第26回市民オンブズマン全国大会が9月28-29日に岐阜市で開催されました。
例年9月初めに開催される大会ですが、今回は会場の都合で、暑さが和らぐ時期の開催となりました（3週間違うと本当に楽！）。
かながわ市民オンブズマンからは１３人の参加でした。
地元オンブズとして大会の実行委員会を担ったのは、「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワー ク」。代表の寺町知正さんは、岐阜県山県市の市議を長年務め、パートナーの寺町みどりさんとの共著『市民派議員になるための本』に学んで地方議員になった人も多数…という方です。大会参加者は220人と発表されていますが、各地のオンブズメンバーだけでなく、寺町さんらの人脈による地方議員の参加が多かったのが、今大会のひとつの特徴でした。大会終了後（29日午後）のオプション企画で、「議会基本条例で議会の民主化、活性化は進むか」というテーマの討論集会も行われました。
大会のメインテーマは自治会（町内会）
メインテーマが自治会だと初めに聞いた時は、地域コミュニティである自治会の多様な実態の中から何を問題として抽出するのだろう、と少々首をかしげました。
でも、全体会での報告を聞き、①市町村から自治会に交付されている公金の透明度を高める（交付理由や交付の法的根拠などが明らかでないものは明示し、明示できない交付は止める）ことや、②自治会加入の強制や非自治会員が自治会に加入していれば得られる便益を得られないことなどにより、自治会運営が個人の権利の侵害につながりかねない状況の改善をはかることーなどに取り組もうという問題提起であることがわかりました。
181市町村に対し、自治会の実態、自治会と行政の関わり合い（どんな事務事業を委託しているか）、自治会と個人との関係性における問題への行政としての対処、といった3つの視点でアンケート調査を行ったのは、オンブズらしいアプローチでした。
一方、今日的な動きとして、自治会の枠を超えた住民自治組織づくりへの関心が高まっているなか、そうしたことにも目を向けると、議論がさらに深まったのではないかとも思いました。
警察で何が起きているのか
1日目の全体会では、政務活動費情報公開度ランキングの公表もありました。オンブズでは、情報公開度ランキングを長年実施してきましたが、都道府県、政令市、中核市の政務活動費についてのランキングは今回で3回目です。
都道府県で神奈川県は43位（下から5番目）、政令市で横浜市は19位（下から2番目）と下位に低迷。「オンブズ活動が活発なところなのに」とのコメントを頂戴しましたが、そう言われても困ります。ちなみに、政令市の20位は全国オンブズ事務局所在地の名古屋市です。個人的には領収書のネット公開の配点（100点中15点）がやや高すぎる気がしています。
全体会では、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の取組み報告もありました。
2010年に秋田市で起きた津谷弁護士殺害事件で、現場の警察官や通信指令室担当者に過失があったとして起こされている国家賠償請求訴訟と、大垣警察署が風力発電に反対する市民の学歴や病歴などの個人情報を中部電力の子会社に提供していたことに対する「市民監視違憲訴訟」についての報告は、大変重い内容でした。
カジノ・ギャンブル依存症分科会
2日目は5つある分科会のうち、大川代表幹事が横浜のカジノ問題を報告したカジノ・ギャンブル依存症分科会に参加しました。
大阪と和歌山のカジノ誘致については、今回はじめて地元からの報告を伺い、横浜とは異なる状況やカジノ問題の根深さについて考えさせられました。
大阪は、もともとクレジットカード・サラ金被害者が多く、被害者支援の会がカジノ誘致反対の中心になって動いていますが、クレ・サラ被害を見てきている弁護士や司法書士には、カジノがもたらす経済破綻が「懸念」以上のリアリティを持っているのだろうな、と思いました。
また、カジノ大阪誘致推進派には2つの大きな弱点があるとのことです。
1つは、2025年の万博とセットで誘致に取組んでいてカジノを2024年までに作らなくてはならないため、時間的な余裕がないこと、もう1つは候補地の夢洲が土壌汚染や地盤沈下などの立地問題を抱えており、インフラ整備に経費と時間を要することです。両方とも大きな障壁だと思いますが、推進派はものともせずに突き進むのか…。
横浜への進出を企てているところも含めて、カジノ事業者ばかりがほくそ笑んでいるのでしょう。目にモノを見せてやらなくては！ |