当局は審議会に提示した市街化調整区域の一部を除いた581ha を2030年(平成42年)までに420億円で整備するとした第5次全体計画を決めた。

 しかし、前述のように整備は財政難により遅々として進んでいない。

 そんな中、下水道事業費の半分を負担する国の方でも財政難を打破するために、2014年に汚水処理を所管する3省(国土交通省、農林水産省、環境省)が連携し取りまとめた「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」で、下水道未普及地域について向こう10年程度で整備を完成させるいわゆる「汚水処理10年概概成」の指針が示された。

 葉山町では、遅々として進まない下水道事業について、国の指針「汚水処理10年概成」の中で10年で完成させるべき諮問を、任期満了に伴い委員を刷新した葉山町公共下水道事業審議会に諮問することとなった。


審議会への諮問内容


           葉山町公共下水道事業計画について(諮問) 
  葉山町公共下水道審議会規則第2条の規定に基づき次の事項について諮問します。
 1.今後の下水道事業について
  葉山町公共下水道全体計画区域の見直しについて
  ※答申期限;平成27年10月末

 諮問の範囲が広く漠然としているとして、第一回審議会において確認された諮問内容は、 【国の「汚水処理10年概成」指針の中で、葉山町公共下水道全体計画を市街化区域513haへ見直すことについて】

審議会

 今年3月に発足した審議会は、町が指名した学識経験者3名と公募により選ばれた町民代表4名の7名で構成される。


<学識経験者>
関東学院 経済学部教授 望月正光(互選で会長)
全国浄化槽推進市町村協議会事務局長 吉野国冶
元鎌倉市都市整備部浄化センター所長 原 秀広
<町民代表>
田代千秋(留任)(互選で副会長)
荒本啓子(留任)
田嶋多美子
黒下行雄

 町民代表2名を除き、学識経験者3名と町民代表の2名は新任となった。

 平成27年3月24日〜10月末迄に6回程度の審議会(審議時間は2時間半)を開催し、10月末に山梨崇仁町長に諮問内容について答申することが初回審議会で了承された。

 町当局から委員に配布された資料は16部、それに参考資料5部が加えられ全部で21部、量にして約5センチの厚さに達した。

 総じて地方自治体からの行政運営(施策)の諮問は、自治体はすでに諮問事項の答案を持っており、それに導くような説明を審議会委員にする傾向がある。

 今回の審議会の特徴は、従来の審議会傾向とは異なり、必ずしも町当局の思惑通りには進まなかった点に斬新性があったと言える。

 以下、2つの今審議会の妙について述べる。

今審議会の妙1:審議会委員構成

 学識経験者の一人は、お隣鎌倉市の元公共下水道浄化センター所長で下水道関係者であるが、後の二人は、都市工学とか都市環境学とか自治体街づくりに関係する学部ではなく経済学部の教授と、公共下水道所管の国土交通省寄りではなく、生活排水を所管する環境省寄りの浄化槽推進協議会からの学識経験者であることが今審議会委員の妙の一つである。

 私にとって、葉山町の審議会・諮問委員会委員の委嘱は、葉山町情報公開制度改正検討委員、葉山町総合計画審議会委員についで3度目。

 葉山町下水道事業における過剰設備投資改善や、計画の50%に満たない杜撰な事業計画是正を10年近く町へ要求し続けてきた私が委員に選ばれたことは、ある意味、町が遅々として進まない下水道事業を大きく方向転換したいことへの表れかも知れないと感じた。

 初会合である第一回審議会の場で、私の方から審議会運営について次の二つの内容を確認させて頂き、町部局と審議会委員全員の承諾を得た。

1
配布された諮問内容は、範囲が広く漠然としており山梨崇仁町長の諮問趣旨説明と見方によっては食い違いがあるようにとれるので、今後の審議の混乱を避ける意味で諮問内容について確認させていただきたいとして、“国の「汚水処理10年概成」指針の中で、葉山町公共下水道全体計画を市街化区域513haへ見直すことについて”であると考えていいか。 (この確認事項は、答申書の前書き部分に明記された)

2
公共下水道審議会は、本来、終末処理場を有する公共下水道を審議する場であるが、浄化槽推進協議会からの学識経験者の参加もあり、審議の中で整備地域によっては生活排水処理として公共下水道と合併処理浄化槽の優位性についての議論があっても良いか。

今審議会の妙2:審議会委員のフリーディスカッションの場

 第2回審議会において、新任学識経験者の一人から、外部の委員は葉山町のことがよく解っていないので審議会要綱にとらわれることなく、各委員が葉山町の課題を自由に言える、又は聞けるフリーディスカッションの場を設けたらどうかとの提案があり、会長も賛同し第3回から審議会開催前に約30分〜45分のフリーディスカッションタイムを毎回設けることになった。

 フリーディスカッションタイムの中では、公共下水道に限らず葉山町の汚水処理全般の課題、町が抱えている財政上の課題、さらには行政と議会の関係なども話し合われ、葉山町が抱えている課題を各委員が共通認識として理解した上での公共下水道全体計画の審議が行われた。

 具体的には、

1
会計検査院が2012年に指摘した下水道事業終末処理場の過大設備投資の中で葉山町に該当するものは何か。

2
葉山町の財政事情、特に都市計画税に加え一般会計からの下水道事業への繰り出し金はどの程度まで許容できるのか。

3
葉山町にある3団地(約40ha)から譲り受けた老朽化した汚水処理施設(コミプラ)の諸課題と今後の整備計画。

4
整備区域でありながら整備面積の約10%に相当する私道がらみの下水道未整備地域への対応。

5
町の公共設備の耐用年数と整備基金準備状況。

など、町当局が審議会に提出した資料ではカバーできない町の多くの課題が取り上げられた。

 町当局には、想定外の資料準備の要求もあったり、過去の不透明な整備費用支出など町の恥部とも言える部分のデータ開示要求もあったりで戸惑いもあったようだ。

 とかく、行政施策の諮問は、その施策の必要性と費用対効果を美辞麗句を並べ現実とかけ離れた内容が多く、現実との乖離については議論されることはないのが常である。が、今審議会ではこのフリーディスカッションの場で財政的裏付けについてもかなり深堀した議論があり、答申に不可欠な部分は審議会で再度意見を取りあげ、議事に残るようにした。

一例が、

<事業費400億円は、町の実支出520億円>
 町当局の資料では、全体計画を市街化区域513haに見直し、10年で残り182haの整備をするためには、58億円/182haが必要で事業費は400億円/513haとなる見込みとされている。
 1/2が国費であるので町は1/2の200億円の支出でいいのか。
 事業費の1/2に当たる自主財源は、下水道債で当てられている為、30年元利償還の金利分約120億円が加算され事業費は520億円となり、下水道債の元利償還は平成67年となる。
この間、町の中期財政計画の指標である連結町債残高(一般会計+下水道事業)140.5億円を上回ることはないことも確認された。

 又、仮に従前の計画通り市街化調整区域まで整備を拡張するのであれば、受益者負担の観点から、市街化調整区域世帯から市街化区域都市計画税に匹敵する負担金を求めることになり、その実効性は極めて低いということや、残り182haを10年で完成させる場合の一般会計からの都市計画税以外の繰り出し金ピーク額、時期についても検証され、審議会議事にあげた。

最後に

 審議会の総意として、下水道事業は市街化区域513haを向こう10年で終結させる方向にまとまった。その裏には、第一回審議会で、諮問内容を具体的に確認できたことに加え、フリーディスカッションの場で、町の課題が委員全員で共有された上で各委員の考えが忌憚なく話合われたことが大きい。

 町当局と会長に一任した答申起案ではあるが、次のキーワードを折り込むようお願いした。
・市街化区域513ha /10年概成
・58億円/総建設費400億円
・実総事業費520億円。
・元利償還30年、償還は平成67年。
・平成24年会計検査院の改善要求
・コミプラ3団地

又、付帯事項として、次の3つの要望を出した。
・・・・市街化区域の未整備区域の整備
・・・・コミプラ3団地早期接続(3団地の汚水処理施設との接続を求める陳情が出され議会で趣旨了承されている)
・・・・市街化調整区域の合併処理浄化槽普及
最終的に「葉山町公共下水道事業計画に関する答申書」は、主文が2ページ半、これに2ページに渡る8項目の付帯意見が付けられた。

 私個人の要求はほぼ答申書に折り込まれた。なお、財政的数値記述だけは今後の社会情勢の変化により変動するので記述を避けることになったが、本審議会の議事録および提出資料で全て示されているので必要に応じてみることはできる。


 

月例会報告

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9月 月例会報告

日時:2015年9月16日(水)18:00〜
場所:かながわ県民センター

第1部 月例議事(短縮版)


1.地域のオンブズの動き           


三浦市市民オンブズマン発足(9月2日付け神奈川新聞で報道)。

2.来年の「第20回総会」


監査制度の活性化をテーマに企画中のところ、県の包括外部監査人がオンブズマン大賞受賞(広報誌前号)をうけ、これを中心に構成したい。

3.横浜市庁舎問題


住民訴訟
・損害賠償請求訴訟 いずれも8月19日に結審、11月25日判決。

4.自治体のエネルギー施策を検証する

真庭ツアー 
全国大会の後、9月6−7日に実施(広報誌前号)。

5.教育委員会の採決方法調査


無記名採決の案件はほとんどが教科書採択。今夏の教科書採択で、挙手から無記名採択に変更した教委が増えている可能性があることから、予定を前倒しして今秋に実施しよう(広報誌本号3頁)。

6.全国連絡会

第22回全国大会は参会者260名。大会宣言、安保法案決議、IR法案決議を採択(広報誌前号)。

政務活動費「うっとこはこんなにひどい」コンクールで投票の結果、1番ひどい議会に徳島県議会が選ばれた(前年度にも提出した領収証の日付や金額を改ざんして再利用、購入した物品名や書籍名を虚偽記載等)。2位は香川県議会、3位は宮城県議会。

第2部 学習会『総合評価落札方式』を考える−講師 大川代表幹事

 
総合評価落札方式登場の背景に価格基準落札方式では談合がやりにくくなった情勢下で建設業界から強い要望があったこと、問題点(@発注者側の負担増、A災害協定参加企業を表するとの名目で談合体制をバックアップ、B技術提案の評価を恣意的に運用する余地)についての実例、横浜市の新市庁舎整備事業の不透明性等について解説を受けた。

* * * * *

10月 月例会報告

日時:2015年10月21日(水)18:00〜
場所:かながわ県民センター

1.地域のオンブズの動き           


横須賀
6月議会に出した政務活動費の出来高払い制を求める請願は継続審議となったものの、9月議会(本会議)で3対37で否決(不採択)。ただし年1回だった会計報告が年2回となり、また、領収書はすべてをホームページで公開することになった(2016年度から)。
政務活動費の問題にとどまらず、県議会においては政令市、中核市選出の県議を減らすべきと要求したい。

【全国オンブズ事務局調査によれば、政務活動費につき、(横須賀オンブズの請願と異なる)会派精算方式は、宮城・兵庫等9県議会で導入済み又は導入予定だが、仙台市民オンブズマンによれば不正支出チェックは機能していないとのこと。】

2.横浜市庁舎問題


判決前の記者レクを開催(広報誌本号1頁)。
判決後に記者会見を行う。

3.全国連絡会

来年の第23回全国大会は2016年9月24−25日に香川(サンポール高松)で開催予定。

4.IR(統合型リゾート)推進法と横浜市のカジノ賭博場誘致

9月27日、県民ホールで全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会主催の集会『ヨコハマにカジノはいらない』があり、会員も参加(広報誌本号5頁)。



【事務局報告】

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<裁判日程>
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 どなたでも傍聴できます。弁論の開かれる法廷に直接いらしてください。
(横浜地方裁判所)

<裁判日程>
どなたでも傍聴できます。弁論の開かれる法廷に直接いらしてください。

 横浜市庁舎住民訴訟(仕切り直し)             
 11月25日(水)午後1時15分 判決 ↓報告会・記者会見を行います。
 
502号法廷

 損害賠償請求訴訟(住民請求却下)        
 11月25日(水)午後1時15分 判決 ↓報告会・記者会見を行います。
 502号法廷

 判決後の記者会見を午後1時45分から横浜弁護士会館(裁判所となり)4階F会議室で行います。ご参加ください!

 

 かわさき市民オンブズ水道料金住民訴訟(第2次訴訟)
11月25日午後2時00分       
502号法廷 第5回口頭弁論

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<月例会日程>
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 原則毎月第3水曜日にかながわ県民センターで開催しています。学習会開催のため会場を変更したりする場合がありますので、事前に日程の確認をお願いします。 

・1

2月16日(水)18時〜 かながわ県民センター705号室

1月20日(水)18時〜 かながわ県民センター705号室
2月17日(水)18時〜 かながわ県民センター602号室

 

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<田野畑 漁師の直販所>
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 昨年の岩手ツアーでお話を聞かせて下さった田野畑の佐々木公哉さんがネット通販所を開設されました! 
 公式HP「田野畑漁師の直販所」    http://tanohata.e-senju.biz/

 震災以降、海底瓦礫や津波泥が海底にあり、余震のたびにそれが舞い上がり魚がまるでいない海になってしまいました。もう4年です。漁師として震災前のような漁は激減しています。本来、三陸被災地は「漁業」「水産業」が地域経済を牽引して来たのです。しかし、震災以降の大不漁で、養殖業を除く漁業、水産業は「なりわい」となっていません。ホントにこれが現実です。
 田野畑の被災者の少しでも生計の足しになりますので、応援よろしくお願いします。

 

発 行:「かながわ市民オンブズマン」
事務所:

〒231-0007
横浜市中区弁天通2−21 アトム関内ビル3階
大川法律事務所内
E-mail:kana-ombuds@nifty.com
FAX:045-664-7822
http://homepage2.nifty.com/kana-ombuds/

広報誌125号編集責任者:小沢弘子

製作スタッフ:

佐藤満喜子・佐藤雅義・黒下行雄
福田イク子・大津八郎
岸根正次・本郷敏子

年会費(3,000円) 振込先:郵便口座番号 00260-6-4333

 





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