事務局からのお知らせ（月例会日程、裁判日程など）

編集後記

お知らせ

１．県が入札制度改革案を発表

　神奈川県は６月１５日付で、入札制度改革案を発表した。０６年４月１日からの実施を予定している。

　設計金額２５０万円を超える契約については、工事請負、業務委託、物品購入とも条件付き一般競争入札による、という内容である。２４億３０００万円以上の工事や３２００万円以上の物品購入等については、条約上の決まりに従い、従来から（無条件の）一般競争入札であったので、２５０万円〜２４億３０００万円の幅の中の工事（および２５０万円〜３２００万円の業務委託、物品購入）の入札が、「改革」によってどのように変わるのか、が注目される。

２．入札参加資格の「条件」

　問題は、入札参加資格にどのような「条件」を設定するのか、ということである。県の案では、「地域要件」（１つの市町村内に限るか隣接市町村まで含めるか）と、業者の「等級格付」（Ａ、Ｂ、Ｃ）を組みあわせて条件を設定し、１件の入札につき、工事の場合は３０社ないし５０社（物品・委託の場合は１５社以上）が対象に含まれるように「条件」設定をするのだという。

３．入札参加者数は増えるのか

　「３０〜５０社」（工事の場合）という数字は、現在の指名競争入札制度で指名される「５〜１６社」よりは一見大きいが、「条件」の内容があらかじめわかっているから、談合が出来ることに変わりはない。また、「３０〜５０社」の全部が手を挙げるわけではないので、実際の入札参加者数が、現状より大幅に増えるとは思えない。

４．県当局の説明では

　７月１日の県議会建設常任委員会における県当局の説明によれば、「条件」に適合する業者の数が

　　　　　２５０万円〜　　　５０００万円まで（Ｄランク）　　は３０社
　　　　５０００万円〜　１億５０００万円まで（Ｃランク）　　は４０社
　　１億５０００万円〜２４億３０００万円まで（Ａ、Ｂランク）は５０社

程度になるようにし、工事現場を含む市町村内の業者だけで上記の数に足りない場合は、隣接市町村を加えてゆく、というルールでやるという。

５．一歩前進とはいえ不十分な改革

　役所の指名権がなくなる、ということは、政・官・業の癒着を防ぐ点で一歩前進である。しかし、このような細々とした「条件」をかぶせた名前だけの一般競争入札では、業界内の司令塔による談合コントロールに対抗するのは困難だろう。

　横浜市のように、原則「全市１区」の一般競争入札を導入し、かつ最低制限価格制度から、低価格調査制度へ移行しなければ、本当の意味で競争性を確保したことにならない。

６．落札率が低下すると手抜き工事が増える？

　今回県が発表した程度の微温的な「改革」案でさえ、なお業界に対して厳しすぎるという角度から反対する意見が常任委員会で出ていた（自民党桐生秀昭議員＝港南区）。

　競争が激化して落札率が低下すると、手抜き工事、粗悪工事が増えて、結局県民のタメにならぬ──という論法だった。

　しかし、この点については読売新聞（７月１６日付け）が報ずるとおり、落札率と工事成績の間にはほとんど相関関係がない（落札率が１０％下がっても、成績評定は１００点満点で平均０.６点しか下がらない）ということが学問的にも明らかになっている。

　根拠なき「神話」を排して、入札制度改革を徹底させる必要があろう。

　かながわ市民オンブズマンが昨年度の１２月定例会に提出した常任委員会のあり方についての３件の請願は、広報誌６０号、６１号で報告したとおり、１２月定例会、３月議会の議会運営委員会で２度にわたり「継続審査」になった。その「３度目の審査」が６月定例会会期末の議会運営委員会（７月８日）で行われた。

　オンブズマンからは、山田健造さんと橋本光治さんが傍聴に出向き審査を見守った。

　開会時間が定まらない議会運営委員会であるが、今回の開始時刻は１２時４０分、終了は１時５分で、１０時過ぎから控え室で待機していたオンブズの２人は２時間半も待たされて、傍聴時間はわずか２５分間であった。

　審査結果は、「常任委員会の原則公開の徹底と定員規定の弾力的運用を求める請願」（請願５０号）と「傍聴における第２希望の受付についての請願」（請願５２号）は継続、「傍聴人への審議資料配付についての請願」（請願５１号）は不採択、というものであった。

　今回の「発言当番」は、自民は斉藤議員、民主は平本議員、県政・県民は馬場議員であったとのことだ。不採択が決まった請願５１号については、「議員ですら委員会当日に配られる委員会資料の中には、未成熟な行政情報があり、それを傍聴の市民が目にすると、余計な誤解を招く」という発言がなされた。「市民には既に決定された行政情報とそうでないものとの区別がつかない」という論点には唖然とさせられる。議員と一般の市民は同等ではない、というスタンスをあくまで固持したいのだろうか。

　請願５０号と５２号が継続になったのは、１２月定例会で意見を出し尽くし、不採択にする理由が思いつかなかったのではないか、という気もするが、「基本的に賛成だが、検討を続けた方がよい」（後掲の新聞記事参照）という意見表明に期待をつなぎたい。次は９月定例会！

常任委の傍聴定員弾力化　請願３度継続審査に　県議会議運

２００５年７月９日付読売新聞

　県議会の議会運営委員会が８日開かれ、市民団体「かながわ市民オンブズマン」（大川隆司代表幹事ら）が提出していた、常任委員会の傍聴定員の弾力化などを求める請願を、昨年の１２月定例会と今年の２月定例会に引き続いて継続審査とすることで一致した。

　請願では、常任委員会で傍聴希望者が定員（８人）を上回っても、弾力的に傍聴者を受け入れることや、抽選に漏れても第２希望の委員会を傍聴できるようにすることを求めている。

　この日の委員会では、「県職員の席数を減らして傍聴席を設けるなど、議会は努力してきている」（自民）、「基本的に賛成だが、検討を続けた方がよい」（民主党・かながわクラブ）など、請願採択に消極的な意見が相次いだ。また、同団体が、これとは別に提出している、委員会配布資料を傍聴者にも配るよう求めた請願については、「議論の過程で資料を配ると、県民に誤解を与えかねない」（自民党）などの意見が出て、不採択とすることになった。

　同団体の保坂令子事務局長は、「３度も継続審査にするのは、議論を先延ばしにしているだけ。継続審査の理由も不明確。真剣に議論をしていないのではないか」と話している。

よこはま市民オンブズマンの取組

　よこはま市民オンブズマンは、０２年、０３年と二度に亘りシンポジウムを開催した。また、三度に亘り市に対し「申し入れ書」を提出した。

　シンポジウムには予想外の多数の市民の参加を得た。これは、市民が町内会役員を体験するなどして各種の金銭が市から交付されている現状に接し、身近に市政を垣間見る機会があった結果であると、私自身の経験を踏まえて想像する所である。私自身もこの問題を動機に入会したものであり、その後入会した人々にもこのようなケースが目立つ。

「市民活動実践講座」の成果

　よこはま市民オンブズマンでは、０４年度に「市民活動実践講座」と命名し森田明弁護士を講師として６回に亘りセミナーを開催した。町内会問題を題材に、三点セットである情報公開、監査請求、住民訴訟についての勉強会を行った。特に、情報公開については、実際に窓口に出向き請求案件についての事情聴取、請求書の記入・提出、開示文書の閲覧・受領までを実践した。また、監査請求をテーマとした時には、報償費が地方自治法上２３２条の「経費の支弁」であると明確化できたことは意義があった。

　これを受けて、第１弾として今回の監査請求書・住民訴訟訴状原案は私が起案した。また、第２弾として都筑区連合町内会への報償費の監査請求書原案の起案は岸根正次代表幹事が行った。

問題の所在に対する私見

　集落点在ということのない大都市において、人為的に分断した地域での住民組織というものが必要かという基本的問題が存する。明確な必要性の議論もなく組成された団体は類似のものに似せた団体になるよりほかない。その結果、行政の下請化、擬似権力化、役員層の滞留化の現象が見られる。

　金銭的にいえば、会費の額は住民税の均等割額に匹敵する。その会費が、公費が負担すべき防犯灯維持費として費消され、共同募金・日赤社資・社会福祉協議会の集金代行として自動的に吸い上げられる一種の税と化しているのである。一方で、民主主義の原理からすれば主である市民が、市をして公益事業させるために税という対価を支払っているのに、その市が町内会は公益活動をしているとして対価を払うというのは奇怪である。なぜなら、公益活動を目的としていない町内会に対して公益活動をしているというのは牽強付会の詭弁であるからである。地方自治法第２６０条の２第８項が「（地方）公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものではない」としているのに、区役所に地域振興課をおいて行政介入していることの必要性に疑問を感じる。

住民監査請求

　「市民活動実践講座」の中では、集めた情報の整理を行い、監査請求の対象を絞ることも行った。そして、第１弾として連合町内会長に対する総額３，０５３万７千円、一人当たり最高年間３２万４千円に達する「地域振興協力費」名目の報償費を監査請求の対象とした。監査結果は「理由がない」とされたが、会長個人とは別に支出されている「連合町内会」そのものに対する報償費について「どのような活動を対象としているのか、分かりにくい」「明確な目的と合理的算定基準に基づくものとなるよう」との意見が付けられたのは大きな成果であった。「明確な目的と合理的な算定基準」はまさしく我々が求めていたものであるからである。

　なお、第２弾の都筑区連合町内会への「地域振興協力費」についても監査請求済みで、監査委員に対する陳述を待っている段階にある。

住民訴訟の提起

　町内会関係の支出は、毎年度制定される「地域振興協力費支出要領」によって行われる。それによれば、連合町内会長への支出は「市政、区政のかかわる事業などについての協議や連絡調整など市政・区政への協力活動の経費の一部」とされている。

　このことについて、訴訟では　１．市の相手方として独立・対等の関係にある団体の構成員の活動経費を市が負担すべき理由はない　２．団体に対する支出と二重払いである　３．経費の一部であれば「経費の支弁」として対価の妥当性の検証がされていない、ということを争点としている。

　この訴訟の特徴は、連合町内会長を不当利得返還請求の相手方として加えたので、相手方の総数が２５９人となったことである。この目録を作成するのは大変であったが、被告である市はこの数の「訴訟告知書」を作成・送付することになるのでもっと大変だろう。

　元となる地域活動は本来的にも現実にも手弁当である。それなのに、市連会の場合月１回出るだけで２千円の弁当を食べ、年間３２万４千円の経費を受ける。公金の蜜は、公の金を使うということで、人に奇妙な名誉心を起こさせ、人の心を曇らせる。反論がある人は、ぜひ、訴訟参加して自己の主張を開陳してほしいものである。

　今回の訴訟が、間違いに気付いたり、気付いていても言い出せなかった人が、返還・辞退の声を上げてくれる契機になることを期待するものである。

　南北に細長い地形の川崎市には、縦に貫通するＪＲ南武線がある。

　その南武線に平行して建設を計画している地下鉄が悪名高い市民不在の「川崎縦貫地下鉄道」である。前の高橋市長が計画し、一旦は国の認可を得て、着工寸前であったが４年前の市長選で高橋氏が落選したため幸いにも計画は別の方向に展開していた。新任の阿部市長は中間的な立場で選挙戦を戦い、当選後は市民の意向を尊重するとして「１万人アンケート」を２００３年に実施した。

　その結果は

　　　　　延期：４０％
　　　　　中止：３３％
　　　　　着工：１６％
　　　判らない：１２％

であり、延期と中止を加算すると７３％になり阿部市長は５年間延期の決断を行った。

　また、延期から着工に復帰するには財政の建て直し等の条件が必要であることを明確に示した。

　我々は、この決定を着工中止に至るための便法と理解し、阿部氏の判断を高く評価した。

　また、推進派の自民党・商工会議所等は阿部市長の判断に対し強烈な怒りを声明等でぶつけていた。

　政府も公共事業に対する支出を厳しくする意向を示しており、一件落着との希望的観測をしていたが、そうは問屋が卸さないようだ。

　２００４年暮れごろからおかしな動きがあり、阿部市長は今年に入り地下鉄推進に態度を豹変した。そして説明会を川崎市の７つの区で急遽５月に実施した。

　説明会では、多くの市民から「財政難」「需要予測」「収支計画」「市民の意思」「事業の優先順位」等の問題について厳しい意見が続出し市民不在の計画であることが明確になった。

　矛盾した項目は数多あるが、市民が最も怒ったのは市民の質問状に対して、着工を延期に変更した時の大きな根拠であった「１万人アンケート」を今回も用いて「着工＋延期」が５６％であるから着工との厚顔無恥な解釈をし、再度のアンケート調査等は行わないと強弁したことだ。これでは延期した理由がなくなり、あまりにも市民を馬鹿にした独裁的決定に市民は怒りをあらわにしている。市民グループは市民運動に展開したいと協議中である。阿部市長は前回の「延期」時の説明は本人が７回の説明会にすべて出席し、大部分の説明を自身で行い、川崎市の財政の逼迫状況を市民に訴え、地下鉄工事を延期する事情を説明した。しかしながら今回は地下鉄説明会には出席せず市職員に丸投げであった。財政の厳しさは変わらないまま、小学生でも判る不合理を無理押してでも地下鉄を建設したい訳は、今年の１０月に予定されている川崎市長選であることを良識ある市民は見抜いている。

　自民党・公明党が阿部支持を表明した時期と市長が地下鉄建設推進に寝返った時期が一致しており、マスコミ報道でも同様の記事が報道されている。

　地下鉄を建設せねば自民党は別候補を擁立するぐらいの話があったものと推察されるのである。川崎市の財政再建より、地下鉄利権グループの支援を得て市長選に当選したいとは誠に嘆かわしいことだ。彼らは川崎市の財政など如何なっても構わないのだ、目先の工事を確保し、現時点での仕事を回転させることが至上命令なのだ。建設強行には如何なる作戦も厭わないのだ。

　その後、さらに嘆かわしいことに民主党・社民党・連合等が推薦を行った。

　推薦の理由は「行財政改革などを高く評価」だそうだ、目を疑う理由である。

　川崎市は地下鉄がないため他の政令都市に比較し、地下鉄の赤字補填を一般会計でしないですむ点が財政上の利点であった。福祉等を削減してわざわざ赤字の鉄道事業を始めるセンスの悪さには怒るより、呆れてしまう。

　 人口の減少が見込まれる１０数年先の地下鉄建設のために、現在の環境・福祉・教育・安全等が疎かにされては本末転倒である。

　多くの市民団体がこの問題を真剣に受け止めており、市民不在の地下鉄計画を阻止すべく、市民派市長候補の擁立を含め協議を実施中である。

◇０５年６月２２日、

　朝から台風のような雨だった。「山北行きは中止ですか」という問合わせ電話が何度もある。その度に「酷い雨ですが、私は予定通り行きます」と応えた。山砂利採取地跡にエコループ計画があるという山北町へ実際に行って自分たちの目で耳で確かめる日だった。かながわ市民オンブズマンから５人、海老名から環境問題に関わっている女性１人、計６人が御殿場線の谷峨駅に１３時集合という打ち合わせだった。

　御殿場線は、運転手一人のワンマンカー。無人駅停車の時、降りる人は一番前の車両まで歩いて行く。松田を過ぎる頃には空が明るくなってきた。これから訪れる地のシビアな状況を想いながらも、しっとりとした木々が次第に増えていく美しさと、ゆったりとしたローカル線に、ちょっと「旅」の気分になる。

◇谷峨駅に着いて、

　谷峨駅は無人駅だった。緑に囲まれた駅には４人の方々が待っていてくれた。松田の日高さんの顔も見えた。車で迎えに来てくださったのだった。赤倉、木村、山田、市川、生田は、３台の車に分乗して湯川瀞策氏（「山北町の環境を考える会」代表）の会社へ着く。そこで待っていてくださった方々と挨拶を交わした後、山砂利採取場の入口まで案内された。大きな砂利運搬のトラックが次々と出たり入ったりしている。砂利でなく産廃等のゴミを運ぶ大型車が出入りする場合を想像した。雨上がりのためか、トラックの車体もタイアにも泥濘｛でいねい｝がべっとりと付着していた。山北町は想像以上に深い緑の山に囲まれているだけに、そのトラックの泥濘は砂利採取地の様子を想像させるに難くなかった。遠くに見える県営の牧場からは、砂利採取地が一望できるという。すぐ側を流れる川は、雨のせいもあって濁っていた。案内をしてくださった湯川さん、池谷さん、岩本さん、河野さん、磯崎さん、瀬戸さんのお話によれば、この砂利採取地は、採掘した後、盛り土をして復元するという約束が地権者との間にあるという。現在それらが実際に行われているそうだ。復元後は植林をして元の緑の山に戻すのだ、という説明もあった。そういう場所に、神奈川県下３５市町村（横浜・川崎をのぞく）の出す大量のゴミや産業廃棄物を持ち込んで処理するエコループ計画（エコループプロジェクト）に対して、「会社側は、有害物質は出ない、川に流さないとか言っているけど、信じられない」「とんでもない」「許せない」と湯川さん達は口々に語った。私たちも同感だった。

◇山北駅近くの会場で、

　真新しい会館に移動し、さらに資料に基づいてこれまでの「経緯と概要」や反対運動の状況について説明を受けた。湯川さんは、時系列に並べた「山北町の環境を考える会」の活動と、その他関連の動きの一覧表に基づいて説明した。「なぜ町長が手を挙げたのか説明して欲しいと何度要請状を出しても一度も応答がない」「松沢県知事もエコ社長もなんら説明しない」と怒りを込めて語った。また、町議会で岩本議員が佐藤町長を追及し、反対の意見を述べると、「『やるかやらないか分からないことに反対するとはおかしい』と、町長はめちゃくちゃなことを平気で述べている」と呆れていた。「その他、座談会（自治会単位）の集まりに口頭で話をし、それをもって『一定の町民理解を得た』としたり、５月に透間の地権者が『エコループに協力できない』という文書を町長に提出した時は、『これは画期的な事業だ』と述べていながら、別の集まりで一人の主婦が『町長は町民の目線で考えてほしい』と要求した時は、『私は町民の目線で見ません。別の目線で見ます』と、大勢の町民の前で平然としていた。また、ある時は、『民間の会社がやることに口を出せない』等と逃げる。町長はその時その時で、話をすり替える」と湯川さん達の説明は具体的だった。

　「広報やまきた」（平成１７年５月号）には、エコループプロジェクト受け入れの前提条件として、「地権者、地元自治会、連合自治会、議会、砂利採取事業者等の理解が必要であり、（中略）本プロジェクトの立地候補地としての町の前提条件は、１．事業主体が明確であること、２．環境対策が万全であること、３．地域経済やまちづくりに資すること、４．地権者、地域住民等の理解が得られること、５．国や県の理解、協力が得られることを示してきました。さらに、町としては、最終的に本プロジェクトは環境対策が万全で、安全・安心を前提としなければ、受け入れることができないということを説明してきました。」としており、４の地権者、地域住民の理解が得られていない現在、すでに受け入れの前提条件が破綻している、と湯川さんは強く述べた。

　エコループ計画に反対しているみなさんは、こうした意見や検証を文書にして新聞に発表したり、新聞に折込みを入れて地域のみなさんに配布している。今や地権者や自治会も連盟で「プロジェクトに協力できない」旨文書にして佐藤町長に提出し、議会でも「プロジェクトから撤退すべき」という意見が出されているが、「町の責任として努力していきたい」「意見は謙虚に受け止める」などと意味不明なことを言うだけで撤退しようとしていない、という。

◇私たちに出来ることは、

　樫の木などが豊かに育ち、しっとりと美しい山々に囲まれた山北町。それらの山を見ているだけで心がやすまる。木々の発するエネルギーが私たちの命を支えてくれるという実感が持てる。そういう山北の町に、巨大ゴミ処理実験場（と敢えて呼びたい）をつくることを絶対に許してはならない。このエコループプロジェクトは、山北町にとっては環境の破壊だけでなく、コミュニティの破壊も起こす可能性がある。すでにこれまでに、山田純さん、中村勉さん、大川弁護士からも指摘されているように、県下３５市町村にとっても問題が多々ある。１．ごみ減量化に自治体も市民も努力していることに逆行する。　２．１５年という長期契約が必要。　３．収集・運搬・積み替えなどの費用は各自治体負担。　４．この民間会社のエコループセンターが倒産した場合の混乱等、不安材料が山とある。そこで、まず私たちは、自分の住む自治体がこの計画に参加しないように、積極的に各首長に働きかけよう。

　神奈川県は「水源」を重要視し、「森林の保全、自然と人との共生」をその施策に発表している。このエコループ計画は、その施策と矛盾するではないか。県知事はそれにどう応えるのか。また、県議会でも「水資源対策」「循環型環境保全」「森林保全」「持続可能な緑保全」「環境安全・安心のまちづくり」等、審議内容として会議に出されているが、それらの政策とエコループ計画とでは整合性がない、という視点がない。６月県議会本会議で、長谷川議員の「県はこの出資計画を白紙に戻すべきだ。県はごみの発生抑制にこそリーダーシップを発揮すべきだ」という意見に対して、知事は「出資発言は撤回しない」と応えている。松沢知事は、「山北町の環境を考える会」の湯川さん達と直接に会い、関連書類も受け取っているのだ。これでは、県民と会うのは単なるパーフォーマンスに過ぎないではないか。県議会にも「エコループ計画反対の会」から計画撤回要求書が提出されている。しかし、６月議会を傍聴しても、真剣に県民の代表として環境の問題を考え、議論しているとは思えない。エコループ問題は自分達と関係がないと思っているとしたら、「環境を護る」「自然と人との共生」などという言葉が実に虚しく響くではないか。

　私たちは、出来ることとして県知事・県議会にその矛盾を指摘し追及していかなければならない。同時に、自分の住む地域の自治体・人々に働きかけ、このエコループ計画の持つ問題点を知らせていかなければならない。これは、山北の人々だけの問題ではなく、私たちの問題でもある。県下３５市町村の出すゴミと産業廃棄物で、美しい山北を破壊することは、犯罪行為とも言えるのだ。

◇　◇　◇

　最後に、私たちのために時間を割いてくださった「山北町の環境を考える会」のみなさま、ありがとうございました。そして間に立って労をとってくださった小田原の山田純さんや松田の日高さん、ありがとうございました。この連帯を大事にしたいと思っています。　多謝！

エコループプロジェクトの概要

１　事業概要

一般廃棄物と産業廃棄物を総合的にリサイクル、適正処理することを目標に、最終処分ゼロを目指したごみ処理事業、リサイクル事業、物流事業、環境監視事業等として行う。

２　経緯

（１）県と民間が協同して研究を行い、県全域を対象に環境負荷や効率性の面から理想的な将来の廃棄物処理システムとして「神奈川県廃棄物処理対策〜全体構想〜」をまとめた。（Ｈ１３／３月）

（２）その後、全校的な応用の可能性も検証するため、「１００万人リサイクル地域モデル研究」をＮＰＯ法人環境テクノロジーセンターが主体となって行っており、県はその研究に協力している。

（３）上記の研究成果を踏まえ、廃棄物の総合的な資源化・適正処理システムを民間の手で具体化しようとする構想である「エコループプロジェクト」が環境テクノロジーセンターを中心にとりまとめられ、平成１６年２月１０日に開催された「エコループプロジェクト事業報告会」において事業化構想が提案された。

（４）エコループプロジェクトの事業主体となる株式会社エコループセンターが設立（Ｈ１６／７／６）され、また併せて、山北町からは、ＮＰＯからの提案を踏まえて、立地候補地として検討を進める意向が表明された。

３　提案対象地域・・・横浜市及び川崎市を除く県内３５市町村

４　スケジュール・・・ ○事業化調査（Ｈ１６年度）、
　　　　　　　　　　　　○事業準備・事業許認可（Ｈ１７〜１９年）
　　　　　　　　　　　　○施設建設王事（Ｈ２０〜２２年）
　　　　　　　　　　　　○処理事業開始（Ｈ２２下期）

（「山北町の環境を考える会」資料より転載）

エコループプロジェクトを巡る動き

（「山北の環境を考える会」資料より転載）

民間主導でごみ処理「エコループ」事業
コスト巡り不安の声　市町村長ら

２００５年５月１３日付け朝日新聞

　民間主導でごみの広域処理をめざすエコループプロジェクトをめぐり、県内の市町村が混乱している。処理にかかる費用など、事業の具体的な中身がいっこうに明らかにならないため、参加しようにも態度を決められないからだ。批判の矛先は、調整役の県に向かっている。

　横浜市内で１０日開かれた県内の市長会議で、プロジェクトの問題が取り上げられた。松沢成文知事も出席した会議の冒頭、県側が事業の実効性などについて、市町村との間で検討会を開く方針を示したのに対し、市長らが反発した。

　内野優海老名市長は「検討会で見極めている時間はない。県に求めているのはリーダーシップだ」と県の対応を批判した。同市が使用しているごみ焼却炉は６年後に耐用年数を迎えるため、自前の施設を建て替えるか、エコループプロジェクトに参加するか、早く決める必要に迫られているからだ。

　事業主体のエコループセンター（東京都港区、社長・岡崎洋前知事）は２０１０年操業開始を目指す方針を決め、県も「公益的事業なので数％出資したい」（知事）と積極的に関与する姿勢を明かしている。だが、参加市町村の数が見通せないなどの理由で、肝心の、コスト計算すらできていないのが現状だ。多くの市町村が参加に明確に踏み出せないのは、こうした背景がある。

　市長会議では、南足柄市の沢長生市長も「（市町村側は）もう事業の可能性を見極める時期にきている」と、県に対し早期の決着を迫った。だが、県側に十分な解決策があるわけでもなく、両者の不信は深まるばかりだ。

手続きに壁　Ｑ＆Ａ　予定地に不安も

　Ｑ　県内の広域ごみ事業としてエコループプロジェクトが焦点になっているけ
　　　ど、そもそも、どういう事業なの？

　Ａ　普通、ごみ処理は市町村が行っている。でも、単独処理は非効率だから、県
　　　内では９つのブロックごとに広域処理する計画を進めている。その一部を民
　　　間会社が一括処理し、さらに資源化も進めようという計画だ。

　Ｑ　施設は、どの場所に計画されているの？

　Ａ　市町村から県内数カ所の中継基地を通じて、鉄道輸送で山北町川西の砂利採
　　　石場跡地に建設を予定している施設へ持ち込む計画だ。

　Ｑ　横浜市や川崎市も関係があるの？

　Ａ　両市とも自前で処理しているから、プロジェクトへの参加はない。

　Ｑ　なぜ、岡崎洋前知事が関係しているの？

　Ａ　環境庁事務次官として環境行政にも精通していた岡崎氏が知事時代から、熱
　　　心にごみ処理問題に取り組んできたからなんだ。事業主体の民間会社「エコ
　　　ループセンター」が昨年７月に設立され、社長に就いた。

　Ｑ　市町村はどんなメリットがあるの？

　Ａ　行政がすべて担うより、民間企業の効率的な運営や広域的な集中処理によっ
　　　て、コスト削減が見込めるという触れ込みだ。

　Ｑ　いいとこずくめなら、なぜ市町村がこぞって参加しないの？

　Ａ　参加を正式に決めている市町村は実はまだないんだ。踏み切れないのは、大
　　　きく３つの理由がある。一つは法的な問題。会社側は１５年以上の長期契約
　　　を求めているが、それには条例制定という手続きが必要。民間会社は倒産す
　　　る可能性もあるから、会社がつぶれないという担保も必要だ。本当に処理コ
　　　ストが減るのか、という問題もある。

　Ｑ　見切り発車した、ということなの？

　Ａ　それに近いね。当初、会社側も自治体の参加状況をみて事業開始を決める予
　　　定だったが、どれだけの参加があるか見通せないため、２０１０年度の操業
　　　開始を目指す方針を決めた。市町村は詳しい内容が決まっていないからと躊
　　　躇｛ちゅうちょ｝し、会社側は参加実態がつかめないから内容が決められな
　　　いといい、鶏と卵の関係にも似ている。

　Ｑ　建設予定地には反対の意見はないの？

　Ａ　山北町は水源地でもあり、廃棄物が１カ所に集中することで環境汚染が起こ
　　　るのではないかと不安視する声も少なくないんだ。

５月　月例会報告

　日時：2005年5月19日（木）18:00
　場所：県民センター（13人）

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報告事項
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第９回総会とその後

　酒匂川グリーンフォーラム事務局代表の山田純氏からエコループプロジェクトについて講演していただいた。今後の活動につなげていく。

全国市民オンブズマン関係

　今年の全国大会のテーマは「広げよう、情報公開」。

　これに向けて、全国事務局から　１．補助金、２．一部事務組合の情報公開条例制定状況、３．落札率についての調査依頼があり、協力した。

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地域の動き
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よこはま

　区連合町内会長らに支払われている地域振興協力費についての住民監査請求で意見陳述を行った。

かわさき

　５月１４日に総会開催　５月２０日にＫＣＴ問題で住民訴訟を提起

さがみはら

　４月２４日に総会開催　５月９日に下水道架空工事住民訴訟の弁論

はだの

　５月２１日に総会開催（予定）　住民監査請求を２件実施

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討議事項
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議会常任委員会傍聴

　オンブズマンの請願３件は６月議会にかかる見込み。

政務調査費

　領収書は、知事の代理人である議会事務局長が請求すれば示すことになっているのだから、当然、保管・整理されているはず。各会派に開示を求め、結果をコンスタントに広報誌で公表していってはどうか。

エコループセンター問題

　５月８日に鎌倉市と山北町で、他団体が学習会を開催。

　県下の各市町村がどう対応するかがカギ。調査をしていこう。

その他

　橋梁談合の捜査が公取から検察に移った。道路は国の直轄工事だが、県も１／３の負担金を出させられている。東京都のデータでは、特定の業者が入札した工事では落札率７割程度なのに、しない工事では９８％。

６月　月例会報告

　日時：2005年６月16日（木）18:00
　場所：県民センター（14人）

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報告事項
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横浜２１世紀座住民訴訟

　冊子を１００冊増刷し、県議会図書館にも。９月の解体時に第３版を作成予定。

教育委員会傍聴制度調査

　７月下旬に第３回の調査を実施予定。

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地域の動き
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よこはま

　区連合町内会長らに支払われている地域振興協力費についての住民監査請求は棄却された。６月２３日住民訴訟提起予定。（広報誌本号）

　６月２３日、都筑区連会の地域振興協力費支出問題（一泊旅行で大半を支出）で住民監査請求予定。その後、上記一泊旅行への区職員随行問題についても住民監査請求を予定。

　水道局職員厚生会運営の保養所に水道局が支払った利用料が補助金にあたるとの定期監査の指摘についても調査を予定。

かわさき

　ＫＣＴ問題で損害賠償請求の住民訴訟を提起、６月２９日に第１回口頭弁論。

　５月１４日の総会では、市営地下鉄建設問題についての講演を実施。（広報誌本号に関連記事）

さがみはら

　市議会で談合事件が表面化、オンブズとして調査を予定。国際交流事業での領収書偽造問題も継続して追及中。

えびな

　５月２１日に総会開催。４月から条件付競争入札に移行、学習会を予定。改選後２年を経た市長、市会議員にアンケートして実績の評価作業を行う。

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討議事項
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議会常任委員会傍聴

　オンブズマンの請願３件が議運にかかる。（広報誌本号）

政務調査費

　１６年度の収支報告書を情報公開請求し入手済み。「外形的に」使途目的外と思われるものはないか検討。

　条例で閲覧解禁日とされている７月１５日以降に領収書の開示を求める書面を各会派に出す。

　長野県議会が適正支出のマニュアルを作る。町田市議会は既にマニュアルを作成。今後、マニュアル化の動向にも注目。

エコループセンター問題

（１）県−広域ブロックの動き

　０５年１月〜３月に、５回にわたり県と広域ブロックで「民間活力活用勉強会」を開催した。情報公開請求をしたところ、簡略なレジュメのみを公開、「配付資料」は決定延長に。

（２）現地見学会を６月２２日に予定。（広報誌本号）

その他

　県は、文書の指定管理者制度導入にあわせ、「指定管理者は情報公開に努める」という条項を入れた改正情報公開条例を４月から施行。

　藤沢市は、指定管理者を情報公開の実施機関とした。逗子市は、情報公開・個人情報開示請求があった場合は市の求めに応じて当該文書を市に提供する旨を、指定管理者との協定に盛り込むことを決めた。両市とも県より踏み込んだ内容。一方、横浜市は今のところ具体的な対応をしていない。

＜月例会日程＞　毎月第３木曜日午後６時〜

　８月は休会です！！
　９月１５日（木）午後６時〜　かながわ県民センター７０２号室

　＊月例会はどなたでも参加できます。

＜裁判日程＞　傍聴に行きましょう！

かわさきコンテナターミナル（ＫＣＴ）住民訴訟

　日時　８月３１日（水）午後１時３０分
　場所　横浜地方裁判所第１民事部

相模原下水道架空工事住民訴訟

　日時　９月５日（月）午前１１時００分
　場所　横浜地方裁判所第１民事部

ゴミ焼却炉談合住民訴訟

　日時　１０月４日（火）午後１時３０分
　場所　横浜地方裁判所第１民事部（７０７号法廷）

＜寄付に感謝＞（０５年５月中旬〜７月上旬）

　石崎継男さん、城谷護さん、矢野義幸さんから寄付をいただきました。ありがとうございました。

　梅雨も明け、本格的な夏がきました。

　今年の夏は、「クールビズ」とかで、仕事の場面でもネクタイ・上着なしで、というのがそれなりに普及しているようです。（主にお役所でで、民間企業はあんまり？）

　冷房に弱い私はクールビズ大歓迎ですが、テレビに映るクールビズ姿を見て、政治家らしい、とか社長さんらしいといった見た目を形成する主な要素は服装だな、とあらためて思いました。

　「男のスーツとネクタイは、鎧兜のようなもの」という人もいますし。でも、鎧兜なんてなくても仕事はできますよね。（小沢）

第５回警察見張り番総会で警察の裏金をあばいた原田宏二氏が語る！！

　演題「警察のまやかしと病理体質」

　原田宏二氏は、元北海道警察釧路方面本部長で、現在は「明るい警察を実現する全国ネットワーク」代表。北海道議会で、裏金作りを証言し、一連の疑惑追及の火付け 役になりました。

　実際に裏ガネを作った体験談など、ナマの話が聞けます！

　日時：７月２９日（金）午後６時〜総会
　　　　　　　　　　　　午後７時〜原田氏の講演
　場所：県民サポートセンター６０４号室（横浜駅徒歩５分、旧三越の裏）

参加費は無料ですが、資料代５００円です。

「警察見張番」は貧乏団体のため、原田さんは講演料なしで引き受けてくださいました。北海道からの交通費、宿泊費もかなりかかりますので、みなさまからカンパをいただけると有り難いです！