防災警察常任委員会

月例会報告

事務局からのお知らせ（月例会日程、裁判日程など）

編集後記

　県議会もようやく政務調査費の収支報告の見直しに向けて動き出そうとしています。しかし、せっかくの見直しが、一部会派のみの密室での審議で、不十分なものにとどまっては困ります。３月１５日の集会報告『議会をひらこう−まずは政務調査費の解明から！』で採択された集会アピールを受け、議長、議会改革検討会議座長と全議員に対し、申し入れを行いました。

--------------------◇--------------------

議長に直接面会

　６月定例会常任委員会が開催された６月２５日、午前中から傍聴されていた赤倉さん、大津さんとともに県議会の議長室と各会派の控室をまわり、「政務調査費の支出の透明化についての申入れ」を行いました。

　４月の選挙で会派の構成がかなり変わり、新たに控室を開設した会派、小さなスペースに移動になった会派、はては控室のフロアではないところに移動させられた会派など、控室のスペース配分も随分変わっていて少々とまどいました。昼の「暫時休憩」時間の訪問だったので、議員と話ができない会派もあったのですが、議長室に寄った際にダメモトで松田良昭議長に面会を申し出たところ、アポイントメントなしだったにもかかわらず出てきてくれました。

　申入書を手渡すと、「政務調査費の透明性の確保は必要で、議会改革検討会議でちゃんと議論を進めますよ」といった趣旨の発言をされていました。赤倉さんが、検討会議が委員会審議資料の傍聴者貸与を提言したことにエールを送ると、「検討会議ではクールビズ（委員会時のノー・ジャケット、ノー・ネクタイ）も提言し、早速実行しているんです」と、ご本人も白シャツ姿。知事室は冷房もオフにしているとか。

　松田議長が議長選挙の際に掲げたフレーズは、「開かれた県議会づくり」。オンブズ事務所に帰って県議会のホームページを見ました。オォ、６月２２日付で「議会改革等への取り組み」という項目が新たにアップされていて、「神奈川県議会では、開かれた議会の視点から、議会改革等に取り組んでいます」とあります。これからはこのページを頻繁にチェックすることにいたしましょう。（「県議会広報委員会」を「開かれた議会づくりのための広報委員会」に改組したとの報告も掲載されていました。この場を借りて要望すると、常任委員会の会議録を会議録検索システムに早く加えてほしい！）

政務調査費　全領収書の添付義務化
かながわ市民オンブズマン　県議会に申し入れ
２００７年６月２６日付け神奈川新聞

　かながわ市民オンブズマン（大川隆司代表幹事）は二十五日、政務調査費の透明化策を検討している県議会（松田良昭議長）に対し、政務調査費の収支報告書に全領収書の添付を義務付けるよう求める申し入れ書を提出した。

　全国のオンブズマン調査によると、五月現在で、十五道府県議会が領収書の添付を義務付けている。うち全領収書添付は五県で、五万円以上は六道府県。川崎市議会は改選後から、五万円以上に限って添付している。

　だが、五万円以上という基準では全支出の二、三割しか使い道が明らかにならないとして、かながわ市民オンブズマンは条件を設けずに全領収書の添付義務付けを求めている。

　また、主要四会派（自民、民主、公明、県政）による非公開の議会改革検討会議（榎本与助座長）について、少数会派を含む全会派の参加と会議の公開を申し入れた。（成田　洋樹）

申入れ書（全文）

　かねてからオンブズが求めていた傍聴者への審議資料の配付が「貸与」という形であるが、６月定例会から実現した。しかし、傍聴により、全資料の貸与ではないことが判明した。

傍聴者に審議資料　県議会委員会　「時代の趨勢」方針転換
２００７年６月１４日付け神奈川新聞

　県議会は十三日、六月定例会から、各種委員会（常任、特別、予算、議会運営）で県議に配布される審議資料を傍聴者にも貸与することを決めた。県議会は二年前、配布・貸与を求める請願を不採択にした経緯があり、方針を転換した。

　同日の議会改革検討会議（榎本与助座長）で、主要四会派（自民、民主、公明、県政）が合意した。傍聴者にはこれまで議案名が記された資料と委員の座席票が配布されるだけだった。「配布」については今後も検討を進める。

　全国では十九県（配布十四県、貸与五県）で導入済み。県内では今年二月現在で、当時相模原市との合併を控えた城山、藤野両町以外の全三十三市町村のうち政令市の横浜、川崎市などを除く二十四市町村（配布一町、貸与二十三市町）が実施していた。

　質料配布をめぐっては、県議会議会運営委員会が二〇〇五年七月、かながわ市民オンブズマンからの請願に対し、「成案前の資料を出すと県民の誤解を招く」などを理由に不採択としていた。

　榎本座長（自民）は方針転換について「透明性を高めるのは時代の趨勢｛すいせい｝と説明。同オンブズマンの赤倉昭男代表幹事は「一歩前進だ。傍聴者も増えるのではないか」と歓迎した。

　また、委員会出席時の服装について、六月初めから九月末までの夏季には、上着とネクタイを着用しなくてもよいとする「クールビズ」の導入を決めた。制度化していなかったのは、神奈川をはじめ北海道、青森、新潟、岐阜県のみだった。本会議での実施は「厳粛な場所」などを理由に見送られた。（成田　洋樹）

　「審議資料貸与が実現」の朗報が傍聴者増に結びつくと思ったが、総務企画委の傍聴者は私一人だった！　しかし、傍聴席の椅子の上には約束どおり、ファイルされた『審議資料』がおかれていた。当局者の説明が始まって、「県職員不祥事防止対策条例（素案）」、「財政健全化法への基本方針の取り組み状況」「県税事務の民間委託の方向性」「県産業集積促進方策」「行政システムの改革の取り組み」などが次々に披露されていった。

　そのうちに、貸与資料が一部のものに過ぎないことに気づいた。総務の事務事業の説明に使われた「機構図」や「人事構成表」、さらに別冊になっている「予算に関する説明書」「経営状況説明書」等がなかったのだ。これでは全面的な資料の提供とはいえないと思う。また、委員長はそれらを提供しない理由をきちんと傍聴者に説明するなど、親切な対応をしてほしかった。

　それにしても、せっかくの審議資料貸与が実現した委員会の傍聴席が、あまりにも閑散としていたことは残念だ。この日の傍聴者は次のようなものだった。これでは傍聴環境の改善を求めても議会に対して申し開きが出来ないではないか。

　総務企画委員会　１人、防災警察委員会　２人、 厚生委員会　３人、
　建設委員会　１人、文教委員会　６人　の合計１３人
（県民企業・環境農政・商工労働の３委員会は傍聴者ゼロだった。）

　傍聴者にも資料が配付されたのは一歩前進。「貸与」ということで、持ち帰りはダメ。傍聴者に配布されたものは議員に配布された資料の一部で、全部ではなかった。傍聴者にも議員に配布された同じものを配布すべきであろう。

　午前中は県担当者による説明。予算関係については、資料は配付されなかった。

　午後は質疑。「これは」という印象に残る内容はなかった。東京の温泉施設爆発事故に関連して、県内の同様施設について質問があった。県の説明では、県内で８０４箇所あり、そのうち、地下１０００メートル以下（大深度）から温泉を汲み上げてるのは７０箇所。その安全管理体制については調査中との回答。

　今日は傍聴希望者が多く、２５人ほど。常任委員会の最終日なので、請願等の関係者が多いのかもしれない。私が傍聴する文教常任委員会は抽選になることもあるが、今回はどの委員会も定員（８名）内で抽選は無く、文教の傍聴者は６名である。

　さて、今回の議会からようやく傍聴者への審議資料配付（終了後回収）が実現した。委員会室に入ると、傍聴席にそれぞれ資料ファイルが置かれている。ここまで来るのに何と長かったことか……とちょっと感動。

　で、資料を見ながらの質疑はどうかというと、この日は関連する内容が少なく、肩すかし気味。ファイルされていたのが、委員会初日の冒頭に行われる行政当局の業務報告の概要だったからである。これについての関連質問は初日に終了し、今日は進行上、委員側が自由なテーマで質問し、その後、議案や請願・陳情の裁決を行う。

　しかも、採決に付される請願・陳情などは資料配付されていない。採決は、「請願第５号」とか「陳情第３号」とか番号でやりとりされるので、傍聴者は採決結果は判るのだが、それがどんな内容なのかは相変わらず判らない（審議終了後に資料室での閲覧は可）。この辺りは今後の課題であるが、まずは配付の実現を歓迎したい。

陳情者の意見陳述

　私以外の傍聴者２名は陳情提出者で、傍聴の許可がおりて入室すると、すぐ意見陳述が始まった。彼女たちは婦人民主クラブ横浜支部のメンバーで、「南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループでの慎重な議論を求める陳情」を出している。意見陳述をする定位置は委員席の端、飲み物ワゴンの横。定位置に立つと、委員長から、５分以内でお願いします、と釘をさされる。傍聴者として他の方が意見陳述をするのを見たのはこれが初めてだったが、随分へりくだった感じを強いられるのだな、という印象だ。あとで佐藤満喜子さんに聞いたところ、請願・陳情者の多い文教常任委員会では、委員が意見陳述をちゃんと聞いていないことが多いらしい。この日の県民企業の各委員は、陳情者の方を向いて耳を傾けているようだった。

伊藤議員の質問

　５分間の意見陳述に続いて、民主党の伊藤とおる議員の質問が始まった。しかし、これがピリッとしない。外国籍の生徒の教育、悪徳商法の被害防止策、神奈川県の「歴史紙芝居」（新規事業―審議資料が手元になければ？？だった）、職場での通称（旧姓）使用、青少年に有害な残虐なゲームソフトの規制、幼稚園の定員超過問題……と、取上げた問題が多すぎ、個々の問題の改善・解決に向けての方向性の提示がいずれも短絡的で、説得力に欠けている。

　最初に取上げた外国籍生徒の教育問題で早くも審議が空転する。

　伊藤議員の発言は、「外国籍生徒は、家庭の経済力、学力、進学情報の不足などの事情で全日制県立高校や私立高に進学できず、定時制高校への進学をやむなくされている、彼らが全日制に進学できるようにもっとバックアップが必要だし、県立高校の再編計画においても、外国籍生徒に配慮して統廃合の延期や見直しも検討されるべきである」といった趣旨だった。

　質問の途中から黙って聞いていられない、という様子がありありだった牧島功議員（自民党。１７年度の県議会議長）が、伊藤議員が県立高校の再編計画にまで言及し、当局がわかりました、と答弁するや否や強い口調で進行にストップをかけた。曰く、「外国籍の子ども達への配慮が必要という話だけならいいが（県民部に国際課がある）、県立高校の再編の話を文教常任委員会でなくここでするのはおかしいし、定時制高校への進学イコール不本意入学と決めつけたのは問題発言で修正すべきだ。」

元議長の仕切り

　牧島議員の求めに応じて山本委員長が暫時休憩の宣言をした。しかし、全員が席に着いたまましばらくやりとりが続き、今度は牧島議員の批判のホコ先が正副委員長の会議の仕切り方に向けられる。元議長に促され、山本委員長は再び１０分間の暫時休憩を宣言。今度は自民党、民主党でまとまって席を立ち、控え室で協議が行われた模様。

　１０分後、再開にあたって牧島議員が正副委員長に仕切り方をレク。１１時１０分審議再開。伊藤議員の、「先の表現内容ならびに所管外の発言については訂正等も含めて昼休み後にあらためて発言することとし、午前の質問を続行する」という申し出が承認され、１２時まで、他のテーマ（前述）の質問と答弁が続けられた。

陳謝をめぐって長引く「暫時」休憩

　しかし、事態は午後になっても収拾しなかった。常任委員会開催日２日目恒例の各会派の「団会議」が開かれたとはいえ、他の常任委員会は２時半過ぎには次々と再開した。私は２時４５分から傍聴席について再開を待ったのだが、３時５０分になっても再開の気配がないので、あきらめて帰途についた。

　団会議は終了しているのに、なぜ県民企業だけ再開が大幅に遅れたのか？　議会局の職員が、スタンバイしている県民部の職員に説明しているのを漏れ聞いたところ、伊藤議員の午前の発言についての修正案を民主党が牧島議員に示したところ、牧島議員が陳謝しなければ修正案を呑まないと応じ、民主党側が陳謝を拒んだため、山本委員長が間に立って調整を試みているがなかなかまとまらない、ということのようだった。

　午前中に進行をストップした際の牧島議員の指摘は筋がとおったものである、と私は受け止めた。しかし、陳謝しなければ審議の再開は許さない、というのは共感できない。伊藤議員の質問はもう少しレベルアップに努めて欲しいと思わせるものだったし、民主党の修正案の内容は知るべくもないが、陳謝が審議の再開を左右するほど必要なことだろうか。

　その後県民企業常任委は何時に再開し、何時に審議が終了したのか知りたいと思い、翌朝の神奈川新聞で記事を探した。県民企業についての記載はなかったが、２９日の防災警察常任委で岩本一夫議員（民主）から「『２５日の（自分の）不適切な発言を削除してほしい』と申し出があり、承認された。」と報じられていた。似すぎている……これは偶然なのか？？

４３年ぶりの一斉テスト

　４月２４日、文部科学省は国校私立の小学校６年生１１７万人と中学校３年生１１６万人を対象に、全国学力テスト（「平成１９年度全国学力・学習状況調査」）を行った。科目は国語と数学。全国一斉規模としては４３年ぶりである。

　問題作成と結果分析以外の採点業務などは民間に委託され、小学校をベネッセコーポレーションが、中学校をＮＴＴデータが受託している。調査費用は７７億円が計上され、うち委託料は６２億円という。

　さてこの学力テスト、学力低下の不安を背景にあたふたと実施されてしまったが、実に問題が多い。

なぜ？　全員調査、家庭生活調査

　まず、学力の全体調査であれば統計学上は抽出調査で十分と言われているのに、費用も手間も膨大な全員調査であること。教育の本筋ではないはずの学校間の序列化や子どもへの競争意識の涵養のためという政界・財界の狙いが、背後に透けて見える。税金のムダ使い、教育産業への委託の是非も見過ごせない。

　さらに問題なのは、教科テスト以外に、１００項目近い学習状況調査があり、生徒のプライバシー情報までごっそり収集されることである。質問の例をあげると、何時ごろに起きるか（寝るか）、テレビゲームやインターネットをするか、携帯電話やメールをするか、学習塾で勉強しているか（学校の勉強より難しい内容かなども細かに聞いている）、平日に家族と朝食（夕食）を一緒に食べるか、家族で一緒にスポーツをするか等である。これらの個人情報が、調査目的にどう関係し、必要性があるのか、どう活用するのかは説明されていない。政府・財界・教育産業の思惑が一致して、税金を使って実施したのではないかと疑われても仕方ないであろう。

生徒の個人情報が国・受験産業へ

　調査用紙には学校名や氏名・出席番号を記入して提出するため、生徒一人一人の学力と家庭生活の個人情報が、直接・一括で国に収集されてしまっているのである。

　しかも、採点やデータ入力は、進研ゼミ等受験産業のベネッセ、携帯電話・インターネット大手で旺文社を抱えるＮＴＴデータという、これらの情報が喉から手の出るほど欲しい企業が、数千人の派遣労働者を臨時に雇って行っている。結果はデジタル・データで入力され、今後、コピーや加工、流出や目的外利用が行われたとしても、証拠を掴むのは極めて難しい。

記名ではなく番号方式を

　さすがに個人情報保護については問い合わせが相次ぎ、今年３月、文科省は氏名の代わりに個人番号を使用する「氏名・個人番号対象方式」を認めざるを得なくなった。ただし、これを採用するには、当該市町村の個人情報保護審査会が氏名記入に支障を認めた場合、または個人番号使用の実積がある場合、という条件が付く。しかも直前の決定だったため、番号方式の採用には全国でばらつきが出てしまっている。

県内教育委員会の対応

　では、神奈川県内の状況はどうだったのか？　県内の３分の１、１１の市町村教委（横浜・相模原・藤沢・鎌倉・茅ヶ崎・逗子・大和・海老名・座間・綾瀬・寒川）が直前になって番号方式を採用した。記名方式を実施した教委の中には、川崎市のように番号方式をとらないと表明した教委もあるが、個人情報保護審査会への照会が間に合わなかったところもあるようだ。

　学力テストは、次年度も行われる予定という。実施の是非は別にしても、個人名は不要だ。子どもの個人情報を保護するための条件整備は、私たち大人の努めである。県内全域が番号方式をとるよう求めたい。

相模原市下水道「架空工事」住民訴訟　−市職員、業者社長の尋問終わる−

　５月３０日と６月４日の２日間に亘り、およそ６時間に及ぶ証人尋問が行われた。

　証人は、内山彰（工事担当監督）・石川正次（担当課長、交渉責任者）・岩本和紀（担当土木部長）の３職員と、業者の平田江一の各氏。

　もとはといえば、市側のマンホール数の単純な計算ミス（本来８基でよいところを６４基）に起因する過剰な予定価格で工事契約を交わし、業者がミスによる余計な契約額の減額に応じなかったもの。市側はそれを苦に、無理やり辻褄あわせをしたための架空工事で当初の契約高を確保しようとした。

　証人尋問では市職員はこぞって、「覚えていない」「知らなかった」「算定が甘かった」「チェックしなかった」などの証言に終始した。一方の業者側はあくまで契約金額を支払ってもらったにすぎないと主張し、実際に追加した工事の代金もあえてあきらめた、などと証言した。

　肝心な変更契約の９万３百円の増額部分も、交渉最終時にも伝えてなかったという市側に対し、業者は聞いていたとの食い違いもあるなど、双方の自己防衛の証言が目立った。

　また、増額の辻褄合わせのために、交通誘導員の数が実際には３人のところ偶々６人写っている写真を出して誤魔化しをしていた事実が暴かれた。

　さらに、変更契約日（平成１６年２月１６日）の後（同２月２３日）に減額交渉の最終日があったなど、めちゃくちゃな事務処理も目立つ。

　次回法廷は７月３日（火）で、結審までのスケジュールが明らかになる。

--------------------◇--------------------

「市議の通信簿」撤去問題　その後

　相模原市教育委員会が、「相模原市議会をよくする会」が２月に発行した『市議の通信簿』を、４月の統一地方選挙の期間中に市内の公民館から、発行者に無断で一斉に撤去していた問題で、「よくする会」は教育委員会に強く抗議したが、教育委員会側が謝罪の意思を示さないことから、６月１９日横浜弁護士会の人権擁護委員会に、人権救済申立書を提出した。

　「よくする会」は教育委が同会を政治団体と誤認して公職選挙法を適用したことで、中立・不偏不党の活動を阻害、また市民の知る権利を奪ったと訴えている。

（付記：救済申立がなされると人権擁護委員会は事実関係の調査の上、必要と判断した場合には侵害者に対して警告、勧告等の救済措置を決定する。法的拘束力はないとはいえ、警告・勧告を受けた者が何らかの対処を約する例が多く、効果をあげている。過去に、受刑者の処遇についての刑務所に対する勧告、定時制高校の統廃合についての横浜市に対する勧告等々が出されている。）

広報誌撤去問題　人権救済申立　相模原の市民団体　横浜弁護士会に
２００７年６月２０日付け読売新聞

　相模原市の市民団体「相模原市議会をよくする会」は１９日、市議の通信簿を掲載した広報誌が、統一地方選挙中に公民館窓口から撤去された問題で、横浜弁護士会に人権救済を申し立てた。

　申立書によると、同市教委は市議選中の４月１９日〜２２日、現職市議を実名で採点した同会の広報誌を、公民館から撤去した。市教委は政治団体の選挙活動を禁止した公選法の規定を理由としてあげたが、同会は政治団体ではなく、「撤去は表現の自由の侵害」として正式な謝罪を求めている。

　弁護士会は、調査したうえで人権侵害を認定すると当事者に「勧告」などを行うが、法的拘束力はない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
５月　月例会報告
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　日時：2007年5月17日（木）　18:00〜20:00
　場所：県民センター（11人）

-------------------------------------------------------------------
【報告事項】
-------------------------------------------------------------------

地域の動き

-------------------------------------------------------------------
【議題】
-------------------------------------------------------------------

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
６月　月例会報告
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　日時：2007年6月21日（木）　18:00〜20:00
　場所：県民センター（11人）

-------------------------------------------------------------------
【報告事項】
-------------------------------------------------------------------

地域の動き

-------------------------------------------------------------------
【議題】
-------------------------------------------------------------------

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜月例会＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　月例会は、どなたでも参加できます。初めての方、久しぶりの方、歓迎です。

　今年度は、

　　<Ａ>　「活動報告・今後活動計画の検討」を内容とした従来の例会、
　　<Ｂ>　テーマを設定した学習会、
　　<Ｃ>　県内オンブズの交流を目的とした会

の３タイプを織り交ぜて開催していく予定です。

　７月の「かながわクリーンセンター問題」学習会、９月の県内オンブズ交流会ともに奮ってご参加ください（８月は夏休みで例会はありません）。９月は会場の都合で、第３金曜日の開催です。お間違えのないよう、お願いします！

７月１９日（木）<Ｂ>１８：１５〜
「かながわクリーンセンター問題」学習会
（別刷の案内　参照）かながわ県民センター４０２号室

９月２１日（金）<Ｃ>１８：００〜
県内オンブズ交流会　かながわ県民センター６０３号室→３０１号室

１０月１８日（木）<Ａ>１８：００〜
　　　　　　　　　　かながわ県民センター６０２号室

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜裁判日程＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　どなたでも傍聴できます。法廷（裁判所１階に掲示）に、直接いらして下さい。

------------------------------------------------------------------
【横浜地裁】
------------------------------------------------------------------

　横浜市連合自治会関係支出住民訴訟
　　７月　９日（月）１１：３０　　弁論

　横浜市会常任委員会傍聴訴訟
　　７月１１日（水）１３：１０　　弁論　　５０３号法廷

　相模原南清掃工場アセス義務付訴訟
　　９月　５日（水）１３：１５〜　判決！　５０２号法廷

　大桟橋ターミナル追加支出住民訴訟
　　９月２６日（水）１３：１５　　判決！

　相模原下水道架空工事住民訴訟
　　９月１９日（水）１３：３０　　弁論　　５０２号法廷

------------------------------------------------------------------
【東京高裁】
------------------------------------------------------------------

　横浜市ゴミ焼却炉談合住民訴訟控訴審
　　８月２３日（木）１１：００　弁論（ようやく結審！）８１７号法廷

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜議会を傍聴しよう＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　０７年度がスタートして３ヶ月が過ぎました。年会費（３,０００円）をまだお納めでない会員の方には、振替用紙を同封させていただきました。会費の納入、よろしくお願いいたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜全国市民オンブズマン山形大会＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　今年は東京から新幹線で３時間かからない山形市での開催です！　同封の開催案内をご覧ください。メインテーマは政務調査。ぜひ「かながわ」から大勢で押しかけましょう。

　現地で「かながわ」のメンバーである程度まとまって行動できるようにしたいと思いますので、各自で参加申込みをされたら、その旨事務局（045-664-7825）までご一報いただけると助かります。

　今号は、７月１９日の集会のご案内のため、いつもより発行日を早めました。

　資料をたくさん同封しています。

　『警察見張り番』の総会のご案内も同封いたしましたので、ご覧になってください。

（小沢）