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２年続きの九州開催
第１３回全国市民オンブズマン福岡大会が、９月１６−１７日の両日、福岡市中心部、天神の都久志会館に約３４０名の参加者を集めて開催されました。福岡市での開催は９年前の第４回大会についで２度目。昨年の別府大会から２年続きの九州開催で、遠方からの参加者は敬遠？ と思いきや、３分の２は九州以外からの参加者でした。わが「かながわ」からは、寂しいことに大川、保坂の２名のみの参加。でも神奈川全体では、「かわさき」５名（敬称略で篠原、江口、川口、清水、佐々木)、「松田」２名（日高、北島）、「さがみはら」（中野）、「よこはま」（益子）と合わせて１１名の参加です。来年こそは、誘い合って大勢で行きましょう（昨年も同じことを書いた気がする）。来年の開催地は未定ですが、もう少し近いところでありますように。
メインテーマは民営化の透明度
大会のテーマは、「行政の姿が見えますか？ 民営化の透明度を検証する」というもので、このテーマにそって、初日に「外郭団体への業務委託の実態調査」（下記新聞記事参照）と「指定管理者制度の導入状況と情報公開の調査」の２つの全国調査の報告を行いました。（両調査の結果は全国市民オンブズマンのホームページに掲載されていますので、ネットで見られる方はぜひご覧ください。）
すべての報告・問題提起を参加者全体で共有化しようという意図のもと、従来のように全体会と分科会の両だてにせず、全体会のみに統一したのが今大会の特色で、１日目は、前述の全国調査報告の後、浅野史郎前宮城県知事の講演を挟んで、「談合問題」、「情報公開」、「議会改革」の３テーマ、２日目は、「警察問題」、「住民訴訟における行政裁量の現状」、「大阪ケーススタディ」の３テーマで報告が行われました。
折しも過去１０数年間にわたる岐阜県での裏金づくりが全国の注目を集めていますが、情報公開のテーマ報告で、この問題の火付け役であった「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」の寺町さんからの発言があったほか、浅野前知事の講演の中でも、知事として裏金問題に対峙した時の苦労話（？）があり、また警察問題のテーマ報告でも大阪の事例報告でも、さらにテーマ報告のあとの地域活動報告の中でも、行政内部での裏金作りとそれを解明しようとする市民の取組みについての報告が繰り返し登場し、これが過去のことではなく、情報が隠されたところでは後を絶たない問題であることが強く印象に残りました。特に、佐賀県からの地域活動報告で、県庁がコピー機会社と共謀し、コピー機使用料を水増し請求させて行った裏金づくりを、粘り強い調査と執念で解明し、住民訴訟を提起した（最高裁まで行って高裁差戻審判決を経て、地裁差戻審係属中！）佐賀のオンブズには、頭が下がる思いです。
神奈川がらみでは
今大会でも、大川代表が「談合問題」のテーマ報告を担当、国の直轄工事で落札率が下がっていることの背景やごみ焼却炉談合住民訴訟、橋梁談合の現状などについて報告しました。また、私は昨年の別府大会についで指定管理者制度の全国調査の担当になり、大会に先立つ集計（これがとにかく大変だった…）と当日の報告を担当しました。
指定管理者調査に関連して、神奈川県について目立つ点をあげると、指定管理者の公募率が高いのに、民間企業の参入が低調（民間企業が指定管理者になったのが３施設以下だった１道１０県に入る）であったということがあげられます。
神奈川県関係ではほかに、「外郭団体への業務委託の実態調査」で、自治体が２５％以上出資している法人と当該自治体との間における業務委託契約中随意契約が占める割合が１００％（１００％は他に１５府県）、という結果が報告されています。一方、優れた包括外部監査を表彰し、いい加減な包括外部監査は名指しで反省を迫ろう、という「包括外部監査通信簿」（初日に授賞式）では、大賞こそ島根県にゆずったものの、優秀賞（４府県１市）を「受賞」しています（神奈川県の２００５年度の包括外部監査のテーマは「道路事業の財務に関する事務の執行他」です）。
最後は台風にたたられて
今回の大会の特色をもうひとつ挙げると、無駄な出費や労力を省いたコンパクトな大会であったということです。ホスト２度目の福岡市民オンブズマンならではの工夫があり、来年以降の大会の開催に際しても役立つノウハウが残ったようです（大会資料集も、参加できなかった方も気軽に入手できるよう、ＣＤ−ＲＯＭで販売しています）。福岡市民オンブズマンの皆さん、ありがとうございました。
たくさんの刺激やヒントをもらった全国大会でしたが、台風１３号の影響で帰途の空の便が欠航になり、新幹線に乗れるかどうかハラハラしたことが、後で振り返った時に一番記憶に残っていることかもしれません。
都道府県外郭団体 役員半数天下り 市民団体調査 業務９割随意契約
２００６年９月１６日付朝日新聞
都道府県や政令指定都市が２５％以上出資している全国の外郭団体で、常勤役員の約半数が出資元の自治体ＯＢで占められ、自治体からこうした外郭団体への業務発注の９割以上が随意契約だったことが全国市民オンブズマン連絡会議の調査で明らかになった。外郭団体が天下りの受皿になっていることに加え、随意契約でＯＢを支え続けている実態が裏付けられた形だ。（三浦英之）
都道府県や政令指定都市の外郭団体への夭下りや随意契約の全体像が取らかになったのは初めて。調査結果は１６、１７日、福岡市で開かれる全国市民オンブズマンの全国大会で報告される。
調査は５月、全都道府県と政令指定都市に対し、４月時点で自治体が２５％以上出資している外郭団体について、常勤役員数や常勤役員として天下っているＯＢの数、０５年度の業務発注総額や随意契約の割合を調べた。
外郭団体への天下りについては、現状を把握していないとした静岡、岡山の２県を除く４５都道府県が回答。自治体が２５％以上出資する外郭団体は全部で１７８５団休あり、常勤役員数は計２３９５人。うち自治体ＯＢは計１２２０人で約半数を占めていた。政令指定都市は１５全市が回答し、同様の外郭団体数は５１３団体で、常勤役員数１１１８人のうち自治体ＯＢは５７３人だった。
外部団体への業務発注や随意契約の状況については、現状を把握していないと答えた沖縄県など１２都県を除く３５道府県が回答。外郭団体への発注総額計約３９７４億円のうち、約９４％にあたる計３７５１億円が随意契約による発注だった。なかでも茨城、神奈川、石川、山梨、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、山口、徳島、愛媛、佐賀、熊本、大分、宮崎の各府県は、全事業を随意契約で発注していた。
政令指定都市については、状況を把握していないとした千葉、京都、神戸の各市を除く１２政令指定都市では、外郭団体への発注総額約２７９２億円のうち、約９８％が随意契約だった。
国レベルでは、政府は６月、各省庁が０５年度に天下り先企業などと随意契約で発注した計約３万件約２兆２千億円の事業のうち、金額ベースで６７％にあたる約２万３千件約１兆５千億円の事業については競争性・透明性を確保すべきだとして、競争入札などに改める方針を打ち出している。
談合疑惑度、北海道１位 全国オンブズマン「取り組みで大差」
２００６年９月１７日付朝日新聞
談合で決まった疑いのある公共工事の割合が最も高いのは北海道、適正な入札をしているのは宮城県──。
全国市民オンブズマン連絡会議は１６日、福岡市で始まった全国市民オンブズマン全国大会で、自治体別の「談合疑惑度ランキング」を発表した。
都道府県が０５年度に発注した原則１億円以上の工事で、落札率が９５％以上の工事を「談合が行われた疑いが強い」として抜き出し、自治体別に割合を集計。最も疑惑のある工事の割合が高かったのは北海道で、全体の８４・８％。最も低かったのは宮城県の０・９％で、自治体によって大きな差か見られた。
調査は今年で４回目。４７都道府県が０５年度に発注した予定価格１億円以上の工事（東京都は３億円、神奈川は１億５千万円以上）計５５２５件についてそれぞれ予定価格や落札価格を調査。落札率が９５％以上の工事は「談合で落札された疑いが強い」とし、全体におけるそれらの工事の割合を談合疑惑として集計したした。
集計によると、北海道に次いで疑惑度が高かったのは鹿児鳥で７６・３％。熊本７３・８％、宮崎７２・９％が続いている。
北海道は８０２件の工事のうち、６７６件の落札率が９５％を超えており、落札率が９０％以上の工事は全体の９２％に上る。
逆に宮城県の次に疑惑度が低かったのは京都で５・５％。長野７・２％、長崎８・３％といずれも１０％を切っている。
全都道府県における平均の談合疑惑度は５２・５％で、昨年の６５・３％より下がったが、全国市民オンブズマン連絡会議は「自治体の取り組みによって、疑惑度の高低に差があり、すべての自治体で『誰もが入札に参加でき』『誰が入札に参加しているのか分からない』ような競争入札を徹底すべきだ」と話している。（三浦英之）
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