１．教育委員会、審議会の録音テープを開示請求
川崎市教育委員会が行った２０１４年度教科書採択の決定過程に今までになく違和感を覚え、結果検証のため関連する会議の録音テープの情報公開請求をおこなった。
私が請求したのは、以下の会議の録音テープである。
なお、教科用図書選定審議会というのは、教育委員会が教科書採択のために設置された審議会で、意見各教科書の調査や評価、採択候補などを教育委員会に答申する。
(1)川崎市教育委員会会議（２０１４年８月３０日開催）の録音テープ
開示請求 ２０１４年９月２４日
拒否処分 ２０１４年９月３０日
(2)教科用図書選定審議会（２０１４年８月２９日開催）のテープ
開示請求 ２０１４年９月８日
拒否処分 ２０１４年１０月２日
いずれも「会議録を作成するために使用した電磁的データは、会議録を作成するための手段として補助的に用いたものにすぎないことから、開示の対象とはならないため、開示することはできません」という理由であった。
しかし県内では、教育委員会の録音テープを公開している市がいくつかある。そこで同年１１月１１日、川崎市情報公開審査会に異議申し立てし、私と補佐人で意見陳述も行った。
２．教科書採択問題といきさつ
本題からそれるが、私がなぜこれらの録音テープ開示を求めたかについて触れておきたい。
この時は、川崎市立高校の日本史教科書採択に関して、問題が生じていたからである。
いつもなら、各高校の教科担当教師が生徒実態にベストなものを調査し、手続きを踏んで選んだ教科書を審議会に報告する。審議会はそれを尊重するかたちで答申を作成していた。
ところがこの時は、２高校が希望したＪ社の日本史教科書について、教委育委員会や審議会で再考を求める付帯意見の動きが出てきたのである。
Ｊ社の日本史教科書は好評で、使用している高校も多かったが、この社の日本史教科書の国旗・国歌の強制に触れた記述を良しとしない都教委や神奈川県教委、横浜市教委などは、校長に圧力をかけて変更させるなど不明朗なＪ社排除の事例が相次いでいた。
傍聴に詰め掛けた市民、伝え聞いて心痛めた人。一番は生徒たちにベストだと考え抜いて1冊を選んだ教師、学ぶはずだった生徒たちはどうなるんだ。こんなおとなたちを信じられるだろうか。
テープはＬＩＶＥ状態の臨場感を伝える。発してしまった言葉はもう呑み込めない。そこにこそ真実があると思う。議事録は整理まとまっている。訂正加筆がないと断言できるだろうか。
多くの人が一同に聞いた。外せない用語、雰囲気（様子）、残像がある。
以前の教育委員会では、率直に疑問・質問を出し、みんなで話しあいながら創り上げてきた。熱心なひとがいるから傍聴の人に聞いてみたら・・など市民の願いも誠意を持って応えてくれた。そういう川崎市教育委員会を誇りにしてきた。市民と共に子どもを真ん中に育ちあう関係性を構築するためにテープ不開示に異議申し立てをした。
申し立ては、２０１４年１１月１１日であった。
３．テープは消去されていた
(1)の教育委員会会議のテープについて審査会は、２０１５年１２月２２日、公文書に該当するとし、全部開示すべきと判断した。
ところが教育委員会は、審査会に提出した意見書の中で、該当するテープは、２０１４年１０月３１日に消去したと報告していた。
審査会は、答申の付言で、情報公開請求のあったものについては、「請求に対する諾否の決定の日の翌日から起算して1年間」保存することが決まっている。
「『公文書』に該当するとの見解があることを知りながら、あえて本件音声データを廃棄（消去）したことは、条例及び川崎市教育委員会事務局公文書管理規則の趣旨をないがしろにするものとして非難されてしかるべきものである。以後、このような事態が生じないよう、善処されたい。」」と厳しく断じた。
教育委員会議について審査会の結論は、全部開示処分とし、改めて不存在を理由とする開示請求拒否処分とするよう命じている。
こともあろうに、開示申請中に「当該物」のテープを消去してしまうとは理解に苦しむ。公開して問題を共有し合うことを避けるのか。さらに、疑惑が湧く。
消去などしてはならない。抜本的に信頼関係が壊れる。自分たちのしていること、知っていることが絶対とは言えない。生産的に何かを生み出すことがプラスに働くならばそのための努力をするだろう。少しでも共に作ろうとする姿勢を持ち合いたい。自然体でやればいい。何かよからぬことをするとさらに被せなければならなくなり、雪だるま式に膨らむがいずれ綻び溶ける。
一緒に考えを出し合える教育委員会であってほしい。
４．審議会の閉鎖性は改善されず
(2)の教科用図書選定審議会のテープについては、２０１５年１月２２日、「公文書」に該当するものの、不開示情報が記録されているため、開示請求拒否処分すべきものであり、処分は結論において妥当との判断をした。
審議会は、学校長・教員・保護者・学識経験者・総合教育センター職員・教育委員会事務局職員の４０名（当時）によって構成されている。
審査会は、審議会委員は一般職ないし特別職の地方公務員であるから個人情報には該当しないとしたうえで、審議会の会議録では、発言者名が氏名ではなく「委員」「社会担当」など肩書きで書かれており、「本件審議会においては、社会的に注目を集めた社会科の教科用図書の選定も議論の対象になっていたことからすると、発言者を特定することができる情報を公開することは、当該教科書を是とする者・否とする者による、発言者に対する誹謗・中傷・いやがらせ等を容易にし、自由活発な議論をすることができなくなる蓋然性が高」いし、特に「保護者については、 川崎市ＰＴＡ連絡協議会会長によって推薦された者であるが、その出身母体の代表者としてではなく、１人の保護者として審議に参加しているとのことである。そのため、保護者を特定することができる情報を公開することは、個人的な誹謗・中傷・いやがらせ等を容易にし、先に述べた蓋然性を一段と高めることにつながる」として、事務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあると認め、不開示とした。
しかし、審査会の判断には異論がある。
・テープ（電磁的データ・音声データ）が収録されることによって発言内容が消極、低調になると判断をしているかのようにも読めるが、真意は如何なものか。
・審議会委員は同等・平等の立場で席におられるはずで、どの教科についても専門外の人も含めて客観的に判断することを予定して人的構成を決めているはずで、それが中立・公平・公正といわれる所以でもある。特定の教科担当者、保護者のみを取り上げて論じるべきではない。
・「発言者に対する誹謗、中傷、いやがらせ等」とあるが具体的事実はあるのか。委員名が公表されるのは、審議会が終了し、委員でなくなった後であるが、それでも教科書選定事務に支障があるのか。
・県内外で、審議会および録音テープを公開しているところがある。
５．これから
テープは会議録を作成するための補助的に用いたものなので、「公文書」に当たらないとしてきたものが今回の答申で「公文書」と確認されたことは大きい。
しかし、市民へ広く関心・協力を求めたり、公開・透明性が謳われている中で、審議会等の閉鎖的、非公開は改善されるべきと考える。
前述のとおり、現に県内外で、審議会を公開したり録音テープを公開したりしていることがあるのであって、川崎市で公開できない根拠が明らかでない。
事実の裏付けに基づかない仮定で先に規制してしまい、委員に市民の前で堂々とモノを言わせないのでは、本来の趣旨である一般市民への理解、応援につながる公開、透明性、公正性への信頼に影をおとす。実害があるとするならば、つまびらかにして、質的向上を図る手立てをすべきであると思う。
教育委員会をもっと風通し良く、身近な存在として感じ、子どもを真ん中にした体制のもとに論議、協力できるとみんなが生き生きとして、良い循環になると思う。 |