●第43号● 2002年3月27日発行

目     次
  1. 個人情報収集の廃止を! ………………………………佐藤満喜子

  2. 最近の法廷報告 

    @野七里問題は      ……………………………………森田 明

    A旧21世紀座問題は      ………………………………小沢 弘子  

     

  3. 「市民オンブズあやせ」からの報告    ……………………上田 裕子

  4. ITってなあに・・・?(投稿)            ………………………宮崎 碩文

  5. 月例会議報告     ………………………………………小沢 弘子

  6. 事務局からのお知らせ


個人情報収集の廃止を!なぜ住所氏名が必要なの?――教育委員会傍聴制度調査の報告書完成――

佐藤満喜子 

<調査経過>

教育委員会傍聴制度調査班では、教育委員会議の傍聴制度が「使いにくい」「教委によって対応に差がある」のはなぜなのか、どんな運用が望ましいのかを、傍聴者の立場から調査し、改善の提言をするための検討を重ねてきました。

 昨年10月に傍聴体験者からの事例集めから作業を開始し、事例から浮かんだ問題点を整理して調査項目を作成し、11月に傍聴制度や運用に関する32項目にわたるアンケート調査を、県及び県内全市町村教育委員会に送りました。

すべての教育委員会から回答を得て、1月から回答の集計・分析を行っていましたが、このほど調査結果と評価をまとめた「神奈川の教育委員会傍聴制度調査報告書」と、改善策を列記した教育委員会あての「要望書」が完成しまし たので、322日、記者会見を行い、県内全教育委員会に送付しました。

<報告書の概要>

 調査対象は県および県内全市町村教育委員会(以下教委)。調査内容の範囲は一般市民の傍聴者がかかわる傍聴制度とその運用方法に限定。調査書は全部で32の質問からなっており、以下のような分野ごとに具体的に答えてもらいました。「報告書」は、結果と傾向を記載するとともに、「一人の市民が、教育委員会議の日時を知り、傍聴に出かけ、どんな議案が、どう審議され、どう採決さたか、を理解して帰って来られるか」を基準に評価を記述しました。内容は以下の通りです。

傍聴制度の運用規定

●教育委員会傍聴に関する規定・・・全教委が会議運営に関しては教育委員会会議規則、傍聴に関しては教育委員会傍聴規則で規定。さらに教育長事務委任規則や公告式規則等を加えた回答もあるが、いずれにしても独自の規則なので改正は教育委員会の採決だけで可能なことが判明。

会議の開催予告

●開催日時・・・定期開催が35、うち34教委が毎月1回の定例会を開催している。不定期開催は3教委。ただ会議の開催期日は臨時会も含めて不定が多く、毎月10日とか第2火曜日など特定日開催が決まっている17教委でも変更が多い。決められた期日通りに開催したのは年間1回だけという教委もあった。開催日が掴みにくいのは、このように開催日程が直前まで確定しないためである。

●告示義務・・・告示義務の有無は重要で、予告が義務づけられていないと、実質的に秘密裏に会議を開催してしまうことも可能。予告義務規定有りは27教委、義務なしの教委は11で約3割。

●会議終了時の次回予告・・・行っているのは16教委で、半分以上の教委が予告なし。

●開催の広報・・・市民への広報の方法は、7日〜前日までに「庁舎内掲示板に掲示」がほとんど。市民は逐次電話して開催日時を問い合わせる必要が生じている。ホームページに掲載する教委も6とまだ少ない。期日が早くから決まっている5教委は、最も便利な宅配の広報紙でも予告している。市民は開催日時を掴みにくいという不満は、早期の日程決めと予告広報の仕方次第で改善が可能なことが判明した。

●臨時会・・・臨時会については「どんな時に臨時会とするか」があいまいであり、予告なく開催されることもあるため、実質的に傍聴できないこともある。課題が集中した。

●議題予告・・・「予告する」は26、「しない」は12教委で、ばらつきがある。主な議題と審議時期は毎年同じなので、判っている範囲で市民に予告しても差し支えないのではないか?

傍聴申請と個人情報保護

●傍聴申請と傍聴人の個人情報保護・・・すべての教委で傍聴申請に氏名と住所の記入を求められる。年齢や職業まで記入させる教委も19あった。一方、年齢・職業は不要とするように規約改正を検討中とのところ、13年度から氏名のみ申請を試行中の平塚市などの例もあり、わずかだが個人情報保護の視点が及んできている。

 なぜ傍聴人の個人情報が必要なのか、どのような使用例があるかの質問には、納得のいく回答がない。「傍聴規則に規定されている」が9教委とやや多いが、必要性の理由にはならない。「統計を取る」なら人数だけでよく、「会議場の秩序維持」「傍聴人の行為の制限」「傍聴人の所在を明らかに」という理由は、住所や氏名を担保に市民に無言の圧力をかける効果をねらっているようで気分が悪い。「委員長の傍聴許可に際し傍聴人の確認」となると氏名・住所によっては傍聴許可されないこともあるのだろうか。「陳情者への連絡」「忘れ物の連絡」は便利だが目的外利用であろう。「どの市町村からきているのか統計上必要」という理由はアンケートで行うべきことでこれも目的外利用である。必要以上の個人情報は収集しない、収集情報の目的外利用は禁止という個人情報保護のルールは認識されていないことが判る。裁判の傍聴と同様に、無記名で差し支えないであろう。

●記入は記帳簿かカードか・・・理想であるカード方式は県と51町。記帳簿方式がほとんどで、傍聴者の氏名や住所を次の記帳者や他人が見ることができる状態である。行政側は傍聴者の個人情報流出の可能性には気づいていないと思われ、個人情報保護は掲げても実態は実現していないということができる。個人情報収集の場合は、早急にカード方式への転換を要望したい。

●傍聴者名簿の管理・・・裁断して廃棄という14教委もあれば、期間の定めもなく保存している教委も19ある。だれでもファイルを見ることができると回答したところもあり、個人情報流出の危険もある。会議録作成が終われば廃棄してもいいはずではないか?

傍聴者の環境

●傍聴席・・・定員は3から10席程度だが、超過すれば増席など柔軟に対応してくれるところが多い。この柔軟な対応は高く評価したい。

●傍聴者への配布資料・・・議事次第は24、議案書は10の教委しか配布していない。審議内容を理解するには、この二つを傍聴者に配布して欲しい。

●会場設定・・・名前の立て札を使用するところは多いが、マイク使用はまだ少ない。席の配置も工夫の余地があるようだ。

<要望書と今後について>

 評価を話し合うなかから、傍聴者が求める傍聴制度の「モデル案」ができあがりました。一方問題点は、会議開催予告の方法と傍聴者の個人情報保護の2点に集中しました。これは、早期の日程確定と個人情報申請の廃止が実現すれば解消することが判明し、「要望書」の改善項目としてまとめました。改善項目を伝えるだけの「要望書」の形式にし、回答を求めることは避けたのは、早急に改善するべきことだけでなく、実現には規則改正や試行期間が必要な内容も含まれているためです。したがって2年程度の期間をおいて、またプロジェクトを立ち上げ、再調査をしたいと考えています。今回の調査を契機に、各教育委員会が改善に取り組むことを期待しています。

 半年間の短期プロジェクトとして取り組んだ教育委員会傍聴制度調査班の活動はこれで終了しますが、調査内容は全国どの教育委員会にも共通していますので、神奈川県以外でも取り組んで欲しいと思います。


 最近の法廷報告  

――不動産鑑定書の公開を支持!  野七里(いたち川)情報公開訴訟控訴審判決報告――                                森田 明

 一審の横浜地裁では、原告側の全面的勝利となった「市会議員に対する疑惑の土地買収・払下げ」に関する情報公開を求める「野七里情報公開訴訟」について、東京高裁は、平成13年12月20日、被告横浜市・市長の控訴を棄却する判決を下した。

 一審判決が公開を命じた文書のうち、市議の土地の買収に関する鑑定の依頼文書と土地開発公社から市議への土地払下げの価格に関する土地利用調整会議資料については、被告は控訴せず確定し、すでに公開されていた。

 控訴審では、買収のための不動産鑑定評価書の公開と、河川改修に関する図面について公開決定をしておきながら、その一部を隠して公開しなかったために損害賠償が認められたことについて被告が争った。

 不動産鑑定評価書については、この事件と同時期に公開が命じられた「川崎市に対する公開請求の事件」で、高裁では逆転敗訴となっていたため注目されたが、この事件では原審以上に踏み込んだ判断で公開を命じた。

 不動産鑑定評価書の非公開理由について、まず、今後の買収への支障については、一審の判断を踏まえつつ、たとえ非公開の方が買収がやりやすいとしてもそれだけで、非公開を正当化する「支障」とはいえず、買収担当者は「必要な情報は開示し、その説明をすることが要求されている」ことを重ねて明らかにした。また、本件が市議会議員からの買収について疑問を持って公開請求したものであり、このような場合にも公正な買収がされたことを明らかにすべきであることをあえて指摘しており、本件請求の経過について理解を示していることが注目される。

 鑑定書についての鑑定士の著作権については、情報公開法制定に伴う著作権法改正の趣旨を踏まえて、市の依頼により鑑定書を作成し交付している以上、条例により開示されることに同意していると推定される、とした。

 また、被告は控訴審になって鑑定書についても新たに「個人情報」を非公開理由として追加してきた。これについて判決は、非公開とすべき「個人に関する情報」は、「保護に値する個人の利害にかかわる情報」をいう、と限定的に解して、これにあたらないとした。

 さらに判決は、「一切の図面」の公開請求に対して全部公開決定をしておきながら、肝心の計画変更後図面を公開しなかった情報隠しについて、5万円の損害賠償を命じた点も維持した。これについて被告は、一審での職員の証言が記憶違いであった(公開の場にいなかったはずの人が実はいた)と言い出すなどして抵抗したが、意図的な情報隠しであることは高裁からみても明白だったのだろう、被告の主張に一顧だにせず、原判決を正当とした。不当な制度運用に損害賠償を認めた数少ない例となった。

 その後、被告は、鑑定書の公開の点については最高裁に上告受理申立てをしたが、損害賠償については確定した。なお、その後横浜市から、今後このようなことのないよう、いたち川改修関係の図面全体について改めて説明する場が設けられた。


 最近の法廷報告

  ――旧横浜21世紀座」住民訴訟・・・その後 ――                                                     小沢弘子

  

 広報誌40号で第1回弁論期日までをご報告した。12月12日に第2回、2月4日に第3回、3月25日に第4回と進んでいる。 しかし、裁判の中で、実態の解明が進んだかというと、まだまだである。

 原告側は、情報公開請求で取得した膨大な文書を証拠提出した他、独自の調査で、21世紀座事業を県に売り込んだ松井興平氏の企画書が、そもそも虚偽だったことを明らかにした。企画書で「会津若松公演で687万円儲かった」と書かれていたのは、実は、入場者を約2000人も水増しして算出したものだったのだ。

 これに対して、被告・参加人(=知事)は、事実を明らかにするどころか、「詐欺云々の主張には、答弁する必要はない」と言い放った。が、裁判所から、認否・反論をするように促され、しぶしぶ書面を出すことを約した。それでも、出された書面は、「詐欺だとの主張は、大きな誤りであり、否認する」とあるだけで、松井企画書の内容が虚偽であることを認めるのかどうかにすら触れていない。そして、「芸術文化の振興や地域経済の活性化などのために利用価値が高い」「不動産鑑定評価等、適正な手続を経て購入した」ということをお題目的に繰り返している。

 裁判所も、これまでの被告の書面では、購入の必要性がわからない(から主張を補充しろ)というくらいである。詐欺の被害者心理として、詐欺に遭ったとは認めたくないのかもしれないが、税金を投入しているからには、実態をきちんと明らかにしてもらいたい。

  一方、12億3000万円という金額については、鑑定書の細かな検証も必要になってくる。舞台機構の価格など門外漢にはわからないため、「チェーンモーター1式が1180万円」「オペレーターチェア1脚が9万3000円」と書かれていると、そんなものなんだ、と思ってしまう。しかし、専門家からみると、「そんなに高い値段の品物、どんなものか見てみたい」ほどのものらしい。今後、立証の予定である。

 次回は、原告・被告双方の準備のため、間をおいて6月17日である。佳境に入るにはもうちょっとあるが、引き続きのご支援と傍聴をお願いします。

 

付記・・傍聴席から

 比較的大きい101号室の傍聴席は、第1回公判から第4回まで、ほぼ満席になっています。また、仮庁舎にくらべると、裁判長の声も弁護士の声もよく聞こえますから、傍聴者は欲求不満にならないですみます。

 コートシアターとしてはまだ幕が開いたばかりで、これから何幕まで続くのか予想がつきませんが、主役の登場が楽しみです。

「市民オンブズあやせ」からの報告――談合を何とかして欲しいとの声に――

市民オンブズあやせ 上田祐子

「市民オンブズあやせ」の設立前後から、いくつも寄せられてきた「談合情報」。どうやって追ったらいいのだろうと、まず「海老名市民オンブズマン」の青木さんにお願いして、具体的にお話をしていただきました。関係者の方の証言等がないと最終的な立証はなかなか難しいけれど、調査によって「状況証拠」を積み上げていくことが大切、とのお話に、見よう見まねで調査に取り組み始めました。
 市ホームページに公表されている工事関係の「入札結果」(212件)を、事務局長の田戸さんがパソコン技術を駆使してグラフ化、表化してみたら、いろいろな問題点が浮き彫りになってきました。その主なものに触れてみたいと思います。
 綾瀬市では、3000万円以上の事業で事前に設計金額が公表されていますので、この3000万円を1区切りにして分析を行いました。

【入札・落札の現状】

□落札率が高い!

 落札率(落札金額が予定価格の何%だったか)を見ると、なんと57%の入札で「落札率96%以上」という高さになっています。「90%以上の落札率」が、なんと入札全体の89・9%に達し、談合の証拠とも言われる落札率の高さが浮き彫りになりました。
 

入札金額が不自然・・・

 本来、入札金額は、予定価格の前後にばらつくのが自然な状態のはずです。それなのに、設計金額が事前公表されていない(つまり予定価格の類推が比較的困難な)3000万円未満の事業でも、約5割の入札で「全業者が予定価格以下」、また約3割の入札で「1社だけが予定価格以下で、他はすべて予定価格以上で失格」という不自然な形になっています。何らかの人為的な操作が行われている可能性がうかがわれます。

□異常に多い指名競争入札

随意契約は妥当?
 綾瀬市では、金額の高い事業については「条件付き一般競争入札」などの方法もとられていますが、それに該当する事業はわずか2件。随意契約を除く197件中195件が「指名競争入札」で、そのうち公募をつのる「工事希望型指名競争入札」はわずか6件に過ぎませんでした。
 また、随意契約のうち7件は、市規則で随意契約ができると決められている130万円以上の金額となっており、その妥当性が問われます。

□綾瀬市建設協会の独占?

 市内登録業者の入札参加回数や落札回数をみると、入札業者が固定されていることがわかります。たとえば3000万円以上の土木工事では、14社の入札参加回数が明らかに多く、25事業中24事業をこれらの業者が落札しています。3000万円未満でも入札参加は8社に集中し、38事業中37事業を落札している状態です。
 また、これらの業者はすべて「綾瀬市建設協会会員」で、入札参加回数の少ない他の業者も、そのほとんどが「協会会員」に限定されています。3000万円以上と未満の事業で、落札業者が競合しておらず、見事な棲み分けが行われているのも不自然な状態です。

【その他の問題点】

□入札に関する規定が明文化されていない?
 綾瀬市では、どんな入札をどの形式で行うのか、指名競争入札の場合の指名基準などが、「綾瀬市契約規則」等に明記されていません。説明を求めたところ、「契約・入札制度検討委員会」で決めているとのことでしたが、その決定結果の文書は提示されませんでした。私たち市民が直接、確認できる形で、基準が示される必要があると思います。

 

□設計価格の事前公表は妥当?
 綾瀬市では、設計価格の事前公表が行われて
いますが、設計金額と予定価格の額が限りなく近く、予定価格を事前公表しているに等しい状態です。ほんとうの自由競争が保障されていなければ、談合によって、事前公表された設計価格をもとに落札価格を限りなく高くされてしまう危険もあり、事前公表の妥当性を考えていく必要があると思います。

【今後の課題】
 これまでの調査をもとに話し合った結果、談合を防ぐにはやっぱり入札制度の改善を提起していかなくてはならないのではないか。そのためには、まず入札制度の基本を勉強しようということになり、4月25日の例会に市の契約検査課長に来ていただくことになりました。これまでの調査で明らかになった問題点や疑問点についても質問したいと考えています。
 それらをもとに、さらにより十分な調査と分析を進め、改善のための提案なども含めた意見書を、市に提出していきたいと考えています。
 なんとかここまで進めてきましたが、談合問題は大きなテーマであり、ぜひ「かながわ市民オンブズマン」の共通テーマとして取り上げ、アプローチの方法や視点、談合を防ぐための入札のあり方などについていっしょに検討できるとうれしいと思います。


  ITって、なあに?

宮崎 碩文

最近、家のまわりが随分にぎやかになってきました。年度末のせいもあるのでしょうか 盛んに電話屋さんが回線の工事を始めています。

地下を掘ったり、電柱に登ったり、歩くにしても車にしても道路を通ることは大変な有様です。

全ては、国を挙げての一大プロジェクト・IT国家構築への基盤整備のためです。膨大な税金が我々国民みんなにIT学習の教育支援費として還流される仕掛けにもなっているのです。 

最近ではめずらしい直接庶民への国家的な投資還元は大歓迎です。大いに活用したいものですね。パソコン、電話、通信などの機器製造・サービス事業者も、この最悪なデフレの脱出を目指して、 さまざまな情報通信のサービス提供に励んでいる訳です。

パソコン,インターネット,メール,ケーブルテレビ,ブロードバンド,ワイアレス,アナログ,デジタル,モデム,ルータ,スプリッター等など、どうゆう風の吹き廻しか、またまた大量のカタカナ用語が日常生活に満ちて来たようです。 しかも一般にはなじみのない言葉が・・・。「インターネット」が二十世紀最後の遺産であるならば それを有効に利用・応用出来たとき、今世紀を担う最大の資産になると言えましょう。情報を運ぶための道具・仕組みがインターネットという名の網ならば、その網で捕れえられる収穫物は、さしずめ人間の血肉となり知恵・英知と見ることが出来ましょう。

のろし・手旗信号から始まり 電話・テレビなどの情報伝達の仕組みは大きく進歩を遂げてきました。「いつでも,どこでも,だれでも,なんでも、・・・」をモットーにして、今日のインターネット社会を迎えるに至っています。

これからは一層「より早く、より安全に、より安く、より・・、より・・・」が課題となってきています。インターネットを代表とするIT社会では、知りたい人に知りたいことを与えたり、また欲しいときに欲しい事を容易に得たりすることができます。時と所を選びません。まさしく人類の夢である「時空を超え」た社会に確実に近づいてきているとも言えましょう。

しかしながら、仕組み・道具の進歩よりも もっともっと大事なことがあります。高度なインターネットという網を使って、どのような情報という獲物を捕らえるのか、そうしてどのような血肉を作り、どのような質の知恵・英知を創りあげようとするのかが重要な課題です。更に、瞬時に手に入れることのできる「便利さ」には「落とし穴」も潜んでいます。受信する側の姿勢も大事ですが、発信する側のモラルも問われます。特に、HPやメールなどで、「人権」や「名誉」を傷つける武器にもなり得るからです。

人はパンと水の次に必要なものとして情報が挙げられます。情報には質量ともに際限がありません。情報は受け取るばかりではなく自分から発信したい情報も沢山あります。何のためにどんな情報が必要なのか、また、発信したいのかをよく考えながら文明の利器IT・インターネットと接していきたいものです。

歴史をみても、「新しいツール」が現れたとき、それにすぐ飛びつく人と、慎重な人がいます。どちらにしても、そのツールの持つ正の部分と負の部分を理解して活用することが大切です。多くの県民・市民の間で意見交流を必要とするこの市民グループ“かながわ市民オンブ ズマン”にとっても、それは同様なことが言えるでしょう。


月例会報告
小沢 弘子

 1月月例会報告

日時:2002年117()18:3020:30    場所:県民サポートセンター(18人)

1 活動関係

「横浜21世紀座」問題

 ドームシアターの観客体験調査を実施中。県も観客にアンケートを採っているので、集計結果・生アンケート等の情報公開請求をしている。

 その他の訴訟

 葉山町公共下水道事件が、5月29日判決予定。この種の事件では初の判決。

 教育委員会傍聴に関する調査

 県・県内全市町村から回答が回収できる見込み。3月に報告書・要望書を作成する予定。

 公共施設利用についての調査

  多様な施設があり、網羅的調査は難しい。問題点が浮かび上がるようなサンプル調査方式で行う。集会施設だけでなく劇場施設も調査対象に加える。

 県下情報公開ランキング調査

  全国一斉情報公開度ランキング調査を、県下の全市に広げて調査する。情報公開度だけでなく、首長交際費や議会視察の内容の妥当性も調べる。

2 各地報告

【よこはま】

 「町内会・自治会問題」自治会補助金が公報配布謝金・地域防災等種々の名目で支出されている。他市の自治会とも比較していきたい。

【かわさき】

・三セクのKCTが多額の赤字を出していると朝日新聞で報道されていた(1月10日付)。シンポを企画している。

・土地開発公社問題についてテレ朝から取材申入れがあった。現状を再整理中。

・市が、サイエンスシティ川崎戦略会議やリエゾン研究会といった機関を設置している。検証が必要。

【あやせ】

 談合問題を調査中。2月月例会で報告予定。

【まなづる】

  下水道問題で、1月に建設工事妨害差止仮処分の結論がでる予定。

3 その他

 前回に引き続き、官庁本の問題点について問題提起があった。「だ」を「である」に直す程度の修正による追録が出されている。具体的な事例を絞り込んで、再報告をしていただく予定。

   

2月月例会報告

日時:2002年221()18:3020:30     場所:海老名中央公民館(出席者40名以上)久々の地域開催で、参加者数も発言も盛況でした。

1 活動関係

 川崎市・南伊豆訴訟

  判決確定

 教育委員会傍聴に関する調査

 中間報告をまとめた。3月に本報告を予定。

 公共施設利用についての調査

  広報誌特別号(2月21日発行)と一緒に、会員にアンケートを送付。プロジェクトチームを立ち上げる予定。

 県下情報公開一斉請求

  県・10市・2町を集約。全市請求予定。

 横浜弁護士会人権賞の受賞式

 2月2日に授賞式。賞金30万円とトロフィーをもらった。

2 各地報告

【よこはま】

・2月8日(金)に「おおいに語ろう!町内会・自治会問題」フォーラムを開催。参加者約50人、盛況だった。補助金の透明化・分担金の見直しを提言。

【大和】

 市民病院や下水道事業などに多額の赤字が発生している問題をとりあげる。

3 綾瀬市における入札状況の分析(by市民オンブズあやせ)

 詳細な落札実態分析に基づく報告がなされた。

 参加者から「設計価格の事前公表は談合対策にならない。能力のないところは積算ができないが、設計価格を事前公表すると積算能力さえない業者でも落札できてしまう」(建設業関係者)、「市内業者に限ると、規模の小さい市では談合しやすい。近隣市町村の相互乗入れを実施すべき」等々と議論が盛り上がり、それぞれの市町村で実態把握をしたうえで、近隣市町村の市民オンブズマンの共同提言につなげようとの提起がなされた。

 

3月月例会報告

日時:2002年320()18:3021:00    場所:オンブズマン事務所(21人)     大磯でマンション問題に取り組んでいる方3名がオブザーバー参加。

1 活動関係

 座間市談合事件

 判決期日延期(3月20日→4月24日)

 教育委員会傍聴に関する調査

 最終報告書、提言書ができた。3月22日に記者会見を予定。今回は、ランキングにせずに、是正を求める。2年後を目処に、再調査をしたい。

 公共施設利用についての調査

  基礎データを集約中。これに基づき調査項目を整理していく予定。

 県下情報公開一斉請求

 総会までに第1次集約の予定。

 県ホームページ監査請求人氏名・住所

掲載問題

 21世紀座問題での住民監査請求結果掲載のなかで、請求人の氏名や住所まで掲載されている。請求者の氏名や住所の公表は、地方自治法上の要請でもなく、請求人の個人情報保護の観点から問題である。県知事と代表監査委員宛に申入書を出すとともに、3月22日に記者会見をする。

2 その他

  4月20日の総会に向けての準備作業。

事務局からのお知らせ
 

<調査に参加を!>

オンブズでは、新年度も次の3つの調査に取組んでいきます。皆さまのご参加をお待ちしています。事務局までご連絡ください。

事務局 Tel   045-664-7825    Fax: 045-664-7822

(1)「かながわドームシアター観客体験調査」…「ドームシアター」で開かれる公演等の催し(有料・無料)を観客として体験するボランティア調査員を募集しています。催しについてのお問合わせは事務局まで。『県のたより』や県のホームページにも催し物情報は掲載されています。

(2)公共施設調査…公民館などの公共施設が市民のニーズにあったものであるか、利用者の視点でチェックする調査です。3月13日に第1回のミーティングを持ちました。次回会合は4月9日(火)午後1〜3時にオンブズマン事務所で開催予定。また、利用経験のある施設についての情報提供(FAX、郵送)も大歓迎です。

(3)議員視察・首長交際費についての県下自治体比較調査…3月20日に集約のための第1回会合を持ちました。次回は4月8日(月)午後5時半〜(オンブズ事務所)です。

<活動日程>

4月15日(月)13:00〜  総会議案書・資料集 印刷・製本作業 (横浜駅西口 県民センター9階)

4月20日(土)13:30〜16:30  かながわ市民オンブズマン第6回総会(横浜市開港記念会館 2階6号室)

5月23日(木)18:30〜  02年度第1回月例会(オンブズマン事務所) 

<口座開設のお知らせ>

「かながわ市民オンブズマン」は設立以来多くの行政訴訟を手がけてきましたが、訴訟費用は一部の会員の負担になっていました。

訴訟は、行政を動かす有効な手段ですが、財政的な基盤を確かなものにする必要があります。そこで、オンブズの通常会計とは別途に「裁判基金」を立ち上げ、多くの人の「オンブズの裁判を資金面で支えよう」という思いを結集させたいと考えました。この構想はかねてよりありましたが、先月提訴した「21世紀座」住民訴訟を基金適用第1号と位置づけ、「裁判基金」を正式に発足させる運びとなりました。金額はそれぞれにお任せしています。どうぞよろしくお願いいたします。

かながわ市民オンブズマン裁判基金

口座(三井住友銀行 横浜支店)   口座名 かながわ市民 オンブズマン裁判基金

     代表 森田 明       口座番号 588−6931762

 

<裁 係>

横浜地裁

 4月17日(水)10:00〜【栄工場改修事業差止訴訟】弁論

 4月24日(水)13:10   【座間談合住民訴訟】   判決 (3/20の期日が延期)

 5月29日(水)13:10〜【葉山町公共下水道住民訴訟】判決(822号法廷)

 月17日(月)10:00〜 【横浜21世紀座住民訴訟】  弁論

 6月17日(月)10:15〜【横浜21世紀座情報公開訴訟】

 

◆カンパに感謝!

畑田重夫さん、渾大防一枝さん、杉内一成さん、日笠勝弘さん、星川勝さん、山田健造さんから裁判基金へのご寄付をいただきました。有難うございました。

 

◆お薦めの本

 42号(p3)に掲載しましたが、金澤史男編著「現代の公共事業」(日本経済評論社、2002年2月5日発行)は、公共事業に対して、別の視点から分析しています。会員の村上英吾さんも執筆していらっしゃいます。

ぜひ、一読を!

 

◆お詫びして訂正します

広報誌42号(p4)最後の2行は手違いで紛れ込んだ文でした。(オンライン版をのぞく) 削除をお願いいたします。申し訳ありませんでした。

 

かながわ市民オンブズマン第6回総会>

日 時:4月20日(土) 13:30〜16:30  場 所:横浜市開港記念会館 2階6号室

今回の総会は講演の予定はなく、活動報告および今後の課題と取り組み方などについて、話し合う時間を取っています。各地の活動報告も歓迎です。ぜひ参加を!

                                                                                                                                                                                                          

*4月15(月)13:00より、県民サポートセンター9階にて、総会議案書等の印刷・製本作業を行います。人手が足りません。お時間のある方はよろしくお願いいたします。

                                                                                                                                                                                                                                                  

  春です。花粉症に悩まされながらも、春は心がときめきます。

「かながわ市民オンブズマン」も設立してから間もなく6年目に入ります。県下には現在15の市民オンブズマンが設立され、情報を交換しながら、各地域での活動を続けています。各地のオンブズマンの設立に伴って、一時は「かながわ」の会員が減少しましたが、最近は、演劇関係の人や、国際政治学者やITの専門家など、オンブズマンに活力を与えてくださる方々が入会され、会員も増えつつあります。嬉しいことです。  

 新しいプロジェクトも始まりました。   皆様のご参加をお待ちしています。(生)


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