事務局からのお知らせ（月例会日程、裁判日程など）

昨年度末に提出されていた意見書

　平成２０年２月定例会で可決された８つの意見書のひとつに、「地方議会議員の位置付けの明確化を求める意見書」がある。松田良昭議長（当時）から３月２４日付で、衆参両院議長、総理大臣、総務大臣、地方分権改革担当大臣に提出されたものだ。

　意見書は以下のような内容である（下線は筆者）。

「地方議会議員の活動は、単に本会議などの会議に出席し、議案の審議などを行うだけではなく、（中略）調査研究並びに住民意思の把握などのいわゆる議員活動がある。とりわけ都道府県議会議員は、（中略）その職務は、常勤化、専業化している。また、地方分権時代において（中略）今まで以上に積極的に議員活動を展開していく必要があるにもかかわらず、現状においては、地方議会議員の職務や位置付けは法的に明確にされておらず、議員活動は一般的に議員の職務として認知されていないため、議員活動に対する議員と住民との意識のかい離を生み出し、様々な問題の原因となっており、早急な対応が必要となっている。

　よって国会及び政府は、地方分権時代にふさわしい議員活動を保障するため、地方議会議員の職責又は職務を明確にするための規定を地方自治法に新たに設け、また、地方自治法第２０３条から、議会の議員に関する規定を分離し、とりわけ都道府県議会議員については、その議員活動の実態に対応するよう、職務遂行の対価の名称を広範な職務遂行に対する補償をあらわす名称に改め、さらに、それら職務等を遂行するために必要な経費を受けることができるようにするよう強く要望する。（以下略）」

　ご覧のとおり、意見書のタイトルは「議員の位置付けの明確化」だが、実際に要望しているのは、「議員の職務遂行の対価として、（従来の「報酬」でも「政務調査費」でもない）あらたなコンセプトで経費を交付せよ」ということだ。

意見書の真意はどこに？

　要するにこれは、政務調査費や費用弁償のように、使途基準や領収書の添付や実費との乖離についてとやかく言われないお金が交付されるようにしてほしい、というものではないか。インターネットで検索したところ、東京都、愛知県、宮城県の各議会は１２月定例会で、大阪府議会は３月議会で、同じ名称の意見書を採択している。

　各地の議会で意見書が採択されている発端は、既にご存じの方も多いと思われるが、全国都道府県議会議長会の「都道府県議会制度研究会」（座長：大森　彌　東京大学名誉教授）が昨年４月１９日に公表した、「自治体議会議員の新たな位置付け」と題する報告にあるようだ。（→ http://www.gichokai.gr.jp/ 下段の「報告書」中に掲載）

　この報告書は、<提案１>として「自治体議会の議員の職責・職務を法令上に明確に位置付けるため、地方自治法に自治体議会の議員の職責・職務に関する規定を新設せよ」、<提案２> として「地方自治法第２０３条から議会の議員に関する規定を分離し、『報酬』を『地方歳費（仮称）』に改める（以下略）」と述べている。そして、〈提案２〉に関連し、「地方歳費の支給」のほか、「職務を行うため要する費用の弁償を受けることができるようにする」「政務調査費制度の範囲の拡大あるいは同制度を廃止しての別制度の創設」といったことも主張している。

　今年５月２２日には、全国都道府県議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の３団体の会長が、与党幹事長らと面談し、「地方議員の位置付けの明確化」について国会で法改正の実現を求める緊急要望を行った。動きは全国レベルで加速していると言える。

意見書から浮き彫りになる市民の意識との「乖離」

　議長会の「報告書」の全体を貫くトーンは、議員は「公選職」であって「任命職」とハッキリ区別されなくてはならない、しかし、市民は地方議会（議員）の実態を知らず、議会審議に参加することだけが議員の職務と誤解している、というものだ。県議会の意見書にも、これに同調するように「議員活動に対する議員と住民との意識のかい離」という文言が刻まれている。

　しかし、ここにこそ市民の意識との「乖離」が現れているのではないだろうか？　市民はもともと議会審議に参加することだけが議員の職務などとは考えておらず、議員たるもの、限られたプライベートな活動以外は議員活動である、と認識し、その上で、政務調査費の使途基準以外の支出は違法だと言ったり、費用弁償の二重取りは納得できない、と言っているのですよ。

　議員活動に関して市民が批判的な目を向けるのは、議会が閉鎖的であったり、交付されたお金の使われ方が不透明であったり、発言時間や回数の制限、会派拘束等で議員ひとりひとりが十分に行政チェックのための質問ができない議会運営や、あらかじめ結果ありきの審議が行われていることに対してだ。地方議員の職務や位置付けが法的に明確になっていないために市民が議員活動について誤解をし、それが「間違った批判」に結びついている、というのは、あまりに身勝手な受けとめ方だ。

議会基本条例の策定は、露払いか？！

　私はここのところ、神奈川県議会の議会基本条例等調査特別委員会を傍聴している。自民党の委員が、「地方自治法は不十分、それを乗り越える議会基本条例を我が県議会で作ろう」と熱意をこめて語り、「二元代表制」を強調するのを、何故だろうと思って聞いていたのだが、前述の都道府県議会制度研究会の報告書を読んで通底するものを感じ、妙に腑に落ちてしまった。

　現行の政務調査費（ひとり月額５３万円）が多すぎるから減額すべきだとは思わないし、政務調査のために必要ならばしっかりと使えばよい、政策スタッフも雇ってよいと考える（ただし、使途はガラス張りに）。しかし、政務調査費のように使途について監査請求される心配もなく自分たちの裁量で使える、国会議員の歳費に相当する新たな交付金の創設、というのが県議会の意見書の真意だとしたら、それは話が全く違う。

　議会基本条例の骨子案を見ると、「本会議、委員会その他の会議の原則公開」「参考人、公聴会の制度の活用」といった歓迎すべき内容も盛り込まれている。この条例が、「報告書」の提案する「地方歳費（仮称）」導入の「露払い」的な役割を結果的に担うことにならないように、関心を持って見まもっていきたい。

（「議員の位置付け明確化＝地方歳費（仮称）の導入」の動きは、神奈川県議会に限らないので、８月末に千葉市で開かれる市民オンブズマンの全国大会でも取り上げるよう提案したのですが、顧みられるかどうか…）

　私は常日頃、議員が議会で議決するときどんな態度をとるのか知りたいと思っていました。「三浦市議会だより」を見ても、審議結果には『賛成多数』としか出ていません。誰が賛成して誰が反対したのかこれでは分かりません。市民の生活に直結する、市長提案のもろもろの予算や事務・事業などについて各議員が市民の立場に立って賛成したのか反対したのかを知らなければつぎの選挙に誰に投票するか決められません。

　そこで、別紙のような陳情書を議長に提出しました。結果は、予想したとおり、６月議会で「継続審議」となってしまいました。これに懲りず、これからも要求していきたいと思います。

　６月１４日、小田原の市民活動グループとの交流学習会に参加しました。学習会が始まる前の時間を利用して、湯本からの箱根登山電車に乗り沿線のアジサイ鑑賞としゃれこみました。まだ時期が早かったのか湯本付近の下のほうはきれいに咲いていましたが、上の方はつぼみ状態かうす緑でした。

　小田原駅に午後５時集合して、地元の方の案内で現在問題になっている所を見て回りました。最初に駅東口お城通り地区再開発事業予定地を見ました。ここは駅のそばで大半は市有地で何を建てるにしても便利な土地だなと思いました。現在は駐車場になっています。つぎに、駅地下商店街を見ました。ＪＲがどこでもやっているように駅と直結する商業ビルを建てたので、その影響をまともに受けて、人通りが無くなり商店はみんな閉店してガランとしていました。

　つぎの視察は『城下町ホール』建設予定地です。小田原城址の壕に沿った城下町らしい雰囲気が感じられるいいところです。ここに、全く似つかわしくない「わん曲壁面」の『奇形・大ホール』を６３億円かけて建てる計画があります。良識ある市民がこの計画を白紙に戻すよう運動を進めています。

　二つの場所を見て感じたことは、前市長や市当局が計画した駅東口再開発も『城下町ホール』も市民の声を無視した税金のムダ遣いだということです。これらの計画は即刻白紙に戻し、小田原市民にとって本当に必要な施設を市民参加でつくることが今、求められていると感じました。

　午後６時半、小田原市民会館会議室で交流学習会が開かれました。参加者はかながわ市民オンブズマン会員９名、小田原市民約４０名で会議室はいっぱいになりました。最初に小田原の松本さんからこの学習会の開催趣旨の説明があり、つぎに、かながわ市民オンブズマンの組織と活動の現状について保坂事務局長から紹介がありました。

　大川代表幹事から小田原駅東口再開発事業にかかる裁判の現状について報告があり、続いて、松本さんから今問題になっている二つの問題について報告がありました。○駅東口に大型商業施設を建設する計画は白紙に戻し、ここに多くの市民が要望しているホールを建設してほしいということ。○また、市が計画している『城下町ホール』の問題点を説明し、市民が使いやすいものにすべきだということ。○先の市長選では計画見直しを表明している候補が当選したが、市議会の多数は今のところ計画推進に賛成している状態であること。およそ以上のような報告がありました。

　この後、意見交換に入りました。市当局への情報公開、市議会内部の様子などについて発言がありました。また駅東口再開発事業について、「ストップしたら損害賠償の裁判を起こす」という話が出ていることも報告されました。大川代表幹事（弁護士）から「そんな裁判は成り立たない。最高裁の判例もある。そんなおどしに惑わされないで運動を進めることが重要である」という発言がありました。その他、議会改革や議員の資質などについての発言がありました。最後に、箱根町の主婦から子どもの教育に悪影響を及ぼす再開発に反対する運動について報告と支援要請の訴えがありました。

　予想を超える多くの参会者と熱心な話し合いを見て、心ある小田原市民の気持ちがひしひしと伝わった学習会でした。オンブズマンの例会も、前回の葉山や今回の小田原のように県下市町村で地元の方々を交えて開催することはとてもいいことだなと感じました。

　昨年１１月に自治体の負担金支出の差し止めを求めた住民訴訟は、今年２月の第１回口頭弁論をスタートに、７月１４日には第３回の弁論を終えた。当初、「かながわ」、「よこはま」、「かわさき」の３オンブズマンが起こした訴訟も、５月の弁論からは３事件を併合する形に変わっている。

　訴訟のポイントは（財）かながわ廃棄物処理事業団に対する神奈川県、横浜市、川崎市の３自治体が、毎年合計で４億円を超える負担金を出すのは違法だというもの。

　視察は７月７日（月）の午後１時の川崎駅集合で始まった。集まった３オンブズマン会員は、「かながわ」１１名、「よこはま」６名、地元「かわさき」からは１２名という内訳。当日のセンターとの交渉やバス・運転手の手配のすべては「かわさき」の会計担当である渡辺登代美弁護士が引き受けてくださり、視察全体の統率はおなじく「かわさき」の代表幹事である篠原義仁弁護士が勤めてくれた。

　午後２時にセンター（川崎市千鳥町）の視察開始まで時間的余裕があるため、バスは現地直行せず、川崎市内から工場地帯にいたる行政上の数々の問題地点を、篠原弁護士の解説で見て回り、「かわさき」の活動がいかに地域行政に影響を与えてきたかを実感するツアーとなった。

活況とは思えぬ稼動の現状に複雑な思い

　現地・かながわクリーンセンターは、大師運河と京浜運河に挟まれた埋め立て地（島）に位置する。平成４年に３自治体が設置のための協議会を設立、平成１３年からの稼動は今年６月、丸７年を経たことになる。外観は周囲の工場群に比べて「クリーン」なイメージであった。

　午後２時から、管理棟の広い「研修室」で、室岡三郎専務理事兼事務局長と技術課の川村和弘課長補佐による施設の概要説明のあと、１５分ほどの広報ビデオを視聴した。概要説明は配布された印刷物の補足で、「廃棄物処理の流れ」に沿って、持ち込まれる廃棄物の種類のこと、破砕と焼却への区分けの処理法から、処理本体部分のキルンストーカ炉と流動床炉までの流れを聞いた。

　参加者からの質問（カッコ内は答え）は、定期点検（年３回）、採算ベース（年４万トン）、改善計画（コストダウン）、競合する民間施設（不明）、環境汚染問題（ダイオキシン対策）などだった。工場経営には、技術改善などのほか営業活動も必要だが、広報ビデオの最後に「ごみの減量にご協力ください」とのアナウンスがあったのは、廃棄物処理を業としている事業団としてはおかしくないか、という皮肉も言いたくなった。それにしても、焼却能力日量７０トンの炉が３基といいながら、巨大な「貯留ピット」には底の部分にわずかな廃棄物しか見られず、“稼働率の低さ”をうかがわせた。

　事業団の人員は全部で１８人（総務関係９人、技術関係９人）で、他にプラント工事施工を担当した日本鋼管株式会社の関連会社である「ＪＦＥ環境サービス社」の４０人ほどのスタッフが工場内稼動作業の全部をになっている。総床面積１７０００�uの工場内に点在する作業員は、廃棄物搬入口に２人ほど、コンピューター操作室に３人ほど、貯留ピットの操作員は１人と、さびしい印象を与えていた。これが目下の低稼働率のせいか、または常態と変わらないのか知ることはできなかったが、産業界の低迷が今後も続けば、県の監査委員の「事業団の経営改善の要望」、また川崎市監査委員の「民間事業者の経営手法の採用の示唆」などに従い、この事業団の徹底した事業改善が無ければ、一層膨らむ赤字、すなわち自治体の負担増への県民の理解は到底得られない。

県議会傍聴記１　６月議会　県民企業常任委員会

　県議会は、例年５月に臨時会を開き、正副議長、各委員会の構成を決める。したがって６月定例会は、新人事による初めての本会議、委員会となる。私の傍聴した７月２日は、各常任委員会の初日だったので、どの委員会でも冒頭の行政側報告の中に、行政側担当部署の事務概要説明が組み込まれていた。

　この事務概要説明では、委員会に係わる部門の今年度の組織、予算、事業、各課の仕事、職員配置などの概略が説明される。私の傍聴した県民企業常任委員会では、県民部と企業庁合わせて１時間近い説明だったが、私たち県民にとっても、県がこの分野で今、どんな仕事をし、どのように進めているのかを知る貴重な機会であった。ただし、事業概要の資料は傍聴者に配付されていない。

　当日の県民企業常任委員会の議事では、「神奈川県文化芸術振興条例」議案が気になった。国で「文化芸術振興基本法」が制定され、地方自治体に地域の特性に応じた文化芸術新興の責務が課されたため、県で新たに制定するのだという。

　しかし国の振興法制定は平成１３年で、かなり時間がたっているし、条例案の内容もごく当然のことばかりである。なぜこのタイミングで、新条例制定なのか？　もしかして進行中の県立新ホール（「神奈川芸術劇場」）の後ろ盾として必要だったのか……などと勘ぐってしまった。県資産転用、ＮＨＫとの合築、追加費用など、具体化すれば是非が問われる要素をいくつも抱えたホール建設だけに、条例制定も含めて今後を注目したい。

県議会傍聴記２　常任委員会傍聴　初体験記

　市民運動ベテランの妻に連れられて、生まれて初めて議会（県議会・文教常任委員会）の傍聴に出かけた。

　７月２日、傍聴希望の文教委員会には、１５人もの傍聴希望者（定員８名）があり、いきなりくじ引きという貴重な体験をすることになった。くじ運は強い方ではないので諦めていたが、なんと当選。ビギナーズ・ラックっていうやつだな、と一人納得する。

　委員会の開始は１０時３０分。傍聴者控室のスピーカーからも「文教常任委員会は定刻通り開催いたします」なんていう館内放送が流れてくる。「いよいよだな」などと妙に緊張しているのが、我ながらおかしい。

　ところが、定刻を過ぎても議会事務局の担当者が呼びに来ない。「どーなってるんだ！」と憤慨していると、「迎えに来るのは、委員会の許可を貰ってからだから、１０分くらい経ってから……」と聞いてビックリ。

　「こういうのって公開が原則じゃないの？」、「神奈川は委員会の傍聴拒否だって有りなの」、「本当かよ、それって問題だな」などとやっていると、ようやくお呼びがかかって、委員会室へ案内された。

　委員会はすでに始まっていて、担当部署のエライさんと思われる人が、何やら延々と説明をしている。傍聴者席には、予め本日の議事に関する資料と思われるものが、バインダーに綴じられて椅子の上に置いてある。「なるほど、これを見れば、今何をやってるか分かるようになってるんだ」と思ったのは、私の早とちりだった。

　着席して、バインダーを開くと、綴じられていたのは数頁の「委員会報告資料」（行政側業務報告の概略）と、「委員会資料」（議案など審議案件の資料）のみ。それに「議事進行予定」と「案件一覧」が書かれた紙一枚と、文教委員会の座席表が一枚はさまっているだけ。「え？　みんなが持ってるアノ分厚い資料は無いの？」なんて思ってるうちに、「○○頁をご覧下さい。△△課の職員配置はご覧の通りになってございます」なんて具合に、議事はどんどん進行して行く。ところが傍聴者の手元には肝心のソノ資料が無いので、何をやってるのかさっぱり分からない。委員やずらっと並んだ職員全員が一斉に冊子の頁をめくるのを、指をくわえて見ているだけなのだ。

　後で聞くと、この時行われていたのは、常任委員会初日恒例の行政側担当部署による事務概要説明というもので、傍聴者以外のみんなが持っている分厚い冊子は、各部が作成した「２０年度事務事業の概要」というものらしい。

　「ふざけるな！」である。なんで傍聴者にだけ見せないのだ。業者に大量発注されたとおぼしき１００頁足らずの冊子、傍聴者閲覧用に定員分８部を用意するのは簡単なことだろう。おまけに、この冊子は翌日以降は「情報公開室」で閲覧出来る公開文書だというから呆れる。まったく役人のやることは分からない。

委員長・副委員長案で骨子案まとまる

　５月２７日、６月１３日に開催された３回目と４回目の会議は日程が合わず傍聴できず、６月２６日開催の第５回会議の前半を傍聴したところ、各会派が提示した条例案を正副委員長が（議会局のサポートで？）ひとつに取りまとめた案文ができあがっていて、速い進捗に少々驚く。委員からは、正副委員長が労を執ってくれたことへの謝意の発言が相次ぐ。

　私が傍聴した前半のパートでは、「議員の役割」、「議員と会派」の項で、主に民主党の議員から用語、表現をめぐっての意見が出たが、最終的な条例の文言ではなく、骨子をめぐっての意見交換のせいもあり、強く異議を唱えるという感じではなかった。しかし、傍聴後に６月１３日の回の委員配付資料中の民主党の条例骨子案を見たところ、「議員と会派」の項には、「会派は、政策立案について、各議員の意見を尊重するとともに議員間の合意形成に努めなければならない」といった、会派について規定するなら（会派の規定を条例に盛り込まない、という考え方もある―後述）入れて然るべき文言が盛り込まれていた。こういう内容を条例の構想に入れているのなら、もっとハッキリと主張してもよいと思うのだが、遠慮がちな姿勢が目立つ民主党に、大ベテランの新堀典彦議員（自民党）、益田はやお議員（公明党）を正副委員長に据えた意味は大きい、と感じる展開であった。

委員外議員からの意見聴取

　７月９日の第６回は、委員外議員からの意見聴取と質疑であった。この特別委員会は、自民、民主、公明、県政会・大志会の４交渉会派からしか委員が出ておらず、骨子案ができた段階で、これまで閉め出していた非交渉会派の意見も聞いておこうというパフォーマンス。今回も一般傍聴者は赤倉さんと私だけで、記者も来ていなかった。

　委員外議員として出席していたのは、社会民主党・未来の会（武田郁三郎）、市民の党（長谷川久美子）、日本共産党（河野幸司）、神奈川ネットワーク運動（山本裕子）、市民町民議員の会（村田邦子）、ルネッサンス２１（とくやすひさよし）の６議員で、正副委員長案に基づいた条例骨子案についての意見を１０分の持ち時間で順に述べていった。

条例案策定プロセスへの異議

　この意見聴取に際し、「委員外議員」は事前に、条例骨子案についての意見のみ述べ、条例策定プロセスへの意見、条例の理念とかけ離れた議会運営の実際等については述べないように釘をさされていたようだ。

　それでも複数の委員外議員から

といった意見が出された。

　また、骨子案の中身ではなく、条例制定全体にかかるものとして、武田議員からは「条例がなくても議会運営ができているのに、あえて条例を制定する意義を明らかにする必要がある」といった意見（もっとも、傍聴者は開会時からではなく許可を得てからの入室だったので、武田議員のこの意見は途中からしか聞けなかった）、河野議員からは「条例制定が先ずあるのではなく、現在の議会のあり方のどこが問題なのかを考え、問題を解決するためにどうすればよいかと探る中で、条例に盛り込む内容がハッキリしてくるのではないか」という意見も出された（河野議員のこの意見は、閉会時の委員長総括で、本日の意見聴取の趣旨と違う、と言われていた）。

「会派」の規定と質問権

　骨子案の内容で、委員外議員の意見が割れたのは「会派と議員」の項についてであった。

といった意見が出され、とても興味深かった。

　また、会派所属議員数によって質問回数や時間が割り振られるため、日頃質問時間の短さに泣いている委員外議員の多くが言及していたのが、「質問等の充実」の項であった。

質問権の保障を盛り込むべきだ、という意見、知事の反問権の規定を入れることで、議員の質問の持ち時間が知事からの反問の時間で削られてしまう事態は避けるべきだとの意見が相次ぎ、少数会派の切実さが伝わってきた。

条例骨子案へ意見を寄せよう

　会議の翌日、意見を述べた委員外議員の１人のホームページを見たら、「ガス抜きだけの意見聴取」であったと書かれていた。発言した議員の実感としては、そのとおりだと思う。

　さて、今回の意見聴取および県民意見の募集は骨子案についてであるが、後日、条例案の段階でも同様にこの２つを実施する必要があるのではないか。この条例では前文の位置付けが大きいので実施の必要性はなおさらだ。

　オンブズマンとしても骨子案への意見を提出する予定。その報告は９月発行の広報誌で。

日時：2008年5月15日（木）18:00〜20:30
場所：県民センター（10人）

第１２回総会（広報誌第８０号参照）
新規会員３名入会

-------------------------------------------------------------------------- ■地域の動き
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【よこはま】

【かわさき】

【さがみはら】

【えびな】

議会基本条例等調査特別委員会

　条例制定の意義がはっきりしない。既に条例制定をした三重県議会は「開かれた議会に」という理念を打ち出しているが、神奈川県議会は何を目指しているのかわからない。抽象的な美辞麗句にとどまっている印象。

　議会の招集権を定めるにしても、現行でも知事に招集を求めることはできる。これまで知事が拒否したという事例があるわけでもない。

　特別委員会から少数会派を排除している点も問題だ。（広報誌本号１頁参照）

政務調査費の使途基準

あいまいなところは相変わらずあいまいなままだ。７月の例会でミニ学習会を行う。

かながわクリーンセンター問題

７／７に見学会を行う。（広報誌本号５頁）

指定管理者制度

他の自治体の状況も含め、情報収集へ。

教育委員会の情報公開請求への対応

「全面公開」決定をしながら、黒塗り部分がある情報を出してくる。団体名まで黒塗りにするなど、運用基準にも沿っていない。

県立新ホール開設推進委員会

１月に開かれて以降、新年度の開催日程も未定。

地裁　地域振興協力費返還訴訟　市民団体の訴え棄却
08月5月29日付け朝日新聞

　よこはま市民オンブズマンが、横浜市の地域振興協力費の支払いが違法だとして中田宏市長らに返還などを求めた訴訟で、横浜地裁（北沢章功裁判長）は二十八日、「支出自体を違法とはいえない」として訴えを棄却した。

　地域振興協力費は、自治会などへの報償費で、横浜市が二〇〇五年度まで支払っていた。

　判決は、〇四年度に都筑区連会が行った活動について「町内会活動手引の作製や視察研修など、経費として許されない部分がある」と指摘しながらも、横浜市の支払いについては「寄付金または補助金としてみた場合は違法とはいえない」と認定した。

　判決を受け、原告の森田明弁護士は「棄却は不当だが、市の支出の仕方の問題点を指摘しているのは評価できる」と話した。横浜市は〇六年度から「透明性を高める」として地域振興協力費を地域活動推進費に変更。報告の義務がない従来の報償費から、申請〜精算が必要な補助金に変えるなどしている。

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＜月例会日程＞
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＜裁判日程＞
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どなたでも傍聴できます。弁論の開かれる法廷（裁判所１階に掲示）に、直接いらしてください。

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【横浜地裁】
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かながわクリーンセンター住民訴訟

　１０月１５日（水）１０：００ 　第４回弁論　５０２号法廷

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＜寄付に感謝！＞
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　次の皆様から寄付を頂戴しました。ありがとうございました！

　　深野　千恵子さん、西川　充夫さん、山上　博教さん