| ２００３年３月２７日発行 広報誌４９号 |
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| 【目次】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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空気がきれいになった！ 私達が「栄工場のゴミを考える会」を立ち上げた当時、活動は１年くらいで終わるだろうと誰もが考えていました。行政が一度決めたことを住民の手で断念させることができるなど思いもよらず、「少しでも環境に配慮した焼却工場へ建替えさせる」というのがせいぜいでしたから。 大川先生、森田先生はじめ、傍聴に足を運んで下さった大勢の皆様、本当にありがとうございました。この種の反対運動がタッタ７年で成功のうちに終結するなどということは、実に幸運な例というほかはありません。 栄工場の焼却が中止されて２年が過ぎ、環境の激変に驚いています。教育委員会のデータを分析したところ、工場の風下にある野七里、上郷南小学校は両校とも１４年度はぜん息児童がゼロになったのです。庄戸中学校は前年の 11.5％が 4.5％に激減しました。焼却場やゴミのことに余り関心を示さなかった住民の「今年は花粉症が軽い」とか、「洗濯物が汚れなくなった」という声が聞かれるのも例年にはないことです。この傾向が持続するのであればゴミ焼却による環境汚染の指標になるでしょう。 新たな難題、今泉クリーンセンターの再開 栄工場が止まって環境が良くなったと喜んだのも束の間、昨年４月、栄区の風上にある鎌倉市の焼却場の改修計画が急浮上しました。築３０年の今泉クリーンセンターは、ダイオキシン類の新規制値をクリアできないため、昨年１２月には廃止の予定だったのです。 焼却量は栄工場の１割にも満たないのに、煙突から排出されるダイオキシンの総量は栄工場を上回り、鉛は４倍、水銀は５倍も出してきた老朽化の甚だしい炉です。 平成１２年度の桂台小学校のぜん息児童数は、横浜市の 370 校中で２位でした。１キロ風上にある今泉クリーンセンター以外には、汚染源など皆無の緑の中にある小学校です。 改修に先立つ今泉工場の精密検査を担当した「日本環境衛生センター」は、平成５年に旭工場（横浜市）の検査を請負った会社です。築１９年の旭工場を建替えるべしとし、３０年も経ったオンボロの今泉炉は、軽微の改修で良いと信じ難い報告をしています。 現在、私達は今泉炉の廃止に向けて最優先課題としての取組みを余儀なくされています。 脱焼却には程遠かった以前の横浜市、港南も改修？ 緑が多く環境が良いはずなのに、喘息患者数は小学校も中学校もなぜか栄区が１８区中で常にトップクラスです。巨大焼却場が集中している事と無関係とは思えません。 中田市長の打出した「横浜Ｇ３０計画」によると、２０１０年のごみ排出目標量は 113 万トン。市長はごみ排出量に見合った施設整備を目差しているのでしょうか。 そうならば、市内で最も古い築３０年の港南工場の廃止が課題になってきます。港南工場廃止の可能性を探る目的で情報公開を求めたところ、意外な事実に愕然としました。 前市長の「ゆめはま２０１０プラン」が策定された約１０年前の、横浜市の１日のごみの焼却量は 4,000 トン弱。現在の約 4,400 トンと比べると、その後、さほど増えていないことが分ります。ところが平成７年度に鶴見工場、１３年度には金沢工場（それぞれ 1,200 トン）を新設した上に、栄工場（1,500 トン）も改修する予定であったことは常識を疑わせるに充分でした。 横浜市は栄工場改修差止めの被告席に座りながら、改修または建替えの際に行う「精密機能検査」を港南工場に対しても実施していたのです。 起案は平成１３年１１月９日、検査は１４年３月１５日〜１６日、コンサルは今泉炉と同じ「日本環境衛生センター」でした。 1000 万円をかけてこの検査が行われた時期は丁度、横浜市長選の最中だったことになります。前市長はもとより関係部局も再選を疑わなかった？ そして、港南工場の改修を含めた一般廃棄物処理計画が３月末には用意されていた？ 本来は法定計画である廃棄物処理計画（平成１４年〜１８年度）は３月３１日が策定期限。 予想外の中田市長の誕生で発表できない「ごみ処理計画」になったのではという疑念を拭い去れません。 港南工場は「精密機能検査」によると、平成１３年度末で稼働後２８年経つので大部分の機器が耐用年数を超えており、老朽化に起因した事故が多発。近年は年間 150 件以上も故障し、毎年４〜５回程度焼却を停止せざるを得ない状況が発生しているとあります。検査時のダイオキシン濃度は新基準を達成できておらず、総合的に見て住宅地に隣接していることを理由に、環境負荷の低減の必要性を説き施設の全面更新を奨めているのです。 こんな税金のムダ使いを許してはならない 検査結果を踏まえた今後の方向性を施設課の職員に尋ねたところ、閉鎖どころか通常の補修費に５〜６億円上乗せして修理し稼働を続行するとの回答。過去１０年間の通常補修費は年平均で６億5000円もかかっており、３０年間の累積補修費は約180億円に達するそうです。竣工時の港南工場の建設費は54億5700万円でした。横浜は一刻も早く過大な施設を整理して脱焼却へ方向転換すべきでしょう。 さて、市民オンブズマンの皆様、今度は港南工場閉鎖への住民訴訟を起こしませんか？ 新設の金沢工場へ移動すれば良かった栄工場と違って、労組の猛反発覚悟で！ |
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はじめに 今、私たち市民は、なんらかの活動の場として公共施設を利用している。問題解決のためにも、新しい創造をするためにも、市民にとって「場」の存在は、非常に大きい意味をもつ。市民の活動が活発であるかどうかは、その地域にある「場」・公共施設が「十分にあるか」「使いやすいか」どうかにかかっていると言っても過言ではない。また、その公共施設が「利用者サイドに立ってつくられ、運営されているか」どうかで、その地域の民主度が測れるとも言えるだろう。 近年、各地域の集会場を拠点として活動している人々から、その使い勝手の悪さが指摘され、私たち「かながわ市民オンブズマン」へも、「幼児をつれていると、中へ入れてもらえない部屋がある」「バリアフリーになっていないため、お年寄りや障害をもつ人は大変」「見た目はきれいだが、使い勝手が悪い」「夜の終了時間が早い」「管理人によっては時間前に追い出される」などなどの声が寄せられていた。私たち自身も、集会場の確保に苦労し、使い勝手の悪さにも実感があった。そこで、実態を調べ問題点を探ることにした。 調査の経過 ２００２年５月、神奈川県の各地で、福祉・教育・子育て・環境・舞台芸術などの問題で活動している人々に呼びかけてプロジェクトチームを立ち上げた。集まったメンバーは、地域活動でリーダー的役割をする多忙な人々であったため、会合は月１回とし、あとファックス、メール等を利用し意見交換をした。 はじめての調査であるので、シンプルな調査項目によって公共施設側の実態を調べ、意識をチェックし、利用者の求めるものを理解してもらい、改善を要求しよう、という考えで出発したが、それぞれの関わりの中で、「どうしてもこれだけは入れたい」という項目が次第に増えていった。質問も細かくなっていった。さらに「限られた選択肢から選ぶだけでは、回答する側も困るであろう」ということから、自由記述も多くなった。その他、施設側を調査対象にするだけでなく、実際に利用している人々に対しても調査することになった。その代わり、今回は舞台芸術関係の調査を見送ることにした。 【調査用紙】 横浜市の地区センターと、他の地域のコミュニティセンターとの比較などをしたいと思っていたが、地域のコミュニティセンターは、非回答が多く残念だった。 ９月から、コンピュータにデータの入力を始めたが、(1) コンピュータ操作に慣れた人が５人しかいなかったこと、(2) 自由記述が多かったこと、の理由もあり入力を終了するのが１２月末となった。１月からデータの読み込みを始めたが、質問の仕方の不備もあってか、趣旨が理解されてない回答が多く、それらの確認作業にかなりの時間をとられてしまった。 この間、公共施設側からも調査結果はまだ出ないのか、という問い合わせもあり、取りあえず、公共施設側の調査結果のみ今年度中に出すことにした。利用者個人からの回答の入力は済んでいるが、確認作業に時間がかかるため、次年度に送ることにした。 考 察 選択肢によって調査したものは、グラフにした。また、自由記述はすべて読み込み、考察をした。広報誌のスペースの関係で一部を掲載する。（詳細はホームページ参照） III−問 12 問 13（利用申込み手続き関係） ここでは、個人情報との関わりで、施設側の意識を探ることにした。団体登録の「必要」が４５％あり、その理由を大きく分けると、(1) 二重登録を避けるため、(2) 営利目的・規則で禁止している団体の利用を防ぐため、(3) トラブル発生時の責任を問うため。(4) 規則にあるため、などである。団体登録が必要な施設の半数以上（６３施設中３７施設）が、会員名簿の提出も求めている。団体の会員名簿は、特定のテーマへの関心や立場を示す高度な個人情報であるだけに、その収集や扱いには特段の配慮が必要である。したがって個人情報保護の観点から考えれば、会員名簿収集にはやむを得ない合理的理由があってしかるべきであるが、上記の４点の理由には、そこまでの合理性は認められない。また、会員名簿提出を求める施設のうち２０施設が、その理由を回答していないのはどうしたわけか。例えば、横浜市芸術文化振興財団が管理する区民文化センターなど 7 施設は、共通の電算登録システムであるが、いずれも名簿収集の理由は、無回答であった。 「二重登録を防ぐため」の理由は、なかなか取れない集会場を名前を変えて登録する利用者側のしたたかさもあるが、言い換えれば、 いかに施設が不足しているかを示すものである。 この項だけではないが、回答に「条例・規則にあるから」と書いた施設もかなりあったが、いかにもお役所的で、ただ事務的に管理をしている感じである。施設の運営者には、条例・規則を振り回すのではなく、利用者にとっての団体登録の必要性や利便性、個人情報の保護などの立場から「条例・規則」を見直してみることを求めたい。 同様のことは、利用申込にあたって求めている情報についても言えるだろう。代表者や申込者の連絡先、利用内容のジャンル等の情報を収集することは必要であろうが、収集する情報は、合理的な理由がない限り 必要最低限にとどめるべきである 。 しかし、情報収集している理由を読むと、いずれの施設も利用者に対する管理意識で行っているとしか思えない。利用者（利用団体）には、収集目的や、収集した情報の利用方法についての了解をとっているのだろうか。管理に便利だからと安易に収集範囲を広げているのではないか。その点からも施設側全体として意識が低いように思える。ただし、施設によっては、「年齢・職業の記入は不要」としているところもあり、いくらかは 個人情報 に対する意識も高まりつつあるのかもしれない。「収集した情報の利用」に関しては、「統計に利用」が５２％と最も多いが、問い合わせに対して情報を提供している（親切心？）が、「その他」の理由の中にも多く見られ、やはり 個人情報 に対しての配慮が不足している感じである。 鎌倉市生涯学習センターのように、登録時に公開・未公開を申請者に選択してもらうことが好ましい。 また、収集された情報が、「職員全体が見ることが出来る」が一番多く６６％あるが、これも個人情報に対しての意識の低さの表れではないか。 予約の仕方で、施設まで足を運ばなければ予約できない施設がまだ４５％ある。電話・ファックスの利用を考えるなど、工夫をすれば出来ることであるから、利用者の利便性を考えて欲しいものだ。更にオンライン化も進むことが好ましい。 時間外（正規の職員がいない時間）に「予約が出来ない」施設が６７％もあるが、オンライン化が進めば解決することである。積極的にすすめて欲しいものだ。また、料金の支払いを済ませるのに施設窓口まで行かなければならない施設が６３％もあるが、これは振り込みでも可能にすべきではないか。 IV−問１問２（施設関係） 子どものための保育室の有無では、「ある」４６％、「必要に応じて用意している」２８％を合わせると７４％と、予想を超えた高さである。また、「考えない」理由も、(1)スペースがない、(2)空き部屋があれば利用、(3)保育する職員の人件費・改築費用などに分けられるが、藤沢市民活動センターの「子ども連れを特別と考えず、利用団体での声かけや、意識の中で解決出来る問題と考えている」という回答は、多くの施設側にも利用者側にも参考になるのではないだろうか。 集会室での飲食を「できる」とした施設が６２％あることは、予想より多い。禁止の理由も納得できる。これは利用者側のモラルによって、さらに「できる」が多くなりそうである。 V−問７ 問８（クレーム関係） 市民から寄せられたクレームを施設側に聞いた。利用者のクレームの多くは、「子どもがうるさい」「男女のいちゃつき」「照明が暗い」「冷暖房の調節」「隣の音が大きい」「駐車場が足りない」「トイレの匂い」などなど多岐にわたっている。 逆に施設側からの利用者に対する要望は、共通して、マナーの悪さ、みんなで利用しているという意識の欠如（自分勝手で横柄）などの改善を求めている。その具体的な記述を読んでも、利用者の自己中心的な部分が感じられる。 私たちは、市民の活動の場として重要な位置を占めている公共施設側に、「使いやすさ」「利用者サイドに立った運営」を強く求めるが、公共施設はみんなで利用しているということを、私たち利用者側も自覚しなければならない。ただ、要求するだけでなく、自己責任を持って、みんなが気持ちよく利用できるように工夫をし、心がけることを忘れてはならない。
おわりに 今回のアンケート調査は、草の根的要求から始まった。不満をもち、「なんとかならないか」という人々の思いを基に始めた調査だった。そのため、神奈川県下の各地域でそれぞれの活動を積極的に行っている人々、特にリーダー的存在の人々が集まった。従って、調査したい内容がどんどんと膨らんでいった。コンピュータの技術者がメンバーに加わったことで、データ処理をコンピュータでおこなうことになった。「かながわ市民オンブズマン」としては、はじめての試みだった。 しかし、メンバーは超多忙な人々であったため、実質作業が出来る人は非常に限られていた。しかも、プロフェッショナルに作られたプログラムに自由に入力出来る人が５人しかいなかったため、調査結果のまとめには予想以上の時間がかかってしまった。結果が出るのが遅れてしまい、大いに反省するところである。 市民活動、とくに草の根的活動の場合、職場や大きい団体で組織的に行う調査のようにはいかないことを改めて実感している。この経験は、今後の活動の参考にしたい。これらの経験を生かして、さらに２〜３年後には、再び公共施設の使い勝手調査をしたいと考えている。 |
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昨年１２月、前年に行った県内自治体首長交際費調査結果と提言を発表した。（本誌前号に掲載。）調査時から時間が過ぎ、いささか面はゆいところがあったが、主な新聞が取上げ、多くの自治体からも反応があった。自治体の反応の大部分は、自分に対する評価が低いことに苦言を呈するものであった。それをいちいち気にしてはいられないが、たしかにこの間努力してきた自治体はあり、それが十分に結果に反映できなかったきらいはある。調査対象から漏れた自治体も少なくなく、そのことでの不満もあった。そこで、引き続き県内自治体首長交際費調査を昨年末から今年にかけて行った。 今度は、県下全自治体を対象とし、結果の集約もすばやくしようということで、本来ならここに、取りまとめたものが載るはずであったが、残念ながら、もう一歩作業が間にあっていないので、「予告編」に留める。 ＊ ＊ ＊ この間の大きな動きとしては、食糧費についての平成１４年９月１２日の最高裁判決がある。これは、法人の請求書等に記載された口座や印影を公開すべきとした。従来実務も判例も分かれていたが、最高裁は、ここでは公開に積極性を見せ、口座や印影でも「事業者が示すべき相手方を限定するような管理をしていない場合には開示により正当な利益が損なわれることはない」として、高裁判決を破棄し原告を逆転勝訴させた。交際費についても、同じ理屈で開示すべきことになるはずである。この判例の動向を踏まえた対応をしているか、ということが一つのポイントである。 もう一つは、情報公開請求そのものではないが、ホームページによる交際費の公開が広がりつつある。これを行っているか、行っているとして、どの程度の情報が載っているかも評価したい。 もちろん、前回の提言で指摘した、徹底した公開（「支出するなら公開を」）と、病気見舞いや香典への支出のとりやめの実施状況を調べるのは大きなポイントである。この点、逗子市が交際費全廃を掲げたことが注目される。 この調査は、自治体を非難することが主たる目的ではない。自治体が競いあって、神奈川県内が全国的に見ても先進的な地域となるように、と願ってするものである。 ということで、取りまとめを急ぐこととしたい。 |
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何度も繰り返した傍聴申請 かながわ市民オンブズマンは、９７年の発足以来、県議会が市民に向けてより開かれたものとなるよう、様々な提言や働きかけを行ってきた。９９年、神奈川県警の一連の不祥事が発覚、生田典子さんをはじめとしたオンブズのメンバーは県議会防災警察常任委員会の傍聴許可を求めたが拒否されたことから、同年１１月、傍聴権侵害の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に提起した。その後、「防災警察」以外の常任委員会についても傍聴許可を求めたが、いずれもしりぞけられたので、翌年１月には第２次訴訟、ついで３月には第３次訴訟を提起した。 この「傍聴権訴訟」は、０２年８月の東京高裁判決で控訴人敗訴が確定した（第３次訴訟については前年の地裁判決で確定）。「条例上、神奈川県においては委員会の公開原則が採られていない」というのが主な理由だったが、裁判所は同時に、「傍聴不許可に合理的な理由は全くない」ことも認めた。この間の「常任委員会傍聴申請アクション」については、記憶に新しい会員も多いことと思う。 議会運営検討会議が答申 さて、オンブズの再三の働きかけにもかかわらず固く扉を閉ざしてきた県議会にようやく変化が見えてきたのが、昨年１１月だ。議会運営検討会議が、これまでの「恒常的不許可方針」をあらため、傍聴を認めていこうという運用方針を答申したのだ。議会事務局に問合わせたところ、年明けの第１回定例会にかけ、同会議で具体的な公開の方法を議論していくとのことだった。この時期に一層積極的な公開に向けての提言をしない手はない、ということになり、かながわ市民オンブズマンとして、３月７日、県議会議長宛、以下の５項目の申入れを行った。
委員会傍聴要領で、定員は８名 横浜市会のようなモニター放映による代替ではなく、直接傍聴を認める方針が固まっていることについては、議長宛に申入書を提出した後、県議会各会派の控室に申入書の写しを持参した際に、多数会派の事務局から話が出た。翌週の１３日に開催された議会運営委員会で「議会傍聴要領」が確定し、オンブズの申入れに対する「回答」として、「要領」と「傍聴取扱細則」が１７日付で送られてきた。その骨子を紹介すると、
評価は傍聴をしてみて さて、この要領、どう評価すればよいものやら。郵送で申出ができるのは、マル。「配布資料」については「細則」の添付別紙の「例」を見る限り、資料とは名ばかりの「式次第」程度のもののようなのでバツ。竹ひご抽選とはこれまた懐かしい…。まずは６月議会で傍聴申請をしてみて、「要領」によって定められた傍聴制度の「使い勝手」を試してみてから判断しよう。新年度は県議会傍聴が年間活動目標の一つになりそうだ。 「土日・夜間にも委員会開いて」 かながわ市民オンブズマン（代表幹事・大川隆司弁護士ら４人）はこのほど、県議会の小島幸康議長に対し、八つの常任委員会を公開するにあたり、土日や夜間にも開催することなどを求める申し入れをした。 申し入れによると、１．昼間働いている県民も傍聴できるよう定例会の会期中に一度は土日や夜間に開催する ２．委員会を同じ日に開くのを改め、日時をずらす ３．傍聴者に審議資料を配布する ４．議事録を県民が自由に閲覧できるよう整備する、などを求めた。また、傍聴を認めていない議会運営委員会も公開するよう要望した。 オンブズマン側は「都道府県で土日や夜間に議会を開いた例はないが、市議会では開催している都市もある。開かれた県議会を目指して欲しい」と話している。 県議会は昨年１１月、常任委員会を公開する方針を決めた。傍聴人の定員を８人とし、傍聴人には傍聴券の常時着用を義務付けるなどの条件を、１３日の議会運営委員会で決め、６月定例県議会から公開する見通し。 |
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４８号までを担当してくださっていた生田典子さんからメールが届いています。（オザワは少し気恥ずかしいのですがそのまま掲載させていただきました。） ＜バトンを小沢さんに渡して・・・＞ 生田 典子
１月２２日夜、私は胃の痛みを抑えながら、オンブズ広報誌４８号の編集をしていました。やがてその痛みは、胸全体に広がっていきました。「でも、この編集を終わらせなければ、明日の発行ができない。印刷や発送作業をしてくださる人々にも迷惑をかけてしまう」という思いが、鎮痛剤以上に私をがんばらせていました。 ２３日、無事発行はできましたが、脱力感と、言いしれぬ不安感でいっぱいでした。そんなとき、小沢さんと一緒に帰宅する機会にめぐまれました。ふと漏らす私の弱音に、小沢さんは、「体が一番大事でしょ」と叱咤するように言われました。 そのことばをキッカケに、翌日から審査・検査を繰り返えすことになりました。一時は、もうダメかなと弱気にもなりましたが、小沢さんの励まし、そして「広報誌を引き受けてもいい」という優しい申し出に、本当に身も心も慰められ、支えられました。その優しさにサポートされて、今私は少しずつ回復しつつあります。小沢さん、どうもありがとうございます。感謝の気持ちでいっぱいです。 ＊ ＊ ＊ 生田さん、お疲れさまでした。 ところで、書店等でご覧の方も多いでしょうが、昨年１２月に、文芸社から『地球をＦＭにのせて』鎌倉ＦＭラジオ「生田典子のつれづれ日記」が出版されました。 ＜編集後記＞ ここ数日の暖かさで、桜のつぼみはピンク色を見せ、木々の若芽も伸びました。毎日、変化が感じられて、駅までの道でさえ楽しみながら、ゆっくり歩くようになりました。 今号から広報誌の編集をしていますが、こちらのほうは、体裁を整えて期限に間に合わせるのが精一杯で、とても楽しんでゆっくりなどという余裕はありませんでした。いずれ、楽しむ余裕が出てくるといいのですが。（小沢） |
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