|
神奈川県は、知事部局１位だが、政務調査費が不透明な議会で１７位、県警２１位と振るわず、総合６位に。
政調費の全領収書公開を可決 常時閲覧認めず 県議会
０８年０２月２９日 朝日新聞
県議会は２６日、０８年度から政務調査費の支出すべてに領収書の添付を義務づける条例改正案を全会一致で可決した。しかし、公開は常時閲覧ではなく、情報公開請求が必要という内容になった。領収書を公開する他の府県では常時閲覧が「常識」で、透明性確保に向けた姿勢という点では見劣りし、市民団体からは「情報開示の動きが鈍い」と批判が出ている。
県議会では議員１人当たり月額５３万円の政務調査費を支給。今回の改正で、０８年度から領収事添付が義務づけられ、０９年７月１５日から情報公開請求が可能になる。
領収書を全面公開している、もしくは決めている都道府県は全国１３府県（１日現在）で、鳥取県を除く１２府県は常時閲覧だ。大阪府では領収書のコピーも情報公開請求なしでできる。
常時閲覧のためには、領収書に書かれた個人情報を事前に黒塗りにしておかなければならない。領収書は枚数が多く、膨大な作業だが、全国で初めて全面公開に踏み切った長野県の担当者は「黒塗りは大きな負担だが、情報公開や透朋性確保を重視する議会の意志の表れだ」としている。
政務調査費問題を追及している市民団体「政務調査費改革かながわ見張番」の奥田久仁夫総代表は「常時閲覧を可能にするのが本当の情報開示だ。他の県では常時閲覧できるところが多く、なぜ県議会だけ常時閲覧不可としたのか疑問だ」としている。
議会改革検討会議の座長を務める榎本与助県議は「領収書は１０万～１３万枚、段ボールで５０箱にもなる。第三者の個人情報を守るためには、公開準備の時間が十分に取れる情報公開手続きに基づく方法がベターだ」としている。（楠田裕司）
ずさんな使途次々 県議会政調費住民監査結果 各会派、返還の意向
０８年０３月０８日付け 朝日新聞
事務所リフォーム代、玄関マット代、浄水器代までも政務調査費から支出されていた。７日に公表された県議会政務調査費に関する住民監査結果で、不明朗な使途が次々に明らかになった。目的外支出と判断されたのは約８６００万円だが、０３～０５年度分は十分な監査は行われなかった。ずさんな税金の使われ方は、まだ解明されていない。
市民団体「政務調査費改革かながわ見張番」が求めた監査は、０３～０６年度分の政務調査費すべて。しかし、監査されたのは０６年度分と、０３～０５年度分のうち議員連盟費や新聞購読料など６項目だけだった。
監査を担当した委員は、元県総務部長の石田稔氏と、高岡香弁護士の２人。石田氏は０３～０５年度分の支出について「０６年度の結果から目的外支出があると推測される」と言った。しかし、３年分について監査委員は監査はせず、議会が自主的に精査し、目的外支出を返還するよう求めるにとどめた。
０６年度分で目的外支出とされた事例（主要４会派別）
| 会派 |
主な支出内容 |
| 自民 |
レクリエーション大会・創立記念式典出席費用、事務所リフォーム代、警備料、石油ファンヒーター代、電子レンジ代、作業着代、玄関マット代、清掃用具代 |
| 民主 |
ほかの議員の後援会出席費用、自動車修理代、石油ファンヒーター代、玄関マット代、清掃用具代、合鍵代 |
| 公明 |
車両修理代、ロータリークラブ会費、食器・空気清浄機・浄水器購入代、合鍵代
県政 後援会員の視察に要する経費、カーテンクリーニング代、トイレ工事代、浄水槽点検代、携帯電話機種変更代 |
| ※ |
領収書などの証拠書類が確認できないものも含む。いずれも個別金額は不明 |
不可解な使途が指摘されたことに、自民、民主、公明、県政会の主要４会派は、いずれも「結果を尊重する」として全額を返還する意向だ。
約４４００万円の返還が必要とされた自民党の田島信二団長は「大変厳しい結果で、重く受け止める」、約１９００万円の民主党・かながわクラブの手塚悌次郎団長と倉田仁政調会長は「適切な支出と思っていた。結果はきちんと受け止める」と述べた。約７９０万円が目的外とされた公明党の藤井深介団長は「思った以上に厳しい結果」。約９４０万円とされた県政会の相原高広団長は「適正に報告していたので、交付額は認められると思った。まずは中身を確認したい」と話した。
今回の結果を受け、県議会では０３～０５年度分について自主的に精査するという声も出ているほか、自主ルールを作る動きも出始めている。
しかし、見張番の奥田久仁夫総代表は会見で、０３～０５年度を十分監査しなかった対応に疑問を呈し、「議会の思惑をくんだ手抜きの監査。内部監査の限界を露呈した」と厳しく批判した。今後は法廷で決着をつける方針を明らかにしている。
県議会政調費 ９００万円分領収書なし ０６年度分５年間保存守らず
０８年０３月１４日付け 朝日新聞
県議会の政務調査費約８６００万円が目的外支出と認定された住民監査で、監査対象になった０６年度分の領収書など約９００万円分が紛失などを理由に提出されていなかったことが１３日、分かった。県議会の政務調査費条例では、領収書などの証拠書類を５年間保存する義務が定められている。条例を作る議員らが条例を守っていないというずさんな実態が明らかになった。（楠田裕司）
県監査事務局によると、０６年度分の政務調査費の支出で領収書などの証拠書類が未提出だったのは、自民党が２９９件で２８３万円、民主党が２７３件で３７５万円、公明党が７９件で３７万円、県政会が１９６件で１９８万円、その他の会派が１７件で７万円だった。議員側の申告では会合の出席費や公共交通機関を利用した交通費などが含まれていたという。
監査では、領収書のほか、支払いの記録が残っている預金通帳やカードの利用明細のコピーなども証拠書類として認めた。それらの証拠書類が提出されなかった支出はすべて目的外支出と認定した。
県議会では議員１人あたり月額５３万円の政務調査費が交付されている。県議会の政務調査費条例では、支出については領収書などの証拠書類を整備し、その内訳を明確にした会計帳簿を作って、それらを５年間保管しなければならないと定めている。
自民党の田島信二団長は「領収書の保管、管理に不備があった点は反省し、今後徹底していきたい」。民主党・かながわクラブの手塚悌次郎団長は「領収書の扱いに関して会派全体での意思統一が徹底されていない部分があった。県民の税金を使っている以上、今後は注意深くやっていかなければならない」と話す。
住民監査請求をした市民団体「政務調査費改革かながわ見張｛みはり｝番」の奥田久仁夫総代表は「領収書のない支出に税金が使われていたなんてとんでもない話だ。見られて困るような領収書を意図的に廃棄したという疑念すらわいてくる」と話している。
８６００万円返還請求「自主的対応を」県議会政調費で知事
０８年０３月０９日付け 朝日新聞
玄関マットや浄水器の購入代など県議会の政務調査費のずさんな使途が明らかになった住民監査結果を受け、松沢成文知事は１８日、「県民の信用を受けられない。真摯｛しんし｝に反省してもらいたい」と県議会に苦言を呈した。しかし、監査委員が勧告した目的外支出約８６００万円の返還請求については「議会の自主的な対応を待ちたい」と消極的な発言にとどめた。
０３～０５年度分の監査対象にならなかった支出にも目的外支出があると推測される、と監査委員が指摘した点について、松沢知事は「議会の自主的な調査、自主的な返還を願っている」と述べ、積極的に返還を求めない考えを示した。
|
