葉山町下水道事業の概要
葉山町は、1975年（昭和50年）に公共下水道の全体計画を策定し、その後、1992年（平成4年）に市街化区域511haを公共下水道整備都市計画決定し、全体計画を市街化調整区域全域を含めた620haとした。
当初計画「建設費；289億円、工事完了；2010年（平成22年）」は、
その3年後に「建設費；440億円、工事完了；2022年（平成32年）」と大幅に変更された。
都市計画事業に当てることができる都市計画税は、1957年（昭和32年）から市街化区域世帯より徴収されており、その多くは都市計画事業整備基金に積立てられ、下水道事業には1992年（平成4年）から全額（約5億2,000万円/年）が当てられるようになった。
その後2002年（平成１４年）に葉山港埋め立てで市街化区域511haが513ha に、全体計画が622haに変更された。
しかし、2009年（平成21年）に積み立てていた都市計画事業整備基金が枯渇し、330haを残した状況で整備計画は全く先の見えない状況となった。
このあたりから、オンブズマンを中心とした団体・個人から下水道事業全体計画縮小を求める声が大きくなったが、2012年（平成24年）に町が公共下水道審議会へ諮問した内容は、 “全体計画区域の見直しについて”と曖昧な内容であったため、審議会委員の半数が町当局提示の市街化調整区域の一部を除いた581haを市街化区域513haに変更すべきだとした為、審議会では異例の答申がまとまらず全委員の意見を提出するにとどまった。
結局、町当局は審議会に提示した市街化調整区域の一部を除いた581ha を2030年（平成42年）までに420億円で整備するとした第5次全体計画を決めた。
しかし、前述のように整備は財政難により遅々として進んでいない。
そんな中、下水道事業費の半分を負担する国の方でも財政難を打破するために、2014年に汚水処理を所管する3省（国土交通省、農林水産省、環境省）が連携し取りまとめた「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」で、下水道未普及地域について向こう10年程度で整備を完成させるいわゆる「汚水処理10年概概成」の指針が示された。
葉山町では、遅々として進まない下水道事業について、国の指針「汚水処理10年概成」の中で10年で完成させるべき諮問を、任期満了に伴い委員を刷新した葉山町公共下水道事業審議会に諮問することとなった。 ![]()
審議会への諮問内容
葉山町公共下水道事業計画について（諮問）
葉山町公共下水道審議会規則第2条の規定に基づき次の事項について諮問します。
1.今後の下水道事業について
葉山町公共下水道全体計画区域の見直しについて
※答申期限；平成27年10月末
諮問の範囲が広く漠然としているとして、第一回審議会において確認された諮問内容は、 【国の「汚水処理10年概成」指針の中で、葉山町公共下水道全体計画を市街化区域513haへ見直すことについて】
審議会
今年3月に発足した審議会は、町が指名した学識経験者3名と公募により選ばれた町民代表4名の7名で構成される。
＜学識経験者＞
関東学院 経済学部教授 望月正光（互選で会長）
全国浄化槽推進市町村協議会事務局長 吉野国冶
元鎌倉市都市整備部浄化センター所長 原 秀広
＜町民代表＞
田代千秋（留任）（互選で副会長）
荒本啓子（留任）
田嶋多美子
黒下行雄
町民代表2名を除き、学識経験者3名と町民代表の2名は新任となった。
平成27年3月24日～10月末迄に6回程度の審議会（審議時間は2時間半）を開催し、10月末に山梨崇仁町長に諮問内容について答申することが初回審議会で了承された。
町当局から委員に配布された資料は16部、それに参考資料5部が加えられ全部で21部、量にして約5センチの厚さに達した。
総じて地方自治体からの行政運営（施策）の諮問は、自治体はすでに諮問事項の答案を持っており、それに導くような説明を審議会委員にする傾向がある。
今回の審議会の特徴は、従来の審議会傾向とは異なり、必ずしも町当局の思惑通りには進まなかった点に斬新性があったと言える。
以下、2つの今審議会の妙について述べる。
今審議会の妙1：審議会委員構成
学識経験者の一人は、お隣鎌倉市の元公共下水道浄化センター所長で下水道関係者であるが、後の二人は、都市工学とか都市環境学とか自治体街づくりに関係する学部ではなく経済学部の教授と、公共下水道所管の国土交通省寄りではなく、生活排水を所管する環境省寄りの浄化槽推進協議会からの学識経験者であることが今審議会委員の妙の一つである。
私にとって、葉山町の審議会・諮問委員会委員の委嘱は、葉山町情報公開制度改正検討委員、葉山町総合計画審議会委員についで3度目。
葉山町下水道事業における過剰設備投資改善や、計画の50％に満たない杜撰な事業計画是正を10年近く町へ要求し続けてきた私が委員に選ばれたことは、ある意味、町が遅々として進まない下水道事業を大きく方向転換したいことへの表れかも知れないと感じた。
初会合である第一回審議会の場で、私の方から審議会運営について次の二つの内容を確認させて頂き、町部局と審議会委員全員の承諾を得た。
1）配布された諮問内容は、範囲が広く漠然としており山梨崇仁町長の諮問趣旨説明と見方によっては食い違いがあるようにとれるので、今後の審議の混乱を避ける意味で諮問内容について確認させていただきたいとして、“国の「汚水処理10年概成」指針の中で、葉山町公共下水道全体計画を市街化区域513haへ見直すことについて”であると考えていいか。 （この確認事項は、答申書の前書き部分に明記された）
2）公共下水道審議会は、本来、終末処理場を有する公共下水道を審議する場であるが、浄化槽推進協議会からの学識経験者の参加もあり、審議の中で整備地域によっては生活排水処理として公共下水道と合併処理浄化槽の優位性についての議論があっても良いか。
今審議会の妙2：審議会委員のフリーディスカッションの場
第2回審議会において、新任学識経験者の一人から、外部の委員は葉山町のことがよく解っていないので審議会要綱にとらわれることなく、各委員が葉山町の課題を自由に言える、又は聞けるフリーディスカッションの場を設けたらどうかとの提案があり、会長も賛同し第3回から審議会開催前に約30分～45分のフリーディスカッションタイムを毎回設けることになった。
フリーディスカッションタイムの中では、公共下水道に限らず葉山町の汚水処理全般の課題、町が抱えている財政上の課題、さらには行政と議会の関係なども話し合われ、葉山町が抱えている課題を各委員が共通認識として理解した上での公共下水道全体計画の審議が行われた。
具体的には、
1）会計検査院が2012年に指摘した下水道事業終末処理場の過大設備投資の中で葉山町に該当するものは何か。
2）葉山町の財政事情、特に都市計画税に加え一般会計からの下水道事業への繰り出し金はどの程度まで許容できるのか。
3）葉山町にある3団地（約40ha）から譲り受けた老朽化した汚水処理施設（コミプラ）の諸課題と今後の整備計画。
4）整備区域でありながら整備面積の約10％に相当する私道がらみの下水道未整備地域への対応。
5）町の公共設備の耐用年数と整備基金準備状況。
など、町当局が審議会に提出した資料ではカバーできない町の多くの課題が取り上げられた。
町当局には、想定外の資料準備の要求もあったり、過去の不透明な整備費用支出など町の恥部とも言える部分のデータ開示要求もあったりで戸惑いもあったようだ。
とかく、行政施策の諮問は、その施策の必要性と費用対効果を美辞麗句を並べ現実とかけ離れた内容が多く、現実との乖離については議論されることはないのが常である。が、今審議会ではこのフリーディスカッションの場で財政的裏付けについてもかなり深堀した議論があり、答申に不可欠な部分は審議会で再度意見を取りあげ、議事に残るようにした。
一例が、
＜事業費400億円は、町の実支出520億円＞
町当局の資料では、全体計画を市街化区域513haに見直し、10年で残り182haの整備をするためには、58億円/182haが必要で事業費は400億円/513haとなる見込みとされている。
1/2が国費であるので町は1/2の200億円の支出でいいのか。
事業費の1/2に当たる自主財源は、下水道債で当てられている為、30年元利償還の金利分約120億円が加算され事業費は520億円となり、下水道債の元利償還は平成67年となる。
この間、町の中期財政計画の指標である連結町債残高（一般会計+下水道事業）140.5億円を上回ることはないことも確認された。
又、仮に従前の計画通り市街化調整区域まで整備を拡張するのであれば、受益者負担の観点から、市街化調整区域世帯から市街化区域都市計画税に匹敵する負担金を求めることになり、その実効性は極めて低いということや、残り182haを10年で完成させる場合の一般会計からの都市計画税以外の繰り出し金ピーク額、時期についても検証され、審議会議事にあげた。
最後に
審議会の総意として、下水道事業は市街化区域513haを向こう10年で終結させる方向にまとまった。その裏には、第一回審議会で、諮問内容を具体的に確認できたことに加え、フリーディスカッションの場で、町の課題が委員全員で共有された上で各委員の考えが忌憚なく話合われたことが大きい。
町当局と会長に一任した答申起案ではあるが、次のキーワードを折り込むようお願いした。
・市街化区域513ha /10年概成
・58億円／総建設費400億円
・実総事業費520億円。
・元利償還30年、償還は平成67年。
・平成24年会計検査院の改善要求
・コミプラ3団地
又、付帯事項として、次の3つの要望を出した。
・・・・市街化区域の未整備区域の整備
・・・・コミプラ3団地早期接続（3団地の汚水処理施設との接続を求める陳情が出され議会で趣旨了承されている）
・・・・市街化調整区域の合併処理浄化槽普及
最終的に「葉山町公共下水道事業計画に関する答申書」は、主文が2ページ半、これに2ページに渡る8項目の付帯意見が付けられた。
私個人の要求はほぼ答申書に折り込まれた。なお、財政的数値記述だけは今後の社会情勢の変化により変動するので記述を避けることになったが、本審議会の議事録および提出資料で全て示されているので必要に応じてみることはできる。 |
