カジノ誘致と情報公開

１　やはり汚職がつきものだった

　カジノ事業というものは、投下した資本を５年で回収できると言われるほど、事業者にとってうま味のあるビジネスなので、そのチャンスを狙う業者と許認可権限を持つ当局者との間で当然汚職が発生するだろう、と思っていた。

　東京地検特捜部が昨年１２月２５日自民党の秋元司衆議院議員（もと内閣府副大臣）を逮捕したこと、年明け早々には維新の会の下地幹郎衆議院議員（IR議連副会長）にも賄賂が渡っていたことが明らかになったこと―これらのニュースに意外感を抱いた人は、多くはないだろう。

２　カジノへの批判は強まっている

　カジノ誘致は、アベノミクスの最後の切り札として安倍政権の中枢が推進している事業なので、これまでに捜査の対象となった人々は、いわば周辺で利権を漁った「小者」に過ぎないし、捜査の手がどこまで広がるかは未知数である。

　しかしこの事件を契機として、カジノに対する国民の批判は確実に強まっている。

　共同通信社が１月１１日、１２日の両日実施した全国電話世論調査（１３日付東京新聞、神奈川新聞など報道）によれば、「あなたは、IR整備をこのまま進めてよいと思いますか、それとも見直すべきだと思いますか」という質問に対して、「見直すべきだ」と回答した人が７０．６％であった。「このまま進めてよい」という回答は、その３分の１にも満たない２１．２％である。

　しかも、カジノを推進する自民党支持層、公明党支持層でさえ「このまま進めてよい」という比率は、それぞれ２８．７％、３０．４％という少数派であった。

３ ｢誘致手続きの透明化｣こそがキーポイント

　秋元議員にかかわる容疑は、北海道もしくは沖縄でカジノ事業に参入することを考えた中国企業から、最初のIR認定ワクを「３ヵ所」よりも増やすように働きかけを受けた、というものである。

　「認定ワク」を決めるのは国であるが、認定申請をするのは地方自治体（都道府県および政令市）である。従って、地方自治体への働きかけはなかったのか、中国企業ならぬアメリカ企業、日本企業は潔白なのか、という疑問が生じるのは当然である。

　大阪市長や横浜市長が「私はクリーンです」、「業者とは１人では会わないように、職員に命じています」などと宣言するだけで、この疑問が氷解するものではない。

　カジノ整備法の制定に際して参議院が付帯決議（２０１８年７月１９日）をしているとおり、
「国、都道府県等は、海外のカジノ事業者が民間事業者に選定されることを目指した働きかけに対し、収賄等の不正行為を防止し、選定の公正性・透明性を確保すること」が不可欠である。

４　横浜市の業者選定手続はブラックボックスの中にある

　狭い意味の業者選定手続は、市が「実施方針」を策定（本年３月予定）し、これに基づく募集要項が公表されてからスタートすることになっている（RFP＝Request for Proposalという）。

　しかし、その「実施方針」を策定する過程で、業者の意見が求められている（RFC＝Request for Conceptという）。昨年１０月に募集され、１２月２３日に〆切られた手続がそれである。

　さらにそれよりも前、つまり市長がカジノ誘致を正式に表明（昨年８月２２日）に先立って、一昨年９月以降数回にわたって業者の意見が集められている（RFI＝Request for Informationという）。

　つまり、市当局と業界とは、インフォメーション→コンセプト→プロポーサルと進む「キャッチボール」をしながらカジノを含むIRの構想とその担い手を決定してゆくわけである。

　そのプロセスが不透明では、手続の公正性は到底期待できない。

　かながわ市民オンブズマンは、横浜市のカジノ誘致に関連して、一連の情報公開請求をして来た。

　次頁掲載の一覧表は、これまでの開示請求事項を開示・不開示の決定順にまとめたものである。

５

　最初の決定は、１０月３０日〆切のRFCにエントリー（提案書を提出する旨の登録）をした業者名のリストについてなされたものである。登録後に提出される「提案書」そのものではなく、それを提出する用意がある業者の名前がリストアップされているだけの文書にすぎないのに、市長はこれを「不開示」とした（↓は、業者名がスミヌリにされたリストである）。

　この不開示処分に対しては、既に開示請求訴訟を提起した。

横浜カジノに関連する情報公開請求事項一覧　
2020.1.14現在

６　引きつづき上掲一覧表No.2の不開示決定について、提訴（および審査請求）を準備中である。

　林市長は昨年８月２２日に「カジノ誘致」方針を表明した際に「IRの実現に向けて」というタイトルの文書を公表した。この文書の中で、横浜IRの事業規模（訪問者数、消費額、日本人・外国人の割合等）に関する、現時点の想定が示されている。たとえばIR訪問者数は「年間２，０００人〜４，０００万人」消費額は、「年間４，５００〜７，０００億円」という具合である。

　その根拠となるデータは、前述のRFIプロセスの中でカジノ業者から提供された情報であり、その一次情報をアドバイザー（EY新日本監査法人）に整理させた結果が公表されているわけである。私たちは、それらの根拠資料の公開を請求したものである。

７ 「IR」の事業規模は、とりもなおさずその収入源である「カジノ」の事業規模である。そして、カジノの売上の約４０％が重症のギャンブル依存症患者によって負担されている（中症の患者も合わせれば約６０％）というデータ（オーストラリア・ビクトリア州における２０１７調査報告書）が示すとおり、カジノ事業規模はギャンブル依存症の患者数にほぼ比例している。

　従って、事業規模に関する情報は「人の生命・健康・生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」でもあって、横浜市情報公開条例上、「業者の競争上の地位」などに優越する開示義務が課せられている。

　横浜市が（業者との「キャッチボール」を通じて）どの程度の事業規模のカジノを作ろうとしているのか、という情報はギャンブル依存症患者の発生規模を想定させる情報にほかならない。「密室の中のキャッチボール」が許されるわけはないのだ。

８ 一方、横浜市が業者に対して提供した情報（一覧表No.３および４）は全部開示された。

　IR業者が山下ふ頭を使用する前提としては、�@４０年間の借上げ、�A買取り、のいずれもOKという前提で、�@ならば賃料は月額８６０円／�u、�Aならば販売価格は３４万円／�u―という「参考価格」が明らかにされている。

　�Aの「販売価格３４万円�u」は、これまで倉庫業者の立退き補償の前提として市が用いていた評価額（２０１８年度は１３６，６００円／�u）の３倍以上だが、山下公園の南側（たとえばホテルニューグランド）の土地の路線価１０６万円／�uと比べれば、その３分の１以下である。土地の評価額にこのようなブレがあってよいのか、という問題が提起されているが、その検討は別の機会に譲りたい。

空しい“市長とＩＲのＰＲ会”―横浜市のＩＲ説明会体験記―

佐藤　満喜子

市内全区で林横浜市長が説明会

　横浜市では、林市長がＩＲ（カジノ）誘致は白紙として３期目の当選を果たしたにも拘らず、2019年8月に突然、民意を省みずカジノ誘致を発表。朝日新聞がその直後の９月、横浜市民を対象に実施した世論調査では、横浜へのＩＲ誘致に「反対」が６４％で、「賛成」が２６％、他の世論調査でも、反対の声が大幅に上回っている。選挙の公約で林候補は、カジノ誘致について「市民の皆様、市議会の皆様の意見を踏まえたうえで方向性を決定」と述べていただけに、市民が怒るのは当然で、市内では、カジノの賛否を問う住民投票や、市長リコールの住民直接請求の運動が進められている。

　いっぽう横浜市は、林市長自らが参加する市民へのＩＲ説明会を、市内１８の行政区ごとに昨年12月から今年２月にかけて順次開催中である（12月は、中区を皮切りに神奈川区、西区、金沢区、鶴見区、磯子区で開催され、1月は南区、旭区、保土ケ谷区、港南区、その他の区は2月に実施予定）。

　私は、昨年末の12月26日に開催された、６番目の磯子区の説明会に参加した。会場の磯子公会堂前に着くと、ＩＲ誘致反対の市民が宣伝活動をしていた。ちょうどＩＲ収賄事件で自民党の秋元衆議院議員が逮捕された直後だったので、テレビ取材陣の姿も見られ、ちょっと緊張した雰囲気だった。以下はその体験記である。

参加者への不愉快な対応

　説明会は、ＦＡＸとメールによる（電話・郵送はだめ）1回限りの事前申し込み制で、参加は横浜市民のみ、居住・在勤・在学区の説明会に限って参加可能、しかも申し込み期間が短いという厳しい条件だったので、定員500人規模の各会場は、満員抽選になった中区を除き、定員の6〜7割の申し込みだったそうだ。先行した区の説明会場では、「空席は条件を拡大して再募集せよ」との市民の発言もあったとか。磯子区でも空席はあったはずだが、見渡すと満員。追加募集されたのだろうか？

　入場受付では、参加者に資料と座席番号の紙が渡される。２人で一緒に受付をしたが、座席は指定で、一緒に入場してもはるか離れた席で１人ずつにされてしまった。連まれては困るのか？こんな扱いは初めてである。まるで参加者は悪者扱いされたみたいで、開会する前から不愉快になった。開会後、「家族が離ればなれになって困る。改善を」と発言する市民がいたのは当然だろう。

説明会の運営に異議あり

　開始は7時。舞台上右手に、市長・ＩＲ担当の小林副市長・政策局課長など数人が着席している。司会は元ＴＢＳの渡辺真理アナウンサーである。初回の説明会では、参加者に対して声を荒げるなど司会の仕切り方が主催者寄りで偏っていたとネット上で批判があったせいか、挨拶では「公正中立に努めます」との言葉が加えられていた。今日はどうだろうか？　

　開会されるとすぐに、客席から発言があった。説明会なので、質問は参加者が直接口頭で質問し、市側が直接答える方式にしてほしいという提案である。

　参加者に配付されたのは、パワポ説明を印刷した薄っぺらな資料と質問用紙、アンケート用紙であった。参加者がこの質問用紙に記入して提出すると、休憩時間に集められた質問用紙の中から司会者がいくつかを抽出して、市が口頭回答するという。

　それまでの会場では、この方式で読み上げられた質問が、推進に都合の良い範囲に偏った内容だったそうなので、当然の提案だと思ったが、市側は、事前に予告していた方式だからという理由で、これを拒んだ。

　他にも関係者席や指定席への疑問など、冒頭から進行についての参加者の不満の声が相次ぎ、いっぽうで進行を急げとの声もあって、客席からの発言や双方の拍手で5分程度ざわついた。

　1週間前の金沢区での説明会では指名なしで発言する人が続出し、市側も無視できず、市長と市民の直接のやりとりが生じたそうだ。磯子区でも、この冒頭発言の後、質疑応答の部分でも、指名なしでの発言がいくつかあった。

市長の自慢話で40分！

　さて、まずは林市長がパワポを使って、横浜市の現状とＩＲの概要の説明を行った。しかし現状説明では、上場企業の本社を誘致した、横浜港は大型クルーズ客船７隻の同時着岸が可能になった、新しい客船埠頭「ハンマーヘッド」は「素敵ですねえ」などと横浜の自慢や自己の業績ＰＲが20分近くも続いた。

　ようやくＩＲの必要性の説明に入ったが、横浜は訪日外国人観光客の伸び率が低く、観光客の宿泊率も低いこと、また2018年の横浜市内の観光消費額は過去最高額（3,633億円）になったものの、訪日外国人観光消費額だけでも1兆円を超える大阪府に比べると税収効果が少ないことを説明。

　しかも45年後には市内生産年齢人口が現状の2/3になり、老年人口が現在より15万人増えるため、個人市民税の減少と社会保障費の増加が予想されるという。さらに今後は、市道7,600キロの修繕や380カ所の学校建て替えの支出が控えている。

　また法人市民税も現状は東京23区の1/14の570億円で、1,311億円の大阪市、644億円の名古屋市よりも少ない。このため人口の多い横浜市の市民１人あたりの予算額も47万円で、大阪市・名古屋市よりも少なく、バランスが良くないと訴えた。

　そこでＩＲである。横浜市では、外国人を含むＩＲ訪問者数を年間2,000〜4,000万人、ＩＲ内の消費額を年間4,500億〜7,400億円と予測し、事業者の提示した数字で経済波及効果は運営時年間6,300億〜1兆円、雇用創出は77,000〜127,000人、市の増収効果は年間820億〜1,200億円を想定しているという。

　市長は、「品の良い」ＩＲがカジノ無しには運営できないことにさらっと触れたが、問題点である入場者制限については、厳しくすると言っても7日間で3回、28日間で10回まで入場が可能という緩さ。ギャンブル依存症対策についての具体策は無く、「厳しくする」とだけ言って、40分あまりの説明を終えた。

質問の回答ははぐらかすだけ

　休憩後、質疑応答が行われた。ここでも会場発言と拍手が交錯。会場で提出された質問書は150枚だったとの報告があり、１０件の質問に市長または職員が答えた。いくつか紛糾した質疑を紹介しておく。

　市長の白紙から誘致への変化については、「背信行為ではないか？」や「バクチで庶民からとりあげたお金で税収をあげるのはおかしい」などの質問もでて、会場がざわついた。市長は、「白紙はどちらでもないということ。調査研究の予算も議会で認められていた。その中で研究していた」「説明が足りなかったと反省しているが」などと答弁。予想通りの弁明だが、面前で言われるとやっぱり怒りがこみ上げる。あまりにも白々しいよ、市長さん。

　「税収効果などが事業者の数字では公正中立とはいえないのでは？」の質問には、「予算がついたのでその中で調査をおこなっていく」と答えたものの、外部判断機関などの具体的な方策については答えなかった。

　最も会場が熱気をおびたのは、「税収を得られるとしても、そのためにいくらの負けを見込むのか？負けの何割が、本来国内で消費されるはずだった横浜市民や国内の資産か？何割が、海外の事業者や投資家に流れるのか？」の質問だった。

　答えたのは副市長。「難しいことだが、精査した数値は、今後の実施方針で明らかにしていく。但し一般的にカジノの売り上げから逆計算すると、自治体の増収効果820億〜1,200億円と想定した場合、5,000億円以上のカジノの負けがないと出てこない。しかし公営ギャンブルがすでに法に基づいて行われ、収益は畜産新興や社会福祉にも当てられている。」痛い質問だったのか、答えになっていない。

　質問用紙を提出した市民が、直接客席から「（精査の数値は）知ることができるか？」と質問すると、「（どのくらい）外国に流れるか、日本の富の蓄積になっているかは難しい（数値は出さないってこと？）。ＩRは外国資本だけではできない。日本の経済の繁栄のためにやる。横浜の経済の発展、ひいては市民の皆様の暮らしの充実に資するためにやるものなので、一概にすべて海外に流れるということはない。できるだけ横浜の発展のために使うと言うことで条件を整備していきたい。」

　最後は日本のため、貴方たちの生活のためにやってやるんだぞといわんばかりの上から目線答弁でムカっとした。

　結局、「説明会をしました、ご理解いただけました」のためのパフォーマンスにすぎないことが明らかになった。昨年６月に夫が参加した市政策局が行った説明会では、もっと詳しい資料や説明があったという。市民としてバカにされたようで、空しい気持ちのまま帰路についた。

箕輪小学校用地高額購入住民訴訟　第３回期日に臨んで

横浜市の学校用地購入価格をただす会　代表　木間　誠司

　表記住民訴訟第3回口頭弁論が昨年12月16日15時から横浜地裁で行われました。住民側傍聴者も20人を超えて、市民の関心の多さを示すことができました。

　今回の口頭弁論では、被告側提出の準備書面２についてのやり取りでした。

　この準備書面では、小学校用地の取得について横浜市がいかに積極的に動いてきたかを強調し、最終的に現在の場所に決められた経緯が述べられています。
一読して、これは容認できない記述があります。

　即ち「横浜市と野村不動産とは、本件小学校用地が東南に位置していて日照が良く、また、綱島街道に面していないため騒音や振動が少ないこと、東側隣接地には私立学校があり文教地区となっていること等を総合的に考慮して・・・・」といかにも学校としてふさわしい場所を選んだかを強調しています。

　実態はどうかというと、小学校の北側と西側には隣接して、小学校用地と引き換えに地区計画によって規制緩和された20階建てのマンションが聳え立ち、小学校を見下ろします。

　南側には高圧線の鉄塔があり、高圧線の下を通らなければ通学できないのが実情なんで、とても文教地区などとはかけ離れた環境です。

　一方、マンション側から見れば、学校に面した南側と東側に位置する建物は低層の小学校のおかげで、日照と展望は半永久的に保証されるのです。

　現在、小学校を南に見下ろすＡ地区の建物が3月完成を目指して販売活動中です。

　モデルルームの公開でも南側の窓からの展望が大型スクリーンに映し出され、その日照と展望が売り出しキャンペーンの目玉になっています。野村不動産にとっても、この位置に小学校は必要だったんです。

↑　建築中のマンションを小学校側から望む
校舎の西側（鉄塔の向こう側）にもう一棟２０階が建つ予定（Ｃ工区）

　次回口頭弁論は2月17日（月）15時〜です。原告側の反論が中心と思います。

　傍聴者のいる法廷での手続きの後、当事者のみの別室での手続き（進行協議手続）に、私と会の事務局長の小嶋さんが参加させていただき、たいへん貴重な体験させていただきました。

　その際のやり取りですが、被告が準備書面２に「（画地認定についての『弾力的運用』は）原則であれば複数の画地とされる土地について、これを一画地として認定することができる旨の運用を定めたものであって、原則であれば一画地とされる土地について、これを複数の画地として認定することができる旨の運用を定めたものではない」と書いたのに対し、裁判官から、「被告が証拠として提出した『用地補償の実務手引き』には、“原則であれば一画地とされる土地について、これを複数の画地として認定することができる事例”が掲載されているようですが・・・」という指摘がありました。

　さらに、この点について、被告側提出の証拠書類を精査した大川弁護士は、野村総研のこれまでの土地利用状況について、「マンション用地と学校用地とでは当時、データセンターと独身寮という形で、異なっており、まさに、『実務手引き』で2画地として認定すべきとしてあげられている事例に該当する」と指摘しました。

　これらの指摘に対し、被告側代理人弁護士が慌てて席を立って横浜市当局と打ち合わせを始めたので、主任の弁護士が注意する一幕もあり、被告側の準備不足を伺わせるような場面もありました。

　いよいよ本質に迫ってきたようです。多数の方々の傍聴をお願いします。

　それにしても、横浜市政は、どちらを向いているのでしょうか。

　お金がないと言いながら、デベロッパーには大盤振る舞いをする、多額の税金を投入して、こともあろうに山下ふ頭にばくち場をつくるなどと宣言する林市長、これが地方自治かと疑いたくなることばかりです。

　来年は市長選挙の年です。今度こそ市民のために働いてくれる市長を選びましょう。

＊＊＊＊＊

次回期日　2月17日午後3時〜502号法廷
裁判のあと開港記念会館4号室で報告集会を行います。あわせてご参加ください！

≪本の紹介≫　先達に学ぶ住民投票

小沢　弘子

　横浜市のカジノ誘致の是非についての住民投票条例制定を求める直接請求の活動が、２０２０年、本格化する。地方自治体での重大施策についての住民投票は数多く実施されているが、結果が政策に反映された事案、されなかった事案、開票が行われなかった事案とさまざまである（住民投票条例制定を求める直接請求は成立したが条例が制定されなかった事案も少なくない）。

　住民投票による政策決定の成功例を学べば、横浜市での活動のヒントが得られるかもしれない、と本を探してみた。

『もう話そう　私と巻原発住民投票　計画白紙撤回まで３４年の回顧録』
（��島民雄著）

　東北電力の新潟県西蒲原郡巻町での原発建設計画を、住民投票により断念させた歴史的快挙については、多くの記事や本が書かれ、映画もつくられた。

　しかし、これらが上辺をなぞるだけのもので、映画に至ってはエンタテインメントのために事実を歪めていると感じた著者は「闘いの真実を後世に書き残す責任がある」と執筆を決意した。

　巻町では１９６５年頃から（観光施設建設との名目で）土地買収がはじまり、１９６９年に地元紙が原発建設計画を報道、反対運動も立ち上がったが、住民投票の実施は１９９６年、東北電力が白紙撤回を表明したのは２００３年末である。

　著者は、この長く続いた闘いに初期の段階から加わり、参謀役にとどまらず、運動を中心的に担ってきた(元)弁護士である。

　私は巻町の近隣市の出身である。巻町で福島第１原発のような事故が起きれば、１５�qほどの距離にある実家は警戒区域(立入禁止区域)だ。よくぞ、住民投票を成功させてくれたと感謝している。

　そして、金権政治と保守の牙城（実家にも保守系国会議員の名入りの灰皿やら掛け鏡やらがあり、揮毫の扁額が飾られていたし、買収・供応を指す「西蒲選挙」の言葉も聞かれた）で、よくぞ、住民投票を成功できたものだと驚きもした。

　だから、巻町で何が起きたのかに興味津々で読み始めた。

　どうしたら巻町のような運動が可能になるのか教えてもらえるかも、という甘い期待は、「はしがき」で早々に潰えた。

　「打ち出の小槌などありません。巻町での成功は、・・・多くの幸運、偶然が味方してもたらされたもの。別のテーマ他の地域でそのまま使える運動のコツなど一つもありません」。

　しかし、読み終えてみると、成功に欠かせないものには、普遍性があるのではないかと感じた。

保守の町での地道な活動

　巻町は人口３万人、町長選挙では保守系候補が８割方の票を取る土地柄だ。その中で毎回、町長選・市議選に候補者を擁立し（農業者には、農繁期には手伝うからと説得）善戦した。原発についての講演会・学習会等を反復継続し、『町民新聞』の月１回発行（全戸新聞折り込み）を１９８２年から１２年間休みなく続けた。

「自主管理」住民投票の実施

　１期目は原発慎重推進、２期目は原発凍結を公約に当選した佐藤町長は、「凍結解除・世界一の原発をつくる」と表明して、１９９４年８月、三選を果たした。

　原発計画地内には数百坪の町有地(墓地跡地)がある。これを東北電力に売却されてしまったら終わりだと危機感を強めた著者らは、自主管理住民投票（町でなく住民主催。しかし、選挙人名簿に基づく投票資格確認、投票方法、立会人、投票箱の管理保管、開票作業など厳格なルールに基づく）の実施を宣言する。

　町当局のあからさまな妨害、推進派のなりふりかまわぬボイコット強要にもかかわらず、投票総数１万０３７８票(投票率約４５％)を達成した。サングラスやマスクで顔を隠したり、暗くなるのを待ってでも、多くの町民が投票に参加した。

　反対票は９８５４票と、町長選での佐藤の得票数を上回った。

　住民投票を担った「実行する会」は、地元の会社経営者や商店主で、これまで原発への疑問を口にすることすらタブーであったであろう人達が中心。現に、原発マネーの流れ込む建設業界はじめ推進派から、取引の打ち切りなど露骨な嫌がらせを受けた。

　しかし、こういう人達が決起して「原発はみんなの意思で決めよう」と呼びかけたことが、町民に感動と勇気を与え、一人ひとりの行動を促した、と著者は考える。

まさかの敵失による住民投票条例成立

　「実行する会」は、示された住民の意思を尊重するよう求めたが、佐藤町長は、法令上の根拠のない違法なものだとして突っぱねた。そして、東北電力への前掲町有地の売却を議案として議会に上程した。原発反対派が議場への廊下を占拠して阻止、町議会は、目前の町議選を慮ってか強行突破はせず、改選後の議会へ持ち越しとなった。

　改選前は定数２２のうち原発推進派が１７議席を占めていたが、この１９９５年の選挙で、住民投票実施を公約に掲げた候補者が１２議席を獲得した。

　とはいえ、実はこのうち２人は隠れ原発推進派の保守系新人で、選挙応援欲しさに「実行する会」との間で住民投票条例制定に努める旨の覚書を交わした者であった。そして当選するや、条例の中身に難癖をつけて賛成できないと言い出した。

　条例制定賛成１０、反対１１で否決と思われたが、採決の結果、賛成１１で可決成立した。

　その理由は、なんと、原発推進派の議員が１人、賛成と反対を間違えて投票したという敵失であった。幸運、偶然というのも、努力の上に舞い降りるのかもしれない。

　ようやく条例は制定されたが、住民投票の実施にこぎつけるには、佐藤町長のリコール（リコール投票を待たずに佐藤は辞職）、「実行する会」代表笹口の新町長就任を要した。

　条例に基づく住民投票は、１９９６年８月に実施され、投票総数２万０５０３票（投票率８８．８％）、原発建設反対１万２３７８票、賛成７９０４票であった。

なお諦めない推進派への思い切った対抗策

　圧倒的な民意が示されても、東北電力は、１９９９年３月の施設計画で、平然と「２００２年着工予定」と公表した。１９９９年４月の町議選でも、推進派が住民投票結果尊重派を上回る構成はひっくり返らなかった。国策による原発推進、原発マネーの威力はすさまじい。

　町長は「実行する会」代表だった笹口だとはいえ、議会は推進派が優位だ。２０００年１月の町長選で笹口が再選されるかは危うく、仮に推進派が町長になれば、住民投票の結果を無視して、前掲町有地を東北電力に売却し、施設建設へと進みかねない。そんな情勢のなかで、「実行する会」は、予想されるマイナス要因も覚悟のうえで、上掲町有地の一部を「実行する会」メンバーが買い取るという、思い切った方策をとった。

　広報誌読者の皆さんなら、ここで、「えっ！町有地売却は一般競争入札にしなきゃダメでしょ。随意契約が許される要件は満たしているの？住民訴訟になっちゃうよ・・・」と心配なさったと思う。

　買主には、住民訴訟の被告にされること、１人数十万円の代金を負担すること（買取価格は総額で１５００万円、前町長が東北電力に随意契約で売却しようとした時の価格に合わせた）、原発計画が正式に断念され、この土地を町が有効利用する計画になれば無償で町に提供することを引き受けた数十人がなった。

　予想通り、推進派から、本件売買契約は随意契約の要件を満たさず違法・無効であるとする住民訴訟が提起されたが、地裁、高裁とも、随意契約は適法・有効と判断した。「実行する会」の理論構成（裁判所はそのとおり採用）については、本書を読みいただきたい。

　２００３年１２月１８日、最高裁が上告不受理を決定し、これを受けて東北電力は直ちに巻原発計画を白紙撤回するとの決定を発表した。こうして、３４年に及ぶ闘いは勝利で幕を閉じたのであった。


　小説仕立てではなく、著者の体験した事実と、当時考えたことを地味めに記したものなのだが、事実の圧倒的な面白さに、一気読みしてしまった。
（2016年11月現代人文社発行、2000円＋税）


※実はもう1冊『吉野川住民投票　市民参加のレシピ』（武田真一郎著、２０１３年東信堂発行）も紹介する予定だったのですが、企画を立てたのが遅く、入手が間に合いませんでした。次号の紙面に空きがありましたら掲載したいと思います。

月例会報告

１１月　月例会報告

日時：２０１９年１１月２０日(水)18:00〜
場所：かながわ県民センター

１　情報公開

・横浜市の市庁舎街区等活用事業審査委員会配付資料の情報公開請求につき、提訴と同時に行っていた審査請求で、１０／２５に審査会答申があり(原処分より開示範囲は広がったが非開示が残った)、答申どおりの裁決、開示がされた。裁判は、１／２７に結審予定。

２　箕輪小学校用地高額購入住民訴訟

・１０／２８に第２回期日。【広報誌１４９号】

３　ＩＲ(統合型リゾート)

・１１／６「カジノの是非を決める横浜市民の会」発足。当オンブズも賛同団体に加わる。

４　政務活動費

・ 県議会の政務活動費在り方検討連絡会で、１１月１８日、領収書や伝票などをできるだけ早い時期にホームページで公開することで一致した、とのこと。ただし、運用開始時期は未定。

＊　＊　＊　＊　＊

１２月　月例会報告

日時：２０１９年１２月１８日(水)18:00〜
場所：かながわ県民センター

１　箕輪小学校用地高額購入住民訴訟

・１２／１６に第３回期日。【広報誌本号７頁】

２　ＩＲ(統合型リゾート

・横浜市は、�@日本型ＩＲ、�A開発事業、�B関連産業につき、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ　ｆｏｒ　Concept）を実施、�@につき７社がエントリーしたと発表した。オンブズがＲＦＣ登録事業者名について情報公開請求したところ、非開示となった。１２月４日、横浜地裁に情報公開請求訴訟を提起し、記者会見を行った。今後もカジノ関連の情報につき公開請求をし、プロセスの透明化を求めていく。【広報誌本号１頁】

【事務局報告】

〒231-0015　
横浜市中区尾上町１−４−１ 関内ＳＴビル１０階
大川隆司法律事務所内
Ｅ-mail：kana-ombuds@nifty.com
ＦＡＸ：045-664-7822
http://kana-ombuds.world.coocan

広報誌１５０号編集責任者：小沢弘子

綾部祥一郎・黒下行雄・佐藤満喜子
佐藤雅義・平川篤子・細野ひで子