1. 個人情報収集の廃止を！　………………………………佐藤満喜子

2. 最近の法廷報告　

   �@野七里問題は　　    ……………………………………森田　明

   �A旧２１世紀座問題は　     ………………………………小沢　弘子  

   　

3. 「市民オンブズあやせ」からの報告    ……………………上田　裕子

4. IＴってなあに・・・？（投稿）            ………………………宮崎　碩文

5. 月例会議報告　　　  ………………………………………小沢　弘子

6. 事務局からのお知らせ

個人情報収集の廃止を！なぜ住所氏名が必要なの？――教育委員会傍聴制度調査の報告書完成――

＜調査経過＞

教育委員会傍聴制度調査班では、教育委員会議の傍聴制度が「使いにくい」「教委によって対応に差がある」のはなぜなのか、どんな運用が望ましいのかを、傍聴者の立場から調査し、改善の提言をするための検討を重ねてきました。

　昨年10月に傍聴体験者からの事例集めから作業を開始し、事例から浮かんだ問題点を整理して調査項目を作成し、11月に傍聴制度や運用に関する32項目にわたるアンケート調査を、県及び県内全市町村教育委員会に送りました。

すべての教育委員会から回答を得て、1月から回答の集計・分析を行っていましたが、このほど調査結果と評価をまとめた「神奈川の教育委員会傍聴制度調査報告書」と、改善策を列記した教育委員会あての「要望書」が完成しまし たので、3月22日、記者会見を行い、県内全教育委員会に送付しました。

＜報告書の概要＞

　調査対象は県および県内全市町村教育委員会（以下教委）。調査内容の範囲は一般市民の傍聴者がかかわる傍聴制度とその運用方法に限定。調査書は全部で32の質問からなっており、以下のような分野ごとに具体的に答えてもらいました。「報告書」は、結果と傾向を記載するとともに、「一人の市民が、教育委員会議の日時を知り、傍聴に出かけ、どんな議案が、どう審議され、どう採決さたか、を理解して帰って来られるか」を基準に評価を記述しました。内容は以下の通りです。

傍聴制度の運用規定

●教育委員会傍聴に関する規定・・・全教委が会議運営に関しては教育委員会会議規則、傍聴に関しては教育委員会傍聴規則で規定。さらに教育長事務委任規則や公告式規則等を加えた回答もあるが、いずれにしても独自の規則なので改正は教育委員会の採決だけで可能なことが判明。

会議の開催予告

●開催日時・・・定期開催が35、うち34教委が毎月1回の定例会を開催している。不定期開催は3教委。ただ会議の開催期日は臨時会も含めて不定が多く、毎月10日とか第2火曜日など特定日開催が決まっている17教委でも変更が多い。決められた期日通りに開催したのは年間1回だけという教委もあった。開催日が掴みにくいのは、このように開催日程が直前まで確定しないためである。

●告示義務・・・告示義務の有無は重要で、予告が義務づけられていないと、実質的に秘密裏に会議を開催してしまうことも可能。予告義務規定有りは27教委、義務なしの教委は11で約3割。

●会議終了時の次回予告・・・行っているのは16教委で、半分以上の教委が予告なし。

●開催の広報・・・市民への広報の方法は、7日〜前日までに「庁舎内掲示板に掲示」がほとんど。市民は逐次電話して開催日時を問い合わせる必要が生じている。ホームページに掲載する教委も6とまだ少ない。期日が早くから決まっている5教委は、最も便利な宅配の広報紙でも予告している。市民は開催日時を掴みにくいという不満は、早期の日程決めと予告広報の仕方次第で改善が可能なことが判明した。

●臨時会・・・臨時会については「どんな時に臨時会とするか」があいまいであり、予告なく開催されることもあるため、実質的に傍聴できないこともある。課題が集中した。

●議題予告・・・「予告する」は26、「しない」は12教委で、ばらつきがある。主な議題と審議時期は毎年同じなので、判っている範囲で市民に予告しても差し支えないのではないか？

傍聴申請と個人情報保護

●傍聴申請と傍聴人の個人情報保護・・・すべての教委で傍聴申請に氏名と住所の記入を求められる。年齢や職業まで記入させる教委も19あった。一方、年齢・職業は不要とするように規約改正を検討中とのところ、13年度から氏名のみ申請を試行中の平塚市などの例もあり、わずかだが個人情報保護の視点が及んできている。

　なぜ傍聴人の個人情報が必要なのか、どのような使用例があるかの質問には、納得のいく回答がない。「傍聴規則に規定されている」が9教委とやや多いが、必要性の理由にはならない。「統計を取る」なら人数だけでよく、「会議場の秩序維持」「傍聴人の行為の制限」「傍聴人の所在を明らかに」という理由は、住所や氏名を担保に市民に無言の圧力をかける効果をねらっているようで気分が悪い。「委員長の傍聴許可に際し傍聴人の確認」となると氏名・住所によっては傍聴許可されないこともあるのだろうか。「陳情者への連絡」「忘れ物の連絡」は便利だが目的外利用であろう。「どの市町村からきているのか統計上必要」という理由はアンケートで行うべきことでこれも目的外利用である。必要以上の個人情報は収集しない、収集情報の目的外利用は禁止という個人情報保護のルールは認識されていないことが判る。裁判の傍聴と同様に、無記名で差し支えないであろう。

●記入は記帳簿かカードか・・・理想であるカード方式は県と5市1町。記帳簿方式がほとんどで、傍聴者の氏名や住所を次の記帳者や他人が見ることができる状態である。行政側は傍聴者の個人情報流出の可能性には気づいていないと思われ、個人情報保護は掲げても実態は実現していないということができる。個人情報収集の場合は、早急にカード方式への転換を要望したい。

●傍聴者名簿の管理・・・裁断して廃棄という14教委もあれば、期間の定めもなく保存している教委も19ある。だれでもファイルを見ることができると回答したところもあり、個人情報流出の危険もある。会議録作成が終われば廃棄してもいいはずではないか？

傍聴者の環境

●傍聴席・・・定員は3から10席程度だが、超過すれば増席など柔軟に対応してくれるところが多い。この柔軟な対応は高く評価したい。

●傍聴者への配布資料・・・議事次第は24、議案書は10の教委しか配布していない。審議内容を理解するには、この二つを傍聴者に配布して欲しい。

●会場設定・・・名前の立て札を使用するところは多いが、マイク使用はまだ少ない。席の配置も工夫の余地があるようだ。

＜要望書と今後について＞

　評価を話し合うなかから、傍聴者が求める傍聴制度の「モデル案」ができあがりました。一方問題点は、会議開催予告の方法と傍聴者の個人情報保護の2点に集中しました。これは、早期の日程確定と個人情報申請の廃止が実現すれば解消することが判明し、「要望書」の改善項目としてまとめました。改善項目を伝えるだけの「要望書」の形式にし、回答を求めることは避けたのは、早急に改善するべきことだけでなく、実現には規則改正や試行期間が必要な内容も含まれているためです。したがって2年程度の期間をおいて、またプロジェクトを立ち上げ、再調査をしたいと考えています。今回の調査を契機に、各教育委員会が改善に取り組むことを期待しています。

　半年間の短期プロジェクトとして取り組んだ教育委員会傍聴制度調査班の活動はこれで終了しますが、調査内容は全国どの教育委員会にも共通していますので、神奈川県以外でも取り組んで欲しいと思います。

 最近の法廷報告  

――不動産鑑定書の公開を支持！　　野七里（いたち川）情報公開訴訟控訴審判決報告――　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森田　明

　一審の横浜地裁では、原告側の全面的勝利となった「市会議員に対する疑惑の土地買収・払下げ」に関する情報公開を求める「野七里情報公開訴訟」について、東京高裁は、平成１３年１２月２０日、被告横浜市・市長の控訴を棄却する判決を下した。

　一審判決が公開を命じた文書のうち、市議の土地の買収に関する鑑定の依頼文書と土地開発公社から市議への土地払下げの価格に関する土地利用調整会議資料については、被告は控訴せず確定し、すでに公開されていた。

　控訴審では、買収のための不動産鑑定評価書の公開と、河川改修に関する図面について公開決定をしておきながら、その一部を隠して公開しなかったために損害賠償が認められたことについて被告が争った。

　不動産鑑定評価書については、この事件と同時期に公開が命じられた「川崎市に対する公開請求の事件」で、高裁では逆転敗訴となっていたため注目されたが、この事件では原審以上に踏み込んだ判断で公開を命じた。

　不動産鑑定評価書の非公開理由について、まず、今後の買収への支障については、一審の判断を踏まえつつ、たとえ非公開の方が買収がやりやすいとしてもそれだけで、非公開を正当化する「支障」とはいえず、買収担当者は「必要な情報は開示し、その説明をすることが要求されている」ことを重ねて明らかにした。また、本件が市議会議員からの買収について疑問を持って公開請求したものであり、このような場合にも公正な買収がされたことを明らかにすべきであることをあえて指摘しており、本件請求の経過について理解を示していることが注目される。

　鑑定書についての鑑定士の著作権については、情報公開法制定に伴う著作権法改正の趣旨を踏まえて、市の依頼により鑑定書を作成し交付している以上、条例により開示されることに同意していると推定される、とした。

　また、被告は控訴審になって鑑定書についても新たに「個人情報」を非公開理由として追加してきた。これについて判決は、非公開とすべき「個人に関する情報」は、「保護に値する個人の利害にかかわる情報」をいう、と限定的に解して、これにあたらないとした。

　さらに判決は、「一切の図面」の公開請求に対して全部公開決定をしておきながら、肝心の計画変更後図面を公開しなかった情報隠しについて、５万円の損害賠償を命じた点も維持した。これについて被告は、一審での職員の証言が記憶違いであった（公開の場にいなかったはずの人が実はいた）と言い出すなどして抵抗したが、意図的な情報隠しであることは高裁からみても明白だったのだろう、被告の主張に一顧だにせず、原判決を正当とした。不当な制度運用に損害賠償を認めた数少ない例となった。

　最近の法廷報告

　　――「旧横浜２１世紀座」住民訴訟・・・その後　――　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 小沢弘子

　広報誌４０号で第１回弁論期日までをご報告した。１２月１２日に第２回、２月４日に第３回、３月２５日に第４回と進んでいる。　しかし、裁判の中で、実態の解明が進んだかというと、まだまだである。

　原告側は、情報公開請求で取得した膨大な文書を証拠提出した他、独自の調査で、２１世紀座事業を県に売り込んだ松井興平氏の企画書が、そもそも虚偽だったことを明らかにした。企画書で「会津若松公演で６８７万円儲かった」と書かれていたのは、実は、入場者を約２０００人も水増しして算出したものだったのだ。

　これに対して、被告・参加人（＝知事）は、事実を明らかにするどころか、「詐欺云々の主張には、答弁する必要はない」と言い放った。が、裁判所から、認否・反論をするように促され、しぶしぶ書面を出すことを約した。それでも、出された書面は、「詐欺だとの主張は、大きな誤りであり、否認する」とあるだけで、松井企画書の内容が虚偽であることを認めるのかどうかにすら触れていない。そして、「芸術文化の振興や地域経済の活性化などのために利用価値が高い」「不動産鑑定評価等、適正な手続を経て購入した」ということをお題目的に繰り返している。

　裁判所も、これまでの被告の書面では、購入の必要性がわからない（から主張を補充しろ）というくらいである。詐欺の被害者心理として、詐欺に遭ったとは認めたくないのかもしれないが、税金を投入しているからには、実態をきちんと明らかにしてもらいたい。

  一方、１２億３０００万円という金額については、鑑定書の細かな検証も必要になってくる。舞台機構の価格など門外漢にはわからないため、「チェーンモーター１式が１１８０万円」「オペレーターチェア１脚が９万３０００円」と書かれていると、そんなものなんだ、と思ってしまう。しかし、専門家からみると、「そんなに高い値段の品物、どんなものか見てみたい」ほどのものらしい。今後、立証の予定である。

　次回は、原告・被告双方の準備のため、間をおいて６月１７日である。佳境に入るにはもうちょっとあるが、引き続きのご支援と傍聴をお願いします。

付記・・傍聴席から

　比較的大きい１０１号室の傍聴席は、第１回公判から第４回まで、ほぼ満席になっています。また、仮庁舎にくらべると、裁判長の声も弁護士の声もよく聞こえますから、傍聴者は欲求不満にならないですみます。

市民オンブズあやせ　上田祐子

「市民オンブズあやせ」の設立前後から、いくつも寄せられてきた「談合情報」。どうやって追ったらいいのだろうと、まず「海老名市民オンブズマン」の青木さんにお願いして、具体的にお話をしていただきました。関係者の方の証言等がないと最終的な立証はなかなか難しいけれど、調査によって「状況証拠」を積み上げていくことが大切、とのお話に、見よう見まねで調査に取り組み始めました。
　市ホームページに公表されている工事関係の「入札結果」（２１２件）を、事務局長の田戸さんがパソコン技術を駆使してグラフ化、表化してみたら、いろいろな問題点が浮き彫りになってきました。その主なものに触れてみたいと思います。
　綾瀬市では、３０００万円以上の事業で事前に設計金額が公表されていますので、この３０００万円を１区切りにして分析を行いました。

【入札・落札の現状】

□落札率が高い！

　落札率（落札金額が予定価格の何％だったか）を見ると、なんと５７％の入札で「落札率９６％以上」という高さになっています。「９０％以上の落札率」が、なんと入札全体の８９・９％に達し、談合の証拠とも言われる落札率の高さが浮き彫りになりました。
　

□入札金額が不自然・・・

　本来、入札金額は、予定価格の前後にばらつくのが自然な状態のはずです。それなのに、設計金額が事前公表されていない（つまり予定価格の類推が比較的困難な）３０００万円未満の事業でも、約５割の入札で「全業者が予定価格以下」、また約３割の入札で「１社だけが予定価格以下で、他はすべて予定価格以上で失格」という不自然な形になっています。何らかの人為的な操作が行われている可能性がうかがわれます。

□異常に多い指名競争入札

随意契約は妥当？
　綾瀬市では、金額の高い事業については「条件付き一般競争入札」などの方法もとられていますが、それに該当する事業はわずか２件。随意契約を除く１９７件中１９５件が「指名競争入札」で、そのうち公募をつのる「工事希望型指名競争入札」はわずか６件に過ぎませんでした。
　また、随意契約のうち７件は、市規則で随意契約ができると決められている１３０万円以上の金額となっており、その妥当性が問われます。

□綾瀬市建設協会の独占？

　市内登録業者の入札参加回数や落札回数をみると、入札業者が固定されていることがわかります。たとえば３０００万円以上の土木工事では、１４社の入札参加回数が明らかに多く、２５事業中２４事業をこれらの業者が落札しています。３０００万円未満でも入札参加は８社に集中し、３８事業中３７事業を落札している状態です。
　また、これらの業者はすべて「綾瀬市建設協会会員」で、入札参加回数の少ない他の業者も、そのほとんどが「協会会員」に限定されています。３０００万円以上と未満の事業で、落札業者が競合しておらず、見事な棲み分けが行われているのも不自然な状態です。

【その他の問題点】

□入札に関する規定が明文化されていない？
　綾瀬市では、どんな入札をどの形式で行うのか、指名競争入札の場合の指名基準などが、「綾瀬市契約規則」等に明記されていません。説明を求めたところ、「契約・入札制度検討委員会」で決めているとのことでしたが、その決定結果の文書は提示されませんでした。私たち市民が直接、確認できる形で、基準が示される必要があると思います。

□設計価格の事前公表は妥当？
　綾瀬市では、設計価格の事前公表が行われていますが、設計金額と予定価格の額が限りなく近く、予定価格を事前公表しているに等しい状態です。ほんとうの自由競争が保障されていなければ、談合によって、事前公表された設計価格をもとに落札価格を限りなく高くされてしまう危険もあり、事前公表の妥当性を考えていく必要があると思います。

【今後の課題】
　これまでの調査をもとに話し合った結果、談合を防ぐにはやっぱり入札制度の改善を提起していかなくてはならないのではないか。そのためには、まず入札制度の基本を勉強しようということになり、４月２５日の例会に市の契約検査課長に来ていただくことになりました。これまでの調査で明らかになった問題点や疑問点についても質問したいと考えています。
　それらをもとに、さらにより十分な調査と分析を進め、改善のための提案なども含めた意見書を、市に提出していきたいと考えています。
　なんとかここまで進めてきましたが、談合問題は大きなテーマであり、ぜひ「かながわ市民オンブズマン」の共通テーマとして取り上げ、アプローチの方法や視点、談合を防ぐための入札のあり方などについていっしょに検討できるとうれしいと思います。