さきほどの川崎市議会の報告を聞いて、色々問題があるのはわかったが、実は横浜から見ると川崎市議会の政務活動費の公開状況は立派だ。後述するが、横浜市会では政務活動費を使って視察しても視察報告書すら公開されない。
手書き領収書と現金支払い
『政務活動費の全面公開を求める市民の会』は、市内在住の主婦の方を中心に集まって領収書等のチェックを続けてきた。
１枚ずつ領収書を見ていくと、数十万円という高額の支払いなのに手書きの領収書しかなく、現金払い、内容も疑わしいものがいくつもあった。たとえば、タウンニュース掲載料の領収書で、３０万円の領収書なのに収入印紙が貼付されていない。「２０２２年５／５号、６／２号南区版に掲載」となっているのに該当号を見ても記事の掲載がない。５月と６月の掲載料を年度末の３月３１日に先払いしている。
手書き領収書しかないのでは不正が疑われかねないから「１０万円超の支払は金融機関振込みを原則に」との請願を出したが、「各会派、各議員が適切な取り扱いに努めることが重要」などという理由で不採択にされた。このとき中心になって反対した議員は、政務活動費で自分の大学の学費１２万円を払っている。
政務活動費の使途は・・・
タウンニュース社には政務活動費から莫大な支払いがなされている。横浜市会の政務活動費の使途を当会で調べたら、令和４年度分は約８０００万円、令和５年度分も６６７６万円がタウンニュースの掲載料だった。おそらく神奈川県議会、川崎市議会を含めれば年間１．５億から２億円くらいにはなるだろう。
紙面を見ると、市政のことも掲載されてはいるが決まって議員の顔写真入りだ。顔写真と原稿用紙１、２枚程度の文書を提供し市政報告をつくってもらい、配布もしてもらうのだから、広告業務を委託しているのと同じだ。
政務活動費の支出金額が多いのは、タウンニュースと、あとは事務所費や人件費。調査研究はごく僅かだ。
資料代の実態は会費
同一会派の２０名の議員が日本会議に、機関誌とメールマガジンの年間資料代という名目で１万円の支出を行っている。日本会議のホームページを見ると、機関誌・メールマガジンの年間資料代などという案内はなく、議員会員の会費として年間１万円で、「会員特典」として機関誌送付・メールマガジンと書かれている。資料代でなく会費というのが実態だ。
今年３月に住民監査請求
さまざまな問題のうち、①信用性の低い手書き領収書による支出、②顔写真など自己宣伝の広報広聴費支出、③資料代名目の日本会議の会費支出、④倫理法人会会費支出、⑤鹿児島視察支出の５つの問題について、２０２５年３月１９日、住民監査請求をした。
４月２１日、意見陳述を行った。横浜市では監査請求人と、市側の関係職員等（議会局）の陳述が、双方同席で行われる。
当日、議会局から、倫理法人会会費について、今年２月に松山地方裁判所で調査研究費にあたらず違法だとの判決がでたこと、議員から政務活動費の充当を撤回するとの申出があったことの報告があった。
視察報告書の提出義務付けを
政務活動費で行われた鹿児島視察についての視察報告書を、２０２４年１０月に情報公開請求したところ、横浜市会の『政務活動費の手引き』で議長への提出が義務付けられておらず、「市の保有する情報」でないとして「不存在決定」になった。
政務活動費が適正に支出されているか市民が検証できるようにするために、視察報告書の提出を義務付けるか、せめて市民から情報公開請求があったら議員から議長に提出させて開示すべきだと思う。しかし、横浜市会は、視察報告書は市民に見せるためではなく、住民監査請求や住民訴訟が起こされた場合に備えてのものだ、と言う。（今回、住民監査請求が起こされたので、議員から提出させたのだそうだ。）
視察報告書の「不存在決定」に対しては審査請求中だ。
以前、水再生センターの事故に対する安全対策検討委員会の「議事録 その場で作成されたものすべて」の開示請求に対し、情報公開審査会は、市が議事録作成受託業者から収受していなかった会議の録音データやテープ起こしについても、受託業者から取得して開示しなければならない、と判断した。（平成２０年６月２６日答申）
視察報告書についても同様の考え方で、議員から取得して開示すべきだと思う。
情報公開審査会のほうは、２年待ちらしいので、しばらく結論がでないが、住民監査請求は６０日以内なので、５月１８日までに監査結果が出される。意見陳述日に、監査委員は議会局へ、タウンニュース掲載紙や鹿児島視察の視察報告書の提出を指示していたので、実態解明ができるはずだ。
返還すべきとの意見が出ることを期待して待っているところだ。 |
