2006年9月21日発行 広報誌70号

【目次】

1. ドームシアター跡地が複合商業施設に?!  佐藤 満喜子
2. 橋梁談合住民監査請求、早くも国を動かす?  保坂 令子
3. 観光協会の疑惑収支を追及 葉山町民オンブズ、監査請求  佐藤 文彦
4. 第13回全国市民オンブズマン福岡大会報告  保坂 令子
5. 月例会報告  
6.

事務局からのお知らせ(月例会日程、裁判日程など)

 
7.

編集後記

 



ドームシアター跡地が複合商業施設に?! 佐藤 満喜子 ▲目次

 横浜市中区の山下町県有地(ドームシアター跡地)に、県立新ホールの建設が計画されている。

 県は、山下町のこの県有地の活用を、「山下町県有地等利用活用計画策定業務」として独立行政法人「都市再生機構(以下UR)」に委託。URは、隣接する民有地とともに、新ホール、NHK横浜放送局、ホテル、展示場、結婚式場、映画館などが入る複合商業施設として再開発する予定である。

 この計画には、県の直轄事業とは異なるいくつかの問題点がある。


等価交換方式で新ホール建設

 まず、県の土地に、県が独自にホールを建てるわけではない。県は所有する土地をURに提供し、URの建てた建造物のうち、土地代に見合う部分を新たに所有するという手法で新ホールを建設するという。マンション建設などで行われる等価交換方式と同様の形式である。新ホール部分の建築費が、土地代金以上になった場合は、県費からの持ち出しの可能性もあるかもしれないという。

 土地を適正な価格で売却する話なら、県民が損失を被ることはないかもしれない。しかし、100億円ともいわれる県有地が資産転用されて、大型商業施設の一部分の施設の所有権に変わる、となれば、土地を失ったうえに、役に立たない施設を抱えるというわけにはいかない。「施設の内容」そのものが、資産価値として問われているのである。


NHKにおいしい? 合築

 次に問題なのは、新ホール部分が、NHK横浜放送局新社屋との合築であることだ。県とNHKとの間で、新ホール棟の下層階にNHKが入ること、屋上に大型アンテナを設置すること、連携活用することなどが確認され、ホール棟部分の建築費を折半するという。合築の是非、合築相手がNHKになった経緯、NHK側の注文をそのまま受け入れた確認事項など、いずれも十分に検討された気配がない。たとえば、ホールが1階なら車両を横付けして舞台装置の搬入が可能だが、上層階の場合は大型エレベーターが必要……これだけでも劇場としての条件はベストではない。費用もかかる。この条件は、放送スタジオの場合も同じ。利害が競合するはずの下層階なのに、すんなり確認書を交わしてしまっている気配なのだ。NHKだけにおいしい話になっていないだろうか?


県が事業主ではないことの問題

 さらに、新ホールは県の直轄事業ではなく、URが主体となる再開発事業の一部であるため、不透明な部分が非常に多い。新ホールに関しての情報公開を請求したが、ほとんどがUR所管を理由に対象外となった。

 この手法を隠れ蓑に使えば、県民は事業が後戻りできなくなってからしか内容を知ることができない。委託事業に対する透明性をどう県民に保障していくか、何らかの手だてが必要なのではないだろうか?


事業委託は情報公開の隠れ蓑?

 オンブズマンでは、2006年5月、県が設置している「県立新ホール設計等検討委員会」の関係文書を情報公開請求した。この検討委員会は、5人の識者が委員となり、設計者に提示するための劇場としてのコンセプトや設計条件などを検討している。情報公開を使って、県民が新ホールの概要を知る手がかりはこの委員会ぐらいしかない。

 請求の結果、検討委員会の会議録は公開されたものの、参考資料として設計者から委員会にだされた平面図や立面図などの資料は、全面非公開となった。

 この資料がなければ具体的にどんなホールなのか、判然としない。オンブズマンでは、8月に審査会に不服申立を行った。県から非公開理由書が出され、現在、請求者として反論書、意見陳述を準備中である。



橋梁談合住民監査請求、早くも国を動かす? 事務局長  保坂 令子 ▲目次

 4月の総会から今年度の取組み課題として掲げていた橋梁談合。東北ブロック等11の市民オンブズマンは7月中に住民監査請求を提起したが、かながわ市民オンブズマンとよこはま市民オンブズマンは、これより2ヶ月弱遅れ、9月8日、それぞれ神奈川県と横浜市に対し住民監査請求を行った。(下記神奈川新聞参照)

 国土交通省の東北や関東の地方整備局が発注した工事について、県(政令市)も3分の1の負担金を支払っているのだから、その分について首長は談合業者に対し損害賠償請求権を行使せよ、というのが請求の趣旨。

 私達が監査請求を提出した翌週には、先行して7月に請求をおこなっていた秋田県、宮城県、栃木県、茨城県、群馬県等で、いずれも「棄却」の監査結果が出た(9月13日現在)。棄却の理由は、国が動かなければ、自治体単独では動きがとれず、損害賠償請求をしていないのは違法又は不当に財産の管理を怠ったとは言えない、というもの(未見だが、群馬県の監査結果は評価できる内容も含まれるようだ)。

 ところが、これら一連の監査結果と相前後して、9月12日、国土交通省と旧日本道路公団が、談合に加わった業者約40社に対し100億円規模の違約金を請求することが明らかになった(下記朝日新聞参照)。

 東北ブロック等での監査請求そのものの結果は「棄却」であったが、監査請求を行ったことが、国を動かすことにつながったとも言えるわけで、オンブズマンとしては大きな成果ととらえてよいだろう。


橋梁談合 県と横浜市に住民監査請求 市民オンブズマン
2006年9月9日付け神奈川新聞

 かながわ市民オンブズマン(代表幹事・大川隆司弁藩士ら)は八日、国土交通省が二〇〇二年度から〇四年度にかけて発注した鋼橋上部工事で起きた談合事件(橋梁{きょうりょう}談合)で、県と横浜市が被った損害の賠償を関係業者に請求すべきだとして、監査委員から知事、市長に勧告するよう求める住民監査請求書を県と同市の監査事務局にそれぞれ提出した。

 国直轄工事の場合、国道改築などの費用は受益者負担の観点から各都道府県などがその三分の一を負担する。今回の発注工事で、県が費用を負担した工事は十七件で、横浜市は四件。県が約十七億五千万円、同市が約三億三千万円をそれぞれ負担した。

 請求書の中で、同オンブズマンは東、中、西日本高速道路が共同で発表した談合に関する調査報告書などから、「談合によって発生した損害は(負担金の)10%を下るものではない」と指摘。県で約一億七千五百万円、同市で約三千三百万円以上の損害を被っているとしている。

 県庁などで会見した大川弁護士は「地方も(談合の)被害者。県などが監査委員の勧告を待たずに自発的に請求することを期待している」と述べ、請求しない場合は住民訴訟も検討したいとしている。(田口要)


橋梁談合 100億円規模の違約金 国・旧公団、約40社に
2006年9月12日付け朝日新聞

 鋼鉄製橋梁{きょうりょう}の工事をめぐる談合事件で、国土交通省は12日、談合に加わった横河ブリッジやJFEエンジニアリングなど三十数社に対し、談合で被った損害の一部として計四十数億円の違約金を支払うよう求める。旧日本道路公団の4法人も同日、これら企業に数十億円の違約金を請求する。国、旧公団とも、現在継続中の工事や談合の事実関係を争っている企業に対しては別途請求する方針で、最終的な請求額は約40社に対し、100億円規模となる見通し。同一事件での国や特殊法人からの違約金請求額としては、過去最大。


副総裁に賠償請求も 旧公団

 この事件では、公団発注分については、公団幹部による官製談合だったため、旧公団4法人は、関与した副総裁や理事に対して損害賠償の請求も検討している。

 国交省と旧道路公団の発注工事での違約金制度は03年6月、談合防止を目的に設けられた。入札後に不正行為が明らかになった工事が対象で、請負金額の10%を支払うとしている。

 違約金を求めるのは、国交省のほか、旧道路公団が昨年10月に民営化した東日本、中日本、西日本の各高速連絡会社と日本高速道路保有・債務返済機構。契約書に違約金条項のなかった03年5月以前の工事については、損害賠償を請求する。

 請求対象となるのは、今年3月に公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた44社のうち、請け負った工事がすでに完成した企業。2社のほかに石川島播磨重工業や川崎重工業、住友重機械工業などが含まれる。

 談合からの離脱時期をめぐり審判で争っていた三菱重工業や新日本製鉄など5社や、継続中の工事は、今回の請求に含めず別途検討するため、最終的な違約金の総額はさらに膨らむ見通しだ。

 国交省と旧公団4法人は6月、高速道路の情報表示板の談合事件で、違約金制度を初適用し、6社に13億7千万円を請求している。

 橋梁工事をめぐる談合事件は04年、公取委の調べで発覚。検察は05年、旧道路公団発注の工事と国交省発注工事の2ルートで強制捜査に乗り出し、公団副総裁と理事の2人、メーカーに天下った元公団理事ら10人と法人26社を、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪などで起訴した。

 公取委は昨年9月、メーカー45社に排除勧告を出し、公団に官製談合防止法を適用。排除勧告を受け入れたメーカーなど44社には、公取委が3月、計129億円の課徴金納付命令を出した。



観光協会の疑惑収支を追及 葉山町民オンブズ、監査請求 ▲目次
  NPO法人葉山町民オンブズマン事務局  佐藤 文彦

 葉山への観光客は、1983年には、138万人だったが、2001年は62万人に激減した。海岸通り商店街には閉店した店が目立ち、「シャッター通り」と自嘲する町民もいる。かつては観光が町の基幹産業だった葉山の『観光協会』に、重大な疑惑があることが明らかになった。

【事実1】
  葉山町観光協会は、3ヶ所で有料駐車場事業をしている。2ヶ所は町有地の借用だ。もう1ヶ所は、町が県から『無料駐車場』として借りた土地の又貸しを受けたものだった。
【事実2】
  観光協会は、町長が会長を兼務し、収支報告は一切公開されていない。
【事実3】
  観光協会は毎年、4,000万円を越す売上から、基金・繰越金の名目で800万円も貯めこみ、400万円もの寄付金をばら撒いていた!
【事実4】
  町長は議会で、「観光協会は利益が出ていないので納税していない」と言明した。

 東京国税局に照会したところ、観光協会のような事業は、法人税法第2条1の不動産貸付業に該当し、当然に「人格なき社団」として課税団体になるとの見解だ。協会が赤字だと仮定しても、県民税「均等割」2万円は神奈川県に、町民税「均等割」5万円は葉山町に納付する義務がある。

 徴税責任がある町長と同一人が主宰する観光協会が、公有地を使い事業を行っているのに、収支は公開されず、納税もしていなかった。憲法でも国民の義務とされてある納税を、葉山町長は如何に理解しているのだろうか。問題は深刻だ。

 NPO葉山町民オンブズマンでは、県と葉山町に対して以下の住民監査請求を行っている。


神奈川県に対する住民監査請求(7月31日提出)

 県は三ケ岡の国有海浜地を葉山町が無料公共駐車場として占有することを許可したが、町は管理を観光協会に委託し、協会は有料駐車場とした。観光協会は管理を委託されただけであり、使用料を徴収するのは、地方自治法244条の2(註※)に違反している。県は、当該地の利用状況等を調査し適切な措置をとるべきであったが、葉山町との契約を是正・更新もせずに放置していた。協会の収支報告書では、毎年600万円もの収入を得ており、過去20年間余で累計1億円以上に達する。これらを長年にわたり放置し是正措置を怠ったのは、神奈川県知事および担当職員の違法または不当な行為である。本来なら神奈川県に帰属すべき駐車場利用料金および地方税相当額が不当にも葉山町観光協会の収入となっている。

 よって、県が被った被害を回復するよう以下の処置を取るよう求める。

 (1)この駐車場からの収益を葉山町観光協会から取り立てること。
 (2)地方税(延滞料等を含む)を葉山町観光協会から徴収すること。

註※ 公の施設の設置や管理については、条例に基づき、指定管理者を定めて管理委託をさせることができるというのが地方自治法244条の2の規定だが、葉山町観光協会が経営する駐車場の管理については条例の決めはない。

葉山町に対する住民監査請求(8月8日提出)

 葉山町観光協会は町有地2ヶ箇所の貸付を受け、有料駐車場収益事業を行っている。平成18年度葉山町議会第2回定例会において、協会会長を兼務する守屋大光葉山町長は「観光協会は利益が出ていないので納税していない」と納税実績を否定した。

 葉山町は協会に対して町民税を賦課せず、徴収権者としての義務を怠り、町税収入を棄損している。

 また、三ケ岡の国有海浜地は、町が協会へ無償で管理を委託し、協会はこれを有料駐車場にした。町と協会間には「管理委託覚書」のみであり特約事項もないので当該土地に係わる収益は全額委任者である町の帰属となる。

 よって、町が被った被害を回復するよう以下の処置を取るよう求める。

 (1)町民税(延滞料等を含む)を観光協会から徴収すること。
 (2)町は観光協会から三ケ岡駐車場にかかわる収益を徴収すること。


 観光協会は、数年前から町の補助金を貰わなくなっており、町議会でもその収支については全くチェックして来なかった。しかし、行政を監視するべき町議会の役割にも期待し、町民オンブズマンでは問題の解明を求める請願を出すことにしている。

 また、町民オンブズマンでは、住民監査請求書の内容を、県記者クラブと鎌倉記者クラブでそれぞれ発表した。葉山町全域には、住民監査請求の結果待って、新聞折り込みで広報することにしている。



第13回全国市民オンブズマン 福岡大会 参加報告 保坂 令子 ▲目次

2年続きの九州開催

 第13回全国市民オンブズマン福岡大会が、9月16−17日の両日、福岡市中心部、天神の都久志会館に約340名の参加者を集めて開催されました。福岡市での開催は9年前の第4回大会についで2度目。昨年の別府大会から2年続きの九州開催で、遠方からの参加者は敬遠? と思いきや、3分の2は九州以外からの参加者でした。わが「かながわ」からは、寂しいことに大川、保坂の2名のみの参加。でも神奈川全体では、「かわさき」5名(敬称略で篠原、江口、川口、清水、佐々木)、「松田」2名(日高、北島)、「さがみはら」(中野)、「よこはま」(益子)と合わせて11名の参加です。来年こそは、誘い合って大勢で行きましょう(昨年も同じことを書いた気がする)。来年の開催地は未定ですが、もう少し近いところでありますように。


メインテーマは民営化の透明度

 大会のテーマは、「行政の姿が見えますか? 民営化の透明度を検証する」というもので、このテーマにそって、初日に「外郭団体への業務委託の実態調査」(下記新聞記事参照)と「指定管理者制度の導入状況と情報公開の調査」の2つの全国調査の報告を行いました。(両調査の結果は全国市民オンブズマンのホームページに掲載されていますので、ネットで見られる方はぜひご覧ください。)

 すべての報告・問題提起を参加者全体で共有化しようという意図のもと、従来のように全体会と分科会の両だてにせず、全体会のみに統一したのが今大会の特色で、1日目は、前述の全国調査報告の後、浅野史郎前宮城県知事の講演を挟んで、「談合問題」、「情報公開」、「議会改革」の3テーマ、2日目は、「警察問題」、「住民訴訟における行政裁量の現状」、「大阪ケーススタディ」の3テーマで報告が行われました。

 折しも過去10数年間にわたる岐阜県での裏金づくりが全国の注目を集めていますが、情報公開のテーマ報告で、この問題の火付け役であった「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」の寺町さんからの発言があったほか、浅野前知事の講演の中でも、知事として裏金問題に対峙した時の苦労話(?)があり、また警察問題のテーマ報告でも大阪の事例報告でも、さらにテーマ報告のあとの地域活動報告の中でも、行政内部での裏金作りとそれを解明しようとする市民の取組みについての報告が繰り返し登場し、これが過去のことではなく、情報が隠されたところでは後を絶たない問題であることが強く印象に残りました。特に、佐賀県からの地域活動報告で、県庁がコピー機会社と共謀し、コピー機使用料を水増し請求させて行った裏金づくりを、粘り強い調査と執念で解明し、住民訴訟を提起した(最高裁まで行って高裁差戻審判決を経て、地裁差戻審係属中!)佐賀のオンブズには、頭が下がる思いです。


神奈川がらみでは

 今大会でも、大川代表が「談合問題」のテーマ報告を担当、国の直轄工事で落札率が下がっていることの背景やごみ焼却炉談合住民訴訟、橋梁談合の現状などについて報告しました。また、私は昨年の別府大会についで指定管理者制度の全国調査の担当になり、大会に先立つ集計(これがとにかく大変だった…)と当日の報告を担当しました。

 指定管理者調査に関連して、神奈川県について目立つ点をあげると、指定管理者の公募率が高いのに、民間企業の参入が低調(民間企業が指定管理者になったのが3施設以下だった1道10県に入る)であったということがあげられます。

 神奈川県関係ではほかに、「外郭団体への業務委託の実態調査」で、自治体が25%以上出資している法人と当該自治体との間における業務委託契約中随意契約が占める割合が100%(100%は他に15府県)、という結果が報告されています。一方、優れた包括外部監査を表彰し、いい加減な包括外部監査は名指しで反省を迫ろう、という「包括外部監査通信簿」(初日に授賞式)では、大賞こそ島根県にゆずったものの、優秀賞(4府県1市)を「受賞」しています(神奈川県の2005年度の包括外部監査のテーマは「道路事業の財務に関する事務の執行他」です)。


最後は台風にたたられて

 今回の大会の特色をもうひとつ挙げると、無駄な出費や労力を省いたコンパクトな大会であったということです。ホスト2度目の福岡市民オンブズマンならではの工夫があり、来年以降の大会の開催に際しても役立つノウハウが残ったようです(大会資料集も、参加できなかった方も気軽に入手できるよう、CD−ROMで販売しています)。福岡市民オンブズマンの皆さん、ありがとうございました。

 たくさんの刺激やヒントをもらった全国大会でしたが、台風13号の影響で帰途の空の便が欠航になり、新幹線に乗れるかどうかハラハラしたことが、後で振り返った時に一番記憶に残っていることかもしれません。


都道府県外郭団体 役員半数天下り 市民団体調査 業務9割随意契約
2006年9月16日付朝日新聞

 都道府県や政令指定都市が25%以上出資している全国の外郭団体で、常勤役員の約半数が出資元の自治体OBで占められ、自治体からこうした外郭団体への業務発注の9割以上が随意契約だったことが全国市民オンブズマン連絡会議の調査で明らかになった。外郭団体が天下りの受皿になっていることに加え、随意契約でOBを支え続けている実態が裏付けられた形だ。(三浦英之)

 都道府県や政令指定都市の外郭団体への夭下りや随意契約の全体像が取らかになったのは初めて。調査結果は16、17日、福岡市で開かれる全国市民オンブズマンの全国大会で報告される。

 調査は5月、全都道府県と政令指定都市に対し、4月時点で自治体が25%以上出資している外郭団体について、常勤役員数や常勤役員として天下っているOBの数、05年度の業務発注総額や随意契約の割合を調べた。

 外郭団体への天下りについては、現状を把握していないとした静岡、岡山の2県を除く45都道府県が回答。自治体が25%以上出資する外郭団体は全部で1785団休あり、常勤役員数は計2395人。うち自治体OBは計1220人で約半数を占めていた。政令指定都市は15全市が回答し、同様の外郭団体数は513団体で、常勤役員数1118人のうち自治体OBは573人だった。

 外部団体への業務発注や随意契約の状況については、現状を把握していないと答えた沖縄県など12都県を除く35道府県が回答。外郭団体への発注総額計約3974億円のうち、約94%にあたる計3751億円が随意契約による発注だった。なかでも茨城、神奈川、石川、山梨、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、山口、徳島、愛媛、佐賀、熊本、大分、宮崎の各府県は、全事業を随意契約で発注していた。

 政令指定都市については、状況を把握していないとした千葉、京都、神戸の各市を除く12政令指定都市では、外郭団体への発注総額約2792億円のうち、約98%が随意契約だった。

 国レベルでは、政府は6月、各省庁が05年度に天下り先企業などと随意契約で発注した計約3万件約2兆2千億円の事業のうち、金額ベースで67%にあたる約2万3千件約1兆5千億円の事業については競争性・透明性を確保すべきだとして、競争入札などに改める方針を打ち出している。


談合疑惑度、北海道1位 全国オンブズマン「取り組みで大差」
2006年9月17日付朝日新聞

 談合で決まった疑いのある公共工事の割合が最も高いのは北海道、適正な入札をしているのは宮城県──。

 全国市民オンブズマン連絡会議は16日、福岡市で始まった全国市民オンブズマン全国大会で、自治体別の「談合疑惑度ランキング」を発表した。

 都道府県が05年度に発注した原則1億円以上の工事で、落札率が95%以上の工事を「談合が行われた疑いが強い」として抜き出し、自治体別に割合を集計。最も疑惑のある工事の割合が高かったのは北海道で、全体の84・8%。最も低かったのは宮城県の0・9%で、自治体によって大きな差か見られた。

 調査は今年で4回目。47都道府県が05年度に発注した予定価格1億円以上の工事(東京都は3億円、神奈川は1億5千万円以上)計5525件についてそれぞれ予定価格や落札価格を調査。落札率が95%以上の工事は「談合で落札された疑いが強い」とし、全体におけるそれらの工事の割合を談合疑惑として集計したした。

 集計によると、北海道に次いで疑惑度が高かったのは鹿児鳥で76・3%。熊本73・8%、宮崎72・9%が続いている。

 北海道は802件の工事のうち、676件の落札率が95%を超えており、落札率が90%以上の工事は全体の92%に上る。

 逆に宮城県の次に疑惑度が低かったのは京都で5・5%。長野7・2%、長崎8・3%といずれも10%を切っている。

 全都道府県における平均の談合疑惑度は52・5%で、昨年の65・3%より下がったが、全国市民オンブズマン連絡会議は「自治体の取り組みによって、疑惑度の高低に差があり、すべての自治体で『誰もが入札に参加でき』『誰が入札に参加しているのか分からない』ような競争入札を徹底すべきだ」と話している。(三浦英之)



【月例会報告】 ▲目次

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7月 月例会報告
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 日時:2006年7月20日(木)18:00〜20:30
 場所:県民センター(13人)

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【報告事項】
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ごみ焼却炉談合住民訴訟
  6月21日勝訴判決(広報誌前号)。横浜市は控訴せず、被告2社が控訴。市は補助参加人として原告を支援する側にまわる意向。

地域の動き

《よこはま》
  常任委員会傍聴権訴訟提起の予定。
《さがみはら》
 

市長の祝電について、「役務費ではなく交際費から支出すべき」との監査意見にしたがった改善がなされた。6月分から市長交際費がHPで公開されるようになった。

  職員厚生会、教職員互助会で事業縮小が決定された。
《えびな》
 

小田急海老名駅改築問題で、市の職員を招いて学習会。

《警察見張番》
 

捜査報償費の情報公開訴訟で、6月26日証人尋問実施され、次回(9月20日)結審予定。

  7月28日午後6時30分から総会。

事務局報告
   事務所は7月18日明け渡し完了。今後の事務所については経費・活動内容との関係で検討を。

全国の動き
  9月16−17日 福岡市で全国大会(広報誌本号

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【議題】
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県議会関係
オンブズの3つ目の請願に不採択通知がきた。いつもと同じ「諸般の事情により」との文言。
団会議のため常任委員会の開会時間が大幅に遅れ、傍聴の支障になっている。団会議のシステムが文書化されておらずわかりにくい。
政務調査費につき、情報公開請求で17年度分の収支報告書を取得した。
県議への功労金制度(2期8年の県議に100万円支給)について、ネットが7月議会に質問書を提出したとのこと。
ゴミ関連問題

相模原南清掃工場建替事業7月14日提訴。(広報誌前号

その他

橋梁談合で、よこはま市民オンブズマンとともに住民監査請求をする。(広報誌本号

ドームシアター跡地の新ホール建設について、事業計画の検証のため、「県立新ホール設計等検討委員会」の配付資料を情報公開請求したところ、設計図面が非開示となった。異議申立をする。(広報誌本号

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8月の例会はお休みでした。
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【事務局からのお知らせ】 ▲目次

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<裁判日程>
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 使用法廷の傍聴席に直接行って記名等の手続なしで傍聴できます。

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【横浜地裁】
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※使用法廷は、傍聴当日、地裁1階の正面玄関の掲示(第1民事部)でご確認下さ
 い。

 横浜市連合自治会関係支出住民訴訟
   9月22日(金)15:00 707号法廷

 相模原南清掃工場アセス義務付訴訟
   9月27日(水)10:00 第1回弁論 502号法廷

 相模原下水道架空工事住民訴訟
   9月28日(木)10:30 707号法廷

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【東京高裁】
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 横浜市ゴミ焼却炉談合住民訴訟控訴審
  10月5日(木)11:00 817号法廷

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<月例会>
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10月19日(木)18:00〜20:30 かながわ県民センター603号室
11月16日(木)18:00〜20:30 かながわ県民センター603号室
12月21日(木)18:00〜20:30 かながわ県民センター603号室

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県議会を傍聴しよう!
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 9月定例会の日程(9月22日以降)は次のとおりです。ぜひ一緒に傍聴を!

 9月22日(金)本会議(一般質問)
   25日(月)本会議(一般質問)
   27日(水)常任委員会
   28日(木)常任委員会
 10月2日(月)特別委員会
 10月3日(火)常任委員会
 10月6日(金)本会議(議案の採決、閉会)

傍聴の申込み方法

【本会議】

 通常午後1時から開会。傍聴希望者は、当日、県庁新庁舎8階受付で傍聴券を受け取る。受付は午後0時30分からで、開会中は随時受付。

【常任委員会&特別委員会】

 当日午前10時までに県庁新庁舎5階議会局議事課に申込む。10時の時点で各委員会8人の定員を超える申込みがあった場合は抽選。10時の時点で空席がある場合は締切時間を延長し、10時20分まで先着順に傍聴の申込みを受付ける。午前中に定員に達しなかった委員会については、午後の傍聴申込みを午後0時30分まで受ける(午後の審議の開始は遅れることが多いが、午後から傍聴する場合は0時30分までに申込みを済まさなければならない)。

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集会のお知らせ
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よこはま市民オンブズマン主催
『自治会町内会は誰のものか
  −横浜市による自治会行政の見直しを検証するシンポジウム−』

 日 時 11月11日(土)午後1時30分〜4時30分
 場 所 横浜市技能文化会館8階 大研修室
 資料代 400円

  *報告
   「横浜市の自治会行政を巡る公金違法支出に 初の住民訴訟」
                  代表幹事  森田明 弁護士
   「横浜市による自治会行政諸制度の見直し結果概要」など

よこはま市民オンブズマン
  TEL 045-664-7825
  FAX 045−664−7826

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かわさき市民オンブズマン主催
『川崎市民のつどい−こんな税金のムダ遣いは許せない』

 日時 10月28日(土)午後1時30分〜4時30分
 場所 中小企業婦人会館 5階 ホール(武蔵小杉駅下車)

かわさき市民オンブズマン(川崎合同法律事務所内)
  TEL 044−211−0121
  FAX 044−211−0123

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2006年度会費振込のお願い
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 オンブズの財政の窮状についてお伝えしたところ、今年度は例年を上回るペースで年会費を振り込んでいただいており、ありがたく思っています。

 今回も、未納の方には引続き郵便振替の用紙を同封させていただいております。年会費3,000円のお支払い、よろしくお願いいたします。

 入金確認に日数を要して、既にお支払いいただいているにもかかわらず郵便振替の用紙が同封されていた場合、また退会のご意向の方は事務局宛ご一報ください。

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寄付に感謝!!
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(寄付の報告がしばらく滞っておりました。申し訳ありません。)
今年度、つぎの皆様から寄付を頂戴しています。

  加古川範子さん 山上博教さん 綱島敏雄さん 後藤尚子さん

 どうもありがとうございました! 大切に使わせていただきます。



【編集後記】 ▲目次

 9月になっても息苦しいような暑さが残っていましたが、ようやく爽やかな秋晴れになりました。夏の疲れはとれましたでしょうか。

 さて、広報誌は今号で70号になりました。今年、モーツァルト生誕250年というのは有名ですが、アンデルセン生誕200年、朝永振一郎生誕100年、そして、足利尊氏生誕700年なのだそうです。100号のときは、記念特集号!?

(おざわ)



発 行:「かながわ市民オンブズマン」
事務所: 〒231-0012
横浜市中区相生町1−18 光南ビル5F
電 話:045-664-7825
FAX:045-664-7826
http://homepage2.nifty.com/kana-ombuds/
広報誌70号編集責任者:小沢弘子
製作スタッフ: 本郷敏子・山田健造・木村幸造
赤倉昭男・小林眞理・大川康子
年会費(3000円) 振込先:郵便口座番号 00260-6-4333

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