月例会報告

事務局からのお知らせ（月例会日程、裁判日程など）

　今年の総会は、４月１９日（土）、開港記念会館で行った。参加者は２９名（うち会員以外の参加者１１名）。

（２００７年度活動報告・２００８年度活動方針、決算・予算等は、４月にお送りした『議案書』をご参照下さい。）

質疑応答・意見

　質疑のあと、活動報告・決算報告・活動方針案・予算案・人事案は、いずれも承認された。

オンブズマン松田（日高康広代表幹事）

　発足して１０年。これまでの主な活動としては以下のとおり。

ＮＰＯ法人葉山町民オンブズマン（佐藤文彦事務局長）

　定例会は１０人くらいのメンバーで行っている。会報は昨年２回全戸配布（新聞折り込み）した。

　町長と観光協会の問題、副町長（町長のいとこ）の海岸不法占有などを追及していたら、突然、町長が辞職した。議会は辞職理由を追及しない。真相解明決議に反対演説した議員が副議長をしている。

　出直し選挙で町長が変わり、町政も変わると思うが、どう変わっていくべきか、町民にオンブズの得た情報を発信していくことが必要と考えている。

よこはま市民オンブズマン（綾部祥一郎事務局長）

　多くの訴訟に取り組んできた。大桟橋ターミナル、ごみ焼却炉談合、常任委員会傍聴（一審で敗訴し控訴）、連合自治会町内会（５月に判決予定）、消防団への寄付金問題、政務調査費、議員海外視察、クリーンセンター等々。

　従来は請願陳情が活動の中心だったが、監査請求・訴訟がここ１，２年急速に増加。また、他のオンブズと連携をとっての活動も増えている。他のオンブズ等の活動を参考にということも根付いてきた。市民への広報活動はホームページ中心に行っている。

さがみはら市民オンブズマン（赤倉昭男事務局長）

　政務調査費の事務所費について監査請求をし、最大会派の市政クラブに４９２万円を返還させた。自宅に事務所をおきながら事務所費を計上していた。

　下水道架空工事訴訟では、１，２５０万円について市は不当な支出であることを認めたが、業者が１００万円、市職員が９０万円を市に弁償するとの内容で和解、終結した。

かわさき市民オンブズマン（川口洋一事務局長）

　ＫＣＴ訴訟で、損失補償は債務保証と同じだということで違法、という実質勝訴の価値ある判決がでた。

　昨年は監査請求を３つ、たて続けに行った。３オンブズで取り組んだクリーンセンター問題のほか、消防署建設と、王禅寺の土地問題だ。

　活動を「人知れずやっている」ではいけないので、王禅寺の問題では、緑保全の市民団体と一緒に取り組み、市内３カ所で、他団体と連携して住民集会を開いて住民監査請求の請求人を募り３１６人で監査請求をした。棄却されたので訴訟を起こした。

警察見張り番（事務局　生田典子さん）

　９９年に県警の不祥事を受け、オンブズで集会を開いた。全国から多数の参加者が集まった。警察のチェックを継続していくことが必要、と見張り番をつくった。

　当初は神奈川県警の問題をとりあげていたが、全国に広がった。

　現職警察官の仙波さんの講演には、『それでも僕はやってない』の映画監督も出席していた。集会を開くと、神奈川に全国からいろんな方、警察官が、その地域で嫌がらせをされて孤立していて、でも、ここでくると自分が一人でないと思える、と集まってくれる。だから、警察は鉄のかたまりのようなところだが、あきらめずに続けていく。

かまくら市民オンブズマン（池田威夫事務局長と若松民男さん）

　昨年２つの問題に取り組んだ。

　地方財政健全化法が今年度から動き始めるのを受け、地方財政の読み方を講演いただいた。

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非営利組織における財務規律確保の重要性

　非営利組織の財務分析が近年、学会でも注目されている。

　非営利組織では、財務規律をいかに確保するかが重要である。営利組織の場合は株主のチェックが働くし、業績が悪ければ「自然に」倒産する。しかし、非営利組織はつぶれず、そのまま赤字が残っていく。赤字があるかどうかすら外部からはわからないまま放置されかねない。したがって、意図的に財務規律を確保することが重要になる。

財務規律の確保のための３条件

　新銀行東京が話題になっているが、私も問題があることは感じていた。しかし、どこも問題点を指摘するために動かなかった。ようやく、ある議会の会派から、私の所属する政治経済研究所に依頼がきて、今年３月になって調べはじめた。新銀行東京はなるべく早く手放し、民間に引き取って貰うのが都の損失を最低限にとどめる方法だ。債権譲渡契約に瑕疵担保特約（貸し倒れの補償）をつけるくらいでないと、どこも引き取らないだろう。このまま、だらだら経営を続けると追い貸しをして損害が拡大するし、経費も嵩む。取り付け騒ぎが起きてすぐつぶれるというのが最善の解決だが、不思議なことに預金者が都を信じていて取り付け騒ぎが起きない。

　新銀行東京もディスクロージャー（情報公開）は、しているが監視する人がいなかった。財務規律の確保には、監視する人がいることが不可欠で、みなさんの存在は重要だ。

地方財政健全化法成立の背景

　地方財政健全化法は、地方自治体の財政危機の早期発見と対処の必要性が認識されたことにより制定された。

　財政危機の主要因は、９０年代のばらまき公共事業と三位一体改革による地方の財源削減にある。

　これに早めに対処していきたいということで、法制定がなされたのだが、これによって行政サービスがどうなるか（当然、低下するわけだが）を全く考えていない。役にたっているサービスも削減の対象になりうる。

地方財政健全化法による評価とは

　地方財政健全化法の施行は今年３月からだが、各地方公共団体では、今年度の予算をたてる段階から健全化法を意識している。

　健全化法では、４指標による評価が行われる。

４指標の数字に振り回されるな

　自治体は、毎年、４つの指標の公表を義務づけられ、自治体間の比較が容易となる。

　４指標を下げることを理由に、行政のサービス水準の引き下げ、職員削減や賃金引下げ・非正規化などの人件費抑制、公立病院や公営交通の民間移譲などの自治体リストラが広がることが予想される。

　この指標によって、良い悪いが測れるわけではない。数字が一人歩きさせられる危険がある。財政の指標だけ、それも官で作った数字で一律に判断できるのか。サービスを低下させても指標を改善することがよいのか。色々なサービスを切り捨てることに利用される危険がある。この数字に振り回されないほうがよい。

チェックの視点はどうあるべきか

　４指標の比率を皆さんが自分で計算するのは大変だが、実際にはその必要はない。地方公共団体の職員が、予算を立てる段階で計算をし、これを回避するように予算をたてている。つまり、予算が、４指標の比率に縛られるわけで、我々はそれによってどう地方財政が変わるのか、サービスが低下するのかをチェックすることが重要だと思う。

　４指標に依拠して地方財政を評価することに対するもう一つの懸念は、企業でもそうだが、粉飾がないのか、だ。夕張市の場合、４・５月の出納調整期間で操作を行った。違法か合法かグレーゾーンの手法だ。

　これを外から見破るのはなかなか難しい。

　４指標の比率がいいか悪いかをみてオンブズが動く、というべきものではないと思う。もちろん、目安にはなる。しかし、比率がいいから安心だ、とはならない。

　総務省のＨＰにも自治体の財政力分析が掲載されている。規模によって財政の健全化の度合いが違うのでグループ化しており、グループ内での財政の健全度がいちおうはみえる。しかしこれでわかるのは、おおまかな財政状況だけで、どの部分に問題があるのかまではわからない。 個々に明細書類を見ていく必要がある。

　たとえば『将来負担比率』が悪い、という場合、どこが原因か個々の財政データを見ていく必要がある。自治体が作成することになっている「資産及び負債等明細書」を見ると、どの三セクに問題があるか浮かび上がってくる。

　新銀行東京の例でいうと、業務粗利益はわずか数十億円しか儲からず、百数十億円の管理経費費のうち１００億円くらいがそのまま赤字になっていた。不良債権も多く抱えている。経営改善のため従業員４００人体制を１００人体制にするというが、それで新規事業ができるか。無理だろう。

　新銀行の再建計画には、行政と組んで新規事業といっているが、行政は金を使うのは慣れているが儲けるのは不慣れだ。

　三セクの経営が危険なのは、独自の借入れを起こす結果、出資額以上の事業規模になり、地方自治体の損失が莫大になる可能性があることだ。新銀行東京は、当初の１，０００億円＋追加の４００億円が都の出資額だが、経営が破綻したら出資額だけ諦めればいいというわけではない。新銀行東京の資産額は７，０００億円に膨らんでおり３，０００億円を貸し出している。不良債権の回収ができなければ、負債分の追加負担が出てくる可能性がある。

連結バランスシートの有効性

　総務省の指導により、ほとんどの自治体はバランスシートを作成し・公表することになった。

　バランスシート（貸借対照表）と行政コスト計算書が作成され、行政コスト計算書は企業の損益計算書に相当する。欧米諸国の真似なのだが、地方自治体の作成する単独のバランスシートはあまり役にたたない。財政学の専門家からみると予算が重要である。バランスシートには、

【資産の部】に有形固定資産の明細が記されている。普通会計を通じて投資された固定資産（公園、道路、学校など）がどれだけあるのか、その評価額が記載されているのだが、どう評価するのかの問題がある。道路や公園は資産評価が難しいし、また、それを評価してどういう意味があるのか疑問だ。会社なら、有形固定資産を売却するという可能性があるので評価の意味があるが、地方自治体ではそういうわけにはいかない。

【負債の部】の記載は、投資額の多少や、現金の多少などがわかるのである程度の意味はある。

　自治体の財政の問題点をチェックするには、連結のバランスシートが有効である。

　神奈川県と比較するのに適切な団体として大阪を選択し、それぞれの連結バランスシートを講演資料として添付した（※希望者はオンブズ事務局まで)。

　バランスシートの付属書類として開示される『資産及び負債等明細書』をみると、どういうところが危ないのかチェックできる。

　明細書には個々の三セク毎の負債額が記載されている。債務負担行為明細書をみると債務負担行為の金額もわかる。債務負担行為設定額は、将来、地方自治体の負債になる可能性があるわけで、これをみると、どうも三セクの経営がうまくいっていないぞ、ということがわかる。

　残念ながら、三セクの損益計算書は一般には公表されていない。損益計算書ではより経営の実態をよく知ることができる。とはいえ、損益計算書は信頼できない場合がある。以前、土地開発公社・住宅供給公社の損益計算書と実態を詳しく調べたことがある。非常に衝撃的な内容だった。土地価格が下がっても損失がでない記載になっている。土地の簿価は取得費の借入金利を入れた金額を原価と記載してある。売るときにそれ以上に売れれば問題ないが実際には売れないから、そのまま塩漬けにしてある。莫大な含み損が発生していても損益計算書には載っていないのである。ただ、帳簿価格は利子を含んでどんどん高くなる。それでも処分するまでは損失は出てこない。

　皆さんの感覚で「ここは危ないよ」という三セクがあったらそこの明細書をチェックするとよい。特別会計の明細書を見ると、どのくらいのお金がどこに動いているかがわかる。

　どこが危ないか、というと、病院事業会計は、これから危なくなることが予想される。医療崩壊は深刻な状況になっている。厚生労働省の失政で、地方の病院に医者が集まらない仕組みになってしまっている。医局制度が一挙崩壊し、教授の権限が低下した結果、これまでのような教授が研修医を割り当てるというシステムが機能しなくなり、地方の病院に研修医がいかない状況になった。医療チームで、たとえば５人のチームで１人が抜けると１人あたりの負担が２割増える。これではチーム全体が崩壊する。一方で保険の点数が厳しくなり、病院経営が儲からなくなっている。そのうえ人材を集めるのに金がかかる。そのため、今後、ものすごい赤字が出る病院がでてくることが予想される。

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質疑応答など

（以上、まとめ文責：小沢）

　オンブズは「開かれた議会に」と求め、さまざまな活動を行ってきた。昨年、県議会は重い腰をあげて議会改革検討会議を設置し、改革をアピールしている。中身のある改革になっているのか検証する必要がある。

県情報公開審査会答申
　　「『議事録なし』は説得力がない」と指摘

非公開で議論する「議会改革」

　神奈川県議会は、本年２月２６日、０８年度から政務調査費の支出すべてに領収書の添付を義務づける政務調査費交付条例の改正案を全会一致で可決した。また、３月下旬には使途基準をあらたに決定し、４月以降各会派においてこの使途基準にそった支出がされている（使途基準の評価については下記新聞記事参照）。

　この条例改正案と使途基準をとりまとめたのが、県議会主要４会派による議会改革検討会議だ（座長　榎本与助議員、以下「改革会議」と略）。かながわ市民オンブズマンは、昨年６月、改革会議への全会派参加と審議の公開、領収書の全面添付を求める申入れを松田議長、榎本座長に対して行った。しかし、改革会議は市民に対しその議論の経過を明らかにする姿勢を見せないまま回を重ねる。そこで私たちは、政務調査費のあり方が協議事項にのぼるようになった８月１７日開催の第５回会議の議事録と配付資料の情報公開請求を行った。この請求に対する決定は１０月１２日付で出されたが、配付資料中の「改革会議次第」（中身はわずか７行）のみが開示され、議事録は「管理しておらず不存在」であるとして非公開であった。

議事録不存在はありえないとして異議申立

　改革会議へは議会局の職員が事務方として同席しており、広範で具体的な議論を取りまとめ、方向付けをしていくためには、会議の記録は不可欠のはず。オンブズマンは、非公開決定を不服として、松田議長に対し「一部公開決定」（＝議事録非公開）の取消をもとめる異議申立を１０月２９日付で行った。

　議会局が情報公開審査会に提出した「非公開理由説明書」は、検討会議設置要綱の第１０条に「改革会議の会議は、非公開とする」とあるので、記録・録音はおこなっておらず、議事録は作成していない、という簡略きわまるものであった。１月１５日にはオンブズの３名が審査会の玉巻委員に対し口頭意見陳述をしたが、同日に玉巻委員が行った議会局からの聴取では、議会局側は、「職員によるメモ」も含め一切の記録はない、の一点張りであったということだ。

申立から半年で出た審査会答申

　異議申立は、口頭意見陳述後、審査会によって３回にわたって審議され、４月２３日付で審査会答申が送付されてきた（下記新聞記事参照）。

　審査会の結論は、「議事録及びこれに類する行政文書が存在することをうかがわせるような事情が認められない」ので、実施機関（議会局総務課及び議事課）が、議事録は「作成しておらず存在しない」として、公開を拒んだことは妥当である、というものだった。しかし一方で、「改革会議に関する事務は、県議会に置かれた事務局である議会局における事務と認められ、行政文書の管理に関する事務の諸規定とも照らし合わせると、『作成していないという実施機関の説明』は説得力に欠ける」とも指摘している。要するに「ない」という説明に説得力はないが、審査会として「ない」ものを「ある」とは言えない、ということなのだろう。付言では議会の説明責任と住民との情報の共有化の推進に言及しており、情報公開審査会としては「議事録を作成すべきであった」という踏込み方ができない中、精一杯の批判を「説明は説得力に欠ける」という指摘に込めたと、受け取れなくもない。

議会からの「決定書」

　この審査会答申を受けて作成された、「本件異議申立てを棄却する」という議長名の「決定書」が本日（５月１２日）送られてきた。審査会答申が「実施機関の説明は説得力に欠ける」と指摘し、また、そのことが新聞紙面でも比較的大きく取り上げられたのも影響したのか、１２月に出してきた非公開理由説明書に比べると、決定書には少し詳しい記述が見られた。改革会議の性格については、「議決等を行う意思決定機関ではなく、要綱により任意に設置されたもので、議長等から諮問された検討課題に対し、委員の自由闊達な意見交換を踏まえて、各会派間の意見調整を委員の責任において行い、それぞれの会派が共有できる大きな方向性を出しながら議論をまとめ、意見具申を行うという性格を持つ県議会の会議である」と記されている。これなどは、非公開理由説明書の段階で示してしかるべきではなかっただろうか。

　改革会議を非公開としている理由については、次の２点が述べられている。

　そして、議事録不存在の経緯については、

「改革会議には、議会局職員が出席しているが、これは委員からの要請に応じて、法、条例及び神奈川県議会会議規則の説明を行うなど、委員を補佐し、改革会議が円滑に運営されるようサポートを行うためである。しかし現実に、議事録の作成については、改革会議の座長から指示がなく、改革会議では、フリートーキングで自由闊達な個人的な意見を展開しているので、これを一つ一つ記録する必要もないことなどから、議会局職員は議事録を作成していない」と書かれている。

「議会改革」の名に値しない会議

　自由闊達な議論、実態を踏まえた意見交換のために議事録の作成は妨げになり、また未成熟な情報が一人歩きすると判断力のない市民を混乱を生ぜしめる、ということのようだが、皆さんはこう言われて素直に納得できるだろうか？

　オンブズが本件申立について意見書の提出や口頭意見陳述を行った時点では、政務調査費のあり方については箇条書きの中間報告しか出ていなかったが、改革会議が既に使途基準案を出した今の時点で振りかえれば、議事録に相当する記録があったのは明らかだ。何もないところから突然小冊子の体裁になるボリュームのものが立ち現れるということは考えられない。

　決定書には、「個々の議員の政治活動の生々しい実態を踏まえた意見交換」という表現があるが、改革会議での各委員の発言が、各会派の内情や会派間の駆け引きにかかわるものであったのか、はたまた記録に残せないレベルのものであったのか、隠せば隠すほど、隠さざるを得ない事情があるとの推測が強まることを議会は認識してほしい。胸を張って公開できる内容の議論をしているのであるなら、たとえそれが未成熟な情報であっても、市民を信頼し、積極的に明らかにするのが、議会の市民に対する説明責任であり、説明責任が果たせない非公式の場で大事な議論をするのは、「議会改革」の名前に悖｛もと｝るというものではないか。

　県議会の政務調査費問題を議論してきた議会改革検討会議（座長・榎本与助県議）が、会議の議事録を取っていなかったことが２４日までに、分かった。市民団体の情報公開請求がきっかけで判明した。県情報公開審査会は「（議事録がないのは）説得力に欠ける」と指摘している。

　県情報公開課などによると、市民団体「かながわ市民オンブズマン」が０７年１０月、県議会に、議会改革検討会議の議事録を公開するよう情報公開請求した。しかし、もともと議事録は作成されておらず、「非公開」の決定が出た。議会側は議事録を取らなかった理由を「委員の率直かつ自由な意見交換を促すため」などと説明した。

　県情報公開審査会は、「存在しない議事録は公開できない」と県議会の非公開決定を妥当と判断したが、「会議は県議会の活動と認められる。（議事録がないのは）説得力に欠ける」と指摘した。さらに、「議会が住民に対してより一層の説明責任を果たし、住民と情報の共有化を進めることが望まれる」と議会の姿勢に苦言を呈した。

　榎本県議は「政務調査費の議論で、各会派の思惑、考え方があり、様々な意見が出た。すべてを公開すると県民に誤解を与える懸念もあり、会議を非公開とし、議事録も残さなかった」と話した。同会議は０７年５月から今年４月までに計１６回開かれた。自民、民主、公明、県政会の８県議で構成されている。

全領収書の添付と実費弁償を明記

　神奈川県議会の松田良昭議長は３月、政務調査費の“使途基準”に相当する「事務処理の手引き」を発表した。県議会は昨年３月に議会改革検討会議を設置・検討し、収支報告書への全領収書などの証拠書類の添付を義務付ける条例への改正を、今年２月議会で決定していた。

　情報公開によって入手した「手引き」をみると、精算は実費弁償であること、政務調査費と他の議員活動（後援会・政党活動等）が混在する場合には按分法を用いることが明記されている。按分方法は非常に簡単で、

　　　　　　　　調査研究活動費
　　　　────────────────
　　　　調査研究活動費＋その他の議員活動

である。

相変わらず「社会通念上妥当な範囲」を温存！

　経費区分別の運用指針は、「調査研究費」で交通費、宿泊料、「研修費・会議費」で飲食費、などの基準を具体的な数字を示さず、「社会通念上妥当な範囲のものであること」と、非常にあいまいな記載にとどめてある。「広報費」もまたむずかしい。定期刊行物にしても、政党活動、選挙活動、後援会活動を同一広報紙のなかで、どう按分するのか。

　ひとつ評価できる点を挙げれば、事務所が自己所有の場合は賃貸料を政務調査費から支出できないと明記してあることだ。

　また当然ながら、期内に使用せず残ったものは、翌年度の５月３１日までに返還が義務付けられている。いずれにせよ、政務調査費は必要な経費の一部として交付することができるということ（地方自治法第１００条）で、「渡し切り」の資金ではないことを議員はしっかりと認識すべきである。

　「手引き」には支出に適しない事例という欄が設けられているが、そこには「私的用務による交通費」「私的資料の作成経費」「私的用務で雇用する経費」等が書かれており、そこまで議員へ確認が必要なのかと驚く。

　なぜ、今、議会基本条例なのか、ということについては、「地方分権の流れの中にあって県民の負託にこたえる」（三重県議会基本条例）という、特に文句のつけようがない制定の目的に加え、地方自治法の議会に関する規定が不十分なので議会が十分その機能を果たすためには自ら条例を定めておかないと不便である、という側面、首長部局が「自治基本条例」を作るなら、議会としては自分たちのことは自分たちで決めようではないか、という側面がどうもあるようだ。

第１回会議

　さて、この特別委員会の１６名の委員の構成は、新堀典彦委員長（自民）以下、自民７、民主６、公明２，県政会１で、少数会派は閉め出されている。県議会のホームページに第１回と第２回の開催日程が掲載されていたのでのぞいてみることにした。

　４月１０日の第１回。その前に行われた議会運営委員会が長引き、２時の予定が３時にずれ込んでの開会となった。一般傍聴席には私１人。委員に加われない少数会派の４議員が、議会局職員の後ろで傍聴している。

　まず、議会局の職員が「他自治体の議会基本条例の構成」について報告。新堀委員長が「取り扱うテーマにふさわしく、この委員会は、これまで我が議会で行われてこなかった議員間の自由討議を行う委員会になる」云々の前置きをし、続いて各会派がそれぞれ持ち寄った条例の構成案についての説明に入る。ところが最初の報告者の自民党の小川委員が、「我が会派内で時間をかけて議論してきた熱い思いをぶつけたい、今日の第１回で質疑までやらせてほしい」と発言したため、会議の進行をめぐってすぐに「休憩」の声がかかってしまう。しばらくして再開したものの、当日の進行、各会派の案の書き方や議会局がそれをどう一覧表化するかといったことをめぐってまたも「休憩」。今度の休憩は３０分以上におよび、結局「再開します」と休憩を打ち切り、即、「これをもって本日の委員会を閉会します」と相なって４時１５分に終了。

「休憩」は何のため？

　議員間討議を行う、と意気込んで始まった第１回の会議は、開会から閉会までの時間の約半分が「休憩」であった。念のために述べると、この場合の休憩とは、単にその間の発言が会議録に載らない、ということだ。委員も職員も席を立たずに、そのまま話し合いが続けられる。益田副委員長が「休憩中なんだから（何でも言いたいことを言ってよ）」と何度も若手にうながす。

　議員間討論や「開かれた議会」について盛り込まれる可能性が大きい議会基本条例について話し合う特別会議で、会議録をとらない「休憩中」にしか議員間討論が行われない、というのはどう考えてもおかしい。議会改革を名乗る会議を非公開で行い、議事録は「作成しておらず不存在」で押し通す姿勢と同じだ、と呆れながら帰途につく。

第２回会議

　４月２２日に開催された第２回会議は、赤倉さん、首藤さん（相模原市議会をよくする会）とともに傍聴。１回目と違い、定刻の１時に開会。また自民党から順に会派案について発表していくが、会派案の発表と「自由討論」のかみ合わせ方をめぐって、またすぐに休憩になる。今回は１０分ほどで再開するも、大枠的なものを示した自民党案と、条例の体裁を意識して書いてきた民主党案のギャップのために、若干ギクシャクしたやり取りが続く。

　それでも自治基本条例との対置をどう考えるか、といった点については、ある程度中身のある議論が展開した。私はあと１時間ほどを残して退席したが、全体を通して印象的だったのは、他会派に対する質問が、日頃当局に対して質問する際とうって変わって丁寧で遠慮がちだ、ということ。私の隣の席で初めて県議会を傍聴した首藤さんは、「相模原市議会に比べるとすごく権威的だなぁ」と呆れていた。

　２回の傍聴では、県議会の多数会派が議会基本条例の制定を目指す意図というのはよくわからなかった。特に自民党が「熱い思い」を傾けているのはなぜか……。「議員間討議」も回を重ねれば板についてくるかもしれないし、これまで県議会を傍聴したことのない人にも足を運んでもらいたい会議だ。

　開始とともに、小川久仁子委員（自民党）が、「県民が一読してわかるような文面で県民満足、進化する議会へ」と厳かに基本姿勢を宣言した。民主クラブの福田紀彦委員がすかさず、「進め方は自民党案を主体に」と態度表明。これなら、２大会派の主導による審議はスムーズに行きそうだという雰囲気が作られた。一方、県政会の相原高広委員は「審議の進め方は正副委員長にお任せする」「委員長のお許しを得たので発言させていただく」などと歯の浮くようなコメントを連発していた。益田はやお副委員長は「民主党は細部に、自民党は大まかにまとめている」と全体を評価した発言。これでこの審議は“順調”に行きそうだと予感した。

　この委員会は新堀ベテラン委員長の独壇場で、節目ごとに自説を表明し、「県は２元代表制といいながら実際はそうなっていない。議会の招集権は知事にしかない。県民は県会議員が何をやっているか知らない。この基本条例には県議の仕事がわかるように書こう。政令市選出議員は警察と公立高校以外の問題は関係ない。神奈川県らしいものとはそこらへんだ。」などと力説した。

　このほか、次のような発言があった。

　６月の月例会は小田原で開催し、駅前再開発問題に取り組んでおられる市民グループとの交流会を予定しています（別刷り案内参照）。交流会へのご案内も兼ねて、これまでの取り組みを紹介していただきます。

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市民への周知は十分だったか

　この事業は、余りにも長期にわたっており、「一体どうなってるの」というのが一般市民の理解でした。この４年間見直しをもとめる運動の中で、十分な市民周知がおこなわれたかについて、反省をこめてふりかえってみます。

奇々怪々・複雑怪奇な「再開発」？

　小田原市は、神奈川県西部の足柄平野の一角をしめ、１５世紀からの城郭都市の歴史をほこりとする、人口２０万弱の地方商業拠点都市です。旧国鉄の民営化などにより、小田原駅貨物ヤード跡地の売却処分を小田原市がひきうけることとなった１９８４年から、この土地利用による小田原市の市街地整備事業が浮上しました。その後、１億円をこえる調査費などをかけましたが、たびたび挫折を繰り返してきましたが、１９９９年３月に神奈川県と小田原市による「広域交流拠点整備構想」が策定されてから急激に動きが始まりました。

　この「構想」は小田原駅をまたぐ東西自由通路、駅西口地区、駅東口東通り地区、お城通り地区の４地区を整備することを提起し、自由通路のみが完成しております。２００１年２月、この「構想」にもとづくとして再開発準備組合は「株式会社村井敬合同設計」に基本計画の作成を委託し、その後は同社の采配で自身が「公募」により「一般業務代行者」となり、２００４年には法定事業から「優良建築物等整備事業」に転換し、同年１２月 の「事業化計画の概要」で、１２７ｍの高層ビル計画を記者発表し、広く新聞等で報道されました。

市民が仰天　緊急シンポジウム開催

　この報道に驚いた市民グループによって翌２００５年２月１１日に「歴史と文化のまち小田原の駅前をみんなで考えよう」とするシンポジウムが開催され、市の説明をうけた市民からは、その事業フレームの過度な「民間事業者利益」と「補助金負担」に異議の声が上がり、この運動のスタートがきられました。４月２４日には「市民のための市民による市民の『再開発』とは何か」とするシンポジウムがもたれ、約３００人の市民が参集し熱心な論議で問題をしっかり理解するまでになりました。市は一方的な「説明」のみで一切の質問はうけつけず退席し、会場を驚かせました。この結果から、市主催の説明会が５月１２日以降４地域で実施されましたが、各会場とも事業見直しをもとめる声に答弁がしばしば立ち往生。市の記録による参加者は２６７人です。

地域紙に１頁意見広告　１ヶ月で署名２万超える

　この説明会を契機に、５月１５日に３つの市民団体が「小田原の駅前を再生する市民連絡会議」を結成し、ただちに緊急市民集会「ストップ！　１２７ｍタワービル」を６月５日に開催し、署名運動の開始を決定しました。７月２日には市民周知のため地域紙にカラーで全１面の意見広告を掲出し、第１次署名集約を７月１７日としました。（第１次は１０,７６６筆、７月末の第２次集約は２０,２３８筆となりました。）

市長さん「高さ」だけは見直し？

　運動の拡大から、小田原市長は７月１４日に突如「高層ビル案」は撤回するとしました。しかし、事業フレームそのものは見直されぬことについて、市民意見反映、コンベンションホール費用負担、事業破綻のリスク、業務代行者の適性などの問題を連絡会議の統一見解として公表しました。１２月、見直し案（高さ３１ｍ、１８,２５４ｍ2）が公開されましたが、何ら市民意見の反映されたものではありませんでした。翌２００６年３月にはあわただしく２回の説明会をひらき、市民説明をつくしたとしました。（参加者２２４人）

市民周知度のアンケート調査

　市民連絡会議では、かねてより市民意見のアンケート調査をもとめておりましたが、一切うごきませんので、５月３日より２０日まで当会で実施しました。発送数１１００、回答２７０（２５％）、再開発事業は知っている６１％、土地賃貸は知らない９０％、施設の借上げ負担金は知らない８９％などとなりました。

　この結果から、一層の市民周知をはかるため６月１１日に「再開発を考えるワークショップ」を、この事業の用地内にある空き店舗を会場として午前、午後の２回開催しました。（写真）

事業が迷走開始　新事業者登場

　この直後７月２８日には株式会社村井敬合同設計との一般業務代行者契約を解除すると発表しました。新たな募集要項のもとに翌２００７年２月３日、応募２社から「株式会社アーバンコーポレイション」が「優先交渉権者」と決定されました。同社は、６月にこの事業の基本設計を大きく改変した１次案（２８,４００ｍ2）、７月には駐車場棟を設けた２次案（３５,２５０ｍ2）、１２月には区域変更による３次案（３８,２８０ｍ2）、そして翌２００８年１月には地下２階を駐車場とする４次案（地下２階地上７階建て３６,０９２ｍ2、総事業費９７億４,２２８万円、補助金１５億８万円）となって現在にいたっております。

　これらの経緯から、市民周知のための市民集会、アンケート調査、報道メディアでの広報など、市民グループによる大衆的な行動が、監査請求、住民訴訟を支え、現時点では事業の進行を一時停止させております。

会議ニュース２６回発行

　第１号を連絡会議結成の翌月に発行して以来、現在までに２６号に達しています。このニュースは、広い市民層にオンラインメール、手渡しで配布、ポスティング配布、おりおりには大量印刷して駅頭配布するなど、市民の関心喚起に大きく働いたと考えています。また、地域紙への意見広告、投稿など報道メディアへのリリースも積極的におこなってきましたが、広報技術的にはまだまだ努力不足と反省しております。特に、現在の記者クラブ制度への対応には毎回苦慮いたしました。

市民カンパがささえる市民広報

　これまでの運動の中で商業者、一般市民から１,３４１,２８２円の資金カンパをいただきました。これらのほとんどが、市民集会会場費、メディア広報費、アンケート実施費用など、市民周知のための費用になっております。今後も継続して、市民への効果的な広報に努めていきたいと考えております。

　さがみはら市民オンブズマンが今年３月、市監査委員に監査請求していた０７年度の１億円以上の１４建設工事の談合疑惑について、監査委員は「入札は適正に行われ、違法性や不当性は認められない」と、５月１日に棄却の決定を行った。

　この監査請求は、市民からの匿名の談合情報をもとに当オンブズマンが細かく分析、１４件のうち１０件が９６％以上、うち６件以上が９９.５％以上の落札率で、最たるものは９９.９９％で、いずれも落札のための競争関係が見られないと判断していた。しかし、監査委員は談合の事実はなかったとしつつも、市長に対し、１．第３者による監視組織の設置と　２．応札者の資格制限を含む入札制度の見直しを要望した。市民オンブズマン側は「棄却は残念だが、適切な入札が行われる制度づくりを進めてほしい」との談話を発表した。

「工事入札で談合」住民監査請求　「執行は適正」と棄却
相模原市監査委員　制度改善は要望
０８年５月３日付け朝日新聞

　０７年度の１億円以上の建築工事１４件の入札で談合があったとして、市側へ是正措置を求めていた「さがみはら市民オンブズマン」の中野直樹代表幹事ら４人が出していた住民監査請求について、相模原市監査委員は２日、「入札は適正に執行されており、違法性や不当性は認められない」として棄却した。

　一方で監査委員側は、入札や契約の透明性確保や、不正行為の排除を図る必要性を認めた。市側に第三者による監視組織の早急な設置を求め、最少の経費で最大の効果が発揮されるよう入札制度の改善を促す要望もした。

　オンブズマン側がとりあげたのは、０７年５月８日から８月２９日までに実施された市立小中学校の校舎改築など１４件の競争入札。１４枚の建設業者が、それぞれひとつずつ受注したことを問題視し、「業者間の調整の結果」と指摘した。これに対し監査委員側は、「手持ち工事の総額が１億５千万円以上」の場合などには入札参加資格を失う制限規定により「１業者が１現場ずつ落札するとの結果となった」との見解を示した。

　０７年５月８日の市立小中学校の校舎改造などの３件の入札で、落札業者の落札率がいずれも同じ８４・９９％で、他の業者は予定価格の約９０％以上で応札した。オンブズマン側は「落札した３社と競り合う関係がみられない」と訴えたが、「受注への積極的な取り組みにより結果的に一致した」と、退けた。

　１０現場で９６％以上、うち６現場で９９・５％以上で、中でもこどもセンターは９９・９９％と、落札率が高率であることについては、「予定価格の範囲内であり、落札率の高いことが直ちに談合行為があったと推認することはできない」とした。

　今回の結果について中野代表幹事は「棄却されたのはまことに残念。監査委員側も透明性や不正行為の排除に向け第三者機関を求めており、市はこの意見を真摯｛しんし｝に受けとめ適切な入札が行われるよう制度づくりに努めてほしい」との談話を出した。市契約課は「入札制度は毎年、見直しをしており、指摘された入札に参加する資格制限の見直しについても検討する」とコメントした。（小川太一郎）

３月　月例会報告
日時：2008年3月21日（木）18:00〜
場所：県民センター（１０人）

横浜市ごみ焼却炉談合住民訴訟
３／１８控訴審でも勝訴判決（広報誌前号）

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【よこはま】

【さがみはら】

-------------------------------------------------------------------------- ■報告事項
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常任委員会傍聴問題

傍聴人がいることによる緊張感は生まれているのではないか。職員をメッセンジャーボーイ代わりに使うといった態度もみられなくなったようだ。

政務調査費問題

２／２６条例改正で領収書添付へ。３月中に議会改革検討会議で使途基準マニュアルが出される予定（広報誌本号）。

かながわクリーンセンター問題

２／２７第１回口頭弁論、第２回は５／７。見学ツアーを企画する（別刷りビラ参照）。

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＜月例会日程＞
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＜裁判日程＞
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どなたでも傍聴できます。弁論の開かれる法廷（裁判所１階に掲示）に、直接いらしてください。

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【横浜地裁】
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かながわクリーンセンター住民訴訟

　７月１４日（月）１０：００　第３回弁論　５０２号法廷

横浜市連合自治会・町内会関係支出住民訴訟

　５月２８日（水）１３：１５　判決　　　　５０２号法廷

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＜寄付に感謝！＞
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　次の皆様から寄付を頂戴しました。ありがとうございました！

　　加古川　範子さん 　 星　清夫さん

　６月、７月と現地訪問ツアーが企画されています。６月の小田原は、午後５時集合ですが、その前に時間のある方は、少し足をのばして箱根登山鉄道に乗って紫陽花を楽しむ、とか、小田原城散策というのもいいですね。

　７月の川崎は、ちょっと暑いかもしれませんが、見学後のビールは美味しく飲めそうです！

　どうぞご参加を！

（小沢）