2009年11月19日発行 広報誌89号

【目次】
1. “Y150”のムダづかいの責任をどう追及するか 大川 隆司
2. 政務調査費領収書−情報公開体験記 佐藤 雅義
3. ごみ焼却炉談合住民訴訟の弁護士報酬をめぐって−続報 大川 隆司
4.

官民連係、このままでいいの?
 −横浜市の『家庭学習ガイドブック』の場合

佐藤満喜子
5. 『開かれた議会をめざす 神奈川市民団体連絡会』総会を開催  
6.

月例会報告

 
7.

事務局からのお知らせ(月例会日程、裁判日程など)

 


“Y150”のムダづかいの責任をどう追及するか ▲目次 ▲TOPページ
大川 隆司
1.

「開国博Y150」のチケットの定価は2,400円。それが東京の格安チケット店では500円で売られていた(9月26日 朝日新聞)。このことが、このイベントの不人気ぶりを端的に物語っている。

 中田前市長が有料入場者数を「500万人」と設定したのは、イベントの具体的な内容が何も決まっていない、06年12月の段階。フタをあけて見れば、有料入場者の数はベイサイドエリアが111万人(目標450万人)、ヒルサイドエリアが12万6,000人(目標50万人)。いずれも達成率は25%にとどまった。しかも、有料入場者の中には市立小・中・高校の児童生徒21万人の総動員も数に入っている。一方で、前売りを含めた入場券販売実績は、8月末〆の時点で179万枚。従って「義理で買ったが使わない」というチケットが少なくとも50万枚以上巷にあふれていることになる。

2.

横浜市はこれまで開港50周年、100周年の節目に記念事業を行ってきた。50周年のモニュメントがお馴染みの開港記念会館、100周年がマリンタワーである。150周年のハード面の記念事業は、横浜港象の鼻地区のリニューアルだった。

 一方、これとは別に実施されたのが、問題の開国博覧会である。

 事業主体は横浜港開港150周年協会という第三セクター(財団法人)であるが、総事業費157億円のうち、市の補助金が82億円を占める(残りは企業の協賛金と入場料収入でまかなう計画)。

 「展示の目玉が明らかになったのは開幕のわずか1年前で、地元への概要説明はほとんどなかった」(9月30日 日経)と言われるような状況の中で推進される事業が、そもそも補助金の支出要件(地方自治法232条の2)である「公益上必要がある」と評価しうるものであろうか。

3.

そのことに加えて、Y150の場合は、補助金の全額が「財政調整基金」を取り崩すことによってまかなわれていることに問題がある。この基金を、「緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき」や、「市債の償還財源に充てるとき」など以外に取り崩すことは許されない(地方財政法4条の4および関係市条例)。

 横浜市の場合は、市債の償還原資に充てるための蓄えが極めて乏しい。

 最近(平成19年度分以降)は、総務省のホームページで、すべての自治体の借金とその償還原資に対する借金の倍率も把握できる。19年度の政令市(17市)の中で、この倍率が最高なのは千葉市(58.6倍)だが、横浜市は第2位(46.1倍)で、3位の京都市(25.7倍)との間に大きく水をあけている。しかも、借金(企業会計を含む)の絶対額は、千葉市の9,000億円に対して、横浜市は3兆5,500億円だから、借金返済への見直しの暗さにおいて、横浜市は、言わばブッチギリの位置にある。

4.

中田前市長は、「市の負担分はこれまでの貯金から出しており、市民生活にしわ寄せがあったわけではない」と弁解しているようだ(9月29日 日経)。

 しかし、前述のように、その「貯金」は、「必要やむを得ない」場合以外には手をつけてはいけない性質のものだ。

 中田前市長の弁解は、言うなれば子どもの進学のための虎の子の財産を解約して宴会を開いても何が悪いか、というようなものであろう。

 中田さんも、またY150の担当副市長だった野田さんも逃げてしまった現在、このような市政の放漫経営の弊をただす途は、住民監査請求と住民訴訟しか残されていないと思われる。



政務調査費領収書−情報公開体験記 

佐藤 雅義 ▲目次 ▲TOPページ

 神奈川県議会の政務調査費は、議員1人につき月額53万円まで実費支給される。使途は、調査研究費、研修費、会議費、資料作成費、資料購入費、広報・公聴費、事務所費、事務費、人件費の9項目が条例で定められている。使途基準もつくられたが、議員や会派の判断に任されている部分も少なくない。

 また、「収支報告書」は会派ごとに作成・公開されているが、大会派では2億円以上が交付されているため、項目ごとの合計金額だけでは詳しい内訳を知ることができなかった。

 そのために当オンブズマンが、政務調査費の全てに領収書添付を義務付けるよう求めていたのは、すでにご存知の通り。

 2008年度分から、ようやく領収書添付とその公開が実現したため、早速情報公開請求を行った。とはいえ、支出規模が大きいため領収書の数は全部で数万枚以上あり、議会事務局の整理作業もまだ終わっていないという。そこで、今回は「会議費」の項目だけに絞って2008年4・5月分を請求してみた。

 10月27日、県議会初の政務調査費公開のため議会事務局に集まったのは5人、議会局事務課の担当者2名が待ち受けていた。既に分厚いファイルと「政務調査費事務処理の手引き」とタイトルがつけられた資料などが用意されている。

 資料には各費目の使途、具体的な経費の例、支出に適しない事例が一覧表で示されていて、費目ごとに解説が付けられている。因みに今回調査する会議費の使途は「会派が開催する各種会議及び議員が開催する県民の県政に関する要望、意見等を聴取するための各種会議に要する経費」とある。

 具体例としては、会派総会開催費、関係団体等との意見交換会、学識経験者との意見交換会があげられ、これの会場費、機材借上費、弁当代、資料作成費等が該当するようだ。 反対に支出に適しない事例には、政党活動、選挙活動、後援会活動に限定された会議経費、飲食を目的とする会議経費が記されていた。

 要するに県政に関する会議の経費ならOKということらしい。

 さて、いよいよ沢山の領収書が綴じられた分厚いファイルのチェックだ。私が担当したのは40人の議員を擁する最大会派の自民党、2008年度の政務調査費はなんと2億5440万円余り、会議費だけでも1000万円を超えるので、領収書の数は非常に多い。

 中でも目に付いたのは、町内会館や地区センターなどの会場費。地元での支持者を集めた集会などの経費だと推測されるが、「これって政党活動、選挙活動、後援会活動には当たらないの?」との疑問に、議会局の職員は「これは県政報告会なので、県民の県政に関する要望、意見等を聴取するための会議に該当する」という返答。

 1回の会場費は下は700円から高くても4000円、概ね2000円程度の額だし、それだけ地道に地域活動をしてるって証拠だから、目くじらをたてる必要もないか?……という気もするのだが、それでも「どこまでが県政に関する集まりで、どこからが後援会活動なのかといった線引きなんか出来ないはず、県政報告会という名前を付ければ全てOKなのか?」という疑問が湧く。

 このほか気になったのは様々な団体への会費と称するもの。例えば「××町飲食店組合年会費」、「神奈川県○○工業協会会費」といったものだ。どう見たって支援団体への会費=後援会費という風にとれるのだが、これも関係団体等との意見交換会ということになるのだろうか。

 もちろん、気になる飲食費というのも幾つかあった。萬珍楼で計71,434円也、会議室料・弁当代とメモが書き添えられているので、会派のみんなでお弁当食べながら会議をしたってことになるんだろううが、本当か? って感じ。

 これは、一人当たりの限度額が決められている経費精算なんかでよくやる手のように見える。私も会社員時代に出張費の精算でやった覚えがある。

 はじめは4・5月の2ヶ月分を調べる予定だったが、数の多い大会派を調べるのに限られた時間内では1ヶ月分がやっとだった。

 とにかく、チェックすべき領収書の量が多いのと、「これは適切な経費と言えるかどうか?」と判断するのが微妙なものがたくさんあるのが問題点。今後、全体を見てみなければ分からないことも出てくるだろうが、まずは仕分け基準を明確にしていく必要があると感じた情報公開初体験だった。



ごみ焼却炉談合住民訴訟の弁護士報酬をめぐって−続報 ▲目次 ▲TOPページ
大川 隆司

 ごみ焼却炉談合住民訴訟の勝訴が確定したことにより、賠償金を談合業者から回収した地方自治体の中には、新潟市や福岡市のように住民側との円満な話し合いにより弁護士報酬を支払ったところもある。その算出に当たっては住民訴訟を「算定不能」(=800万円とみなす)とするのではなく、自治体が回収した賠償額が十分に考慮されている。ちなみに福岡市は談合業者から元利合計28億円余の賠償金を回収し、住民側代理人には約5700万円の報酬を支払った。

 一方、わが横浜市は判決で決着をつけたいとの意向だったので、本年7月に提訴のやむなきに至った。市側の考え方は10月19日付の準備書面でようやく明らかになったが、結局「ゼロ回答」と理解せざるを得ない。その理屈は、

1.

原告らと弁護団は、「報酬額」の支払約束をしているが、「着手金」を支払う約束はしていない(→従って市も「着手金」は負担しなくてよい)

2.

弁護団のうち、高裁段階まで残ったのは大川弁護士だけで、その大川は原告であって本人訴訟ができるので、「報酬」もいらない。

──というもの(控訴審の代理人が大川だけというのは間違いで、高裁判決の当事者目録の記載漏れ)。

 福岡市と違って自主的に決められない、というだけで十分恥ずかしいのに、上記のような低次元の議論を展開するとは実に嘆かわしい。その点の指摘を含む原告側の主張(準備書面2)を、このほど裁判所に提出した。



官民連係、このままでいいの?
 −横浜市の『家庭学習ガイドブック』の場合
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佐藤 満喜子

 横浜市は、「行政と民間が互いの知恵を出し合って新たな事業機会を創り」、「それぞれの資源やノウハウを活用した公共的な事業展開やサービス提供」を行うという謳い文句で、共創推進事業本部を設置し、さかんに官民連携事業を行うようになった。例えば、指定管理者制度の導入や市の施設へのネーミングライツ(命名権)、市の印刷物等への企業広告掲載などである。

 このような官民連携で、本当に市の事業が効率化・活性化し、経費削減になっているのなら問題はない。しかし美辞麗句や表面上の経費削減とは裏腹に、結局、特定企業に便利でおいしい市場を提供しているだけだったり、公務として維持すべき範囲を逸脱したサービスを企業に提供していたりということもあるのではないだろうか? そんな事例として、横浜市教育委員会が広告事業マッチングシステムに則って行った「家庭学習ガイドブック」の報告をしたい。


「家庭学習ガイドブック」とは?

 横浜市教育委員会が、小・中学校の新1年生の保護者向きに、家庭学習のノウハウを紹介する冊子を初めて配布することになった。10万部(7万部は2009年の市立小中学校入学説明会で保護者に配布。3万部は啓発事業で使用)が必要とされ、費用削減のため「市広告事業マッチングシステム」を利用して、民間企業との協働で作成することになった。

 共創推進事業本部を通じ、2008年11月14日にHPに掲載、21日締切(募集期間はたった7日間)で、冊子の共同開発に協力できる民間企業の企画提案を公募した。


応募はベネッセだけ

 応募したのはベネッセコーポレーション(「進研ゼミ」などを展開する大手通信教育会社)1社のみ。企画書審査会で審査後、12月10日に正式決定。

 ベネッセが提案した企画は、市教委が編集方針を示し、文章の大半を提供、ベネッセが独自情報や資料、イラストを加えて計10万部を無償で作成するというものである(著作権はベネッセに帰属)。

 いっぽうベネッセは、無償で作成・各学校へ配送するかわりに、32ページの冊子中、4ページに進研ゼミ等の広告、2ページに準広告を掲載し、さらにプレゼント応募ハガキを綴じ込む。そして配送と一緒に保護者の反応などを問うアンケートを各学校へ配布し、FAXで回答を求めるという内容である。

 この事業は、2009年2月に実施され、各学校が行った保護者説明会で冊子が配られた。しかし、入学を控えて不安を抱く保護者にたいして、学校が「進研ゼミ」を宣伝しているかのようだとの批判や報道が相次ぎ、3月には市議会でもこの問題がとりあげられた。


様々な問題点

 10万部もの冊子作成、500校以上の学校への配送など莫大な費用がかかるはずだが、それを無料で行うのは、企業側にそれ以上のメリットがあるからだ。ベネッセにしてみれば、新規顧客となる新入生の保護者だけに的を絞って、その全員に企業広告を届けることができ、しかも学校の公的配布物への独占掲載であり、公教育のお墨付という付加価値も期待できる。広告企業との利害関係を考慮しなかった市教委は、あまりにも無神経である。

 また、この企業宣伝同然の冊子を、公教育の場を利用し、公務として教職員が配ることも問題となろう。このため校長が、教職員に配布させなかった学校もあるという。

 さらに深刻なのは、応募ハガキによる個人情報収集である。1企業の顧客対象の個人情報収集に、公教育や公務員が一役買ってしまったも同然だからである。

 いっぽう、これだけの規模、内容、経費を必要とする企画を、募集公示からたった1週間で作成し、応募できる企業などない。実際には、特定企業の提案に市教委が乗ることですでに話がついており、公募は形だけだったのではないか。共創推進のかけ声や広告事業マッチングシステムなどの名のもとに、随意契約が隠されているケースもありそうだ。今後は、官民連携事業の検証やガイドライン策定の取り組みが必要であろう。

今年度の「家庭学習ガイドブック」には、60万円の予算が付き、目下広告企業を募集中。



『開かれた議会をめざす 神奈川 市民団体連絡会』
 総会を開催
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保坂 令子
 かながわ市民オンブズマンが参加している「開かれた議会をめざす 神奈川市民団体連絡会」(現在県内18団体が参加)が去る11月3日午後、第3回総会を開催した。同日午前中には同連絡会の会報、「かながわ議会 DIGEST ―市民がみつめる県内議会」の第2号の印刷・製本を行い、県内34議会の全会派(無所属議員は議員個人)と各議会事務局宛に発送した。


土屋侯保前大和市長の記念講演

 総会には27名が参加。会場は県民センターの定員24名の会議室を予約していたが開会直前に入りきれないことがわかり、大きめの部屋に急遽変更。参加団体のメンバー以外に、茅ヶ崎市や寒川町、真鶴町の議員も参加してくれた。連絡会として「議会 DIGEST」を年2回発行していくこと、先進的な議会の見学や学習会を行うなどの活動方針を決め、前年度と同じ世話人5人体制で、ゆるやかなネットワークとして活動していくことを了承して議事終了。

 続いて、土屋侯保前大和市長による「地方議会の存在意義」と題する記念講演。ジャン・ジャック・ルソーとジョン・ロックの思想を大和市と多治見市の自治基本条例の理念と照らし合わせると大和市はルソー型(直接民主主義)、多治見市はロック型(間接民主主義)であるといったお話、地方自治体は二元代表制なのに、議案が可否同数になった場合、議長が賛成票を投じて議案を可決させてしまう事例などは、議会による自己否定であり執行側にすり寄ってしまう体質の表れであるといったお話を興味深くうかがった。結論は、「地方議会は無くてもよいもの(地方自治法第94条)だが、存在させ続けるのであれば栗山町議会のような(徹底して市民に開かれた)存在であるべき」という明快なものだった(土屋さん御自身がホームページに講演内容を要約されているので興味のある方はご覧ください http://www.kimiyasu.com/)。市長在職中に市民参加を進めるべく邁進された土屋さん。市民参加が進むほど地方議会の存在意義が揺すぶられる。揺すぶられることで議員の資質の向上と議会のあり方の見直しがはかられるとよいのだが…等々、思いをめぐらせた講演であった。。


「議会DIGEST」第2号

 5月発行の創刊号には、県内34議会中、県議会・10市議会・9町議会の計20議会について、市民の目で見た議会の現状報告を掲載した。今回の第2号では県議会と9市4町の15議会をカバー。私は県議会の「会期の見直し」についての報告を寄せたのだが、これを含めて「議会改革」がらみの報告が3件、議会内の足の引っ張り合いや議長選がらみの報告が3件、腑に落ちない議会の慣例に関する報告が3件であった。全体を見渡すと、議会が自治体の意思決定や行政の監視・監督といった本来担うべき責務の遂行よりも、「自らの内輪のこと」にかまけているのを批判的に見た報告が多いことに気づく。今回も全12頁の記事が世話人の1人の綾部さん(「よこはま市民オンブズマン」事務局長)により「よこはま」のホームページ http://homepage2.nifty.com/yhombds/ にアップされているので、どうぞお読みください。



月例会報告

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9月 月例会報告
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日 時:2009年9月17日(木)18:00〜
場 所:かながわ県民センター
参加者:11人

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1.各地オンブズマン活動報告
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【えびな】

無会派議員が議会での発言を封じられている問題で、オンブズの質問状に対し7/13議運の規定は変更しないが運用面では議長の裁断で発言を許しているとの回答があった。7/21に3回目の質問状を出した。

行政視察の報告書につき、従前、事務局が一括して報告書を作成していたが、参加議員1人1人が報告書を提出すべきである旨申し入れし、1人1人の報告書が提出されるようになった。今後は内容の精査をしたい。

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2.かながわクリーンセンター住民訴訟
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 9月9日の弁論期日で主任裁判官(右陪席)から、訴訟で請求している期間の支出の違法性に絞って主張を整理すべきではないかとの求釈明があり、それに添った準備書面を提出する予定。

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3.ごみ焼却炉談合住民訴訟弁護士報酬請求訴訟
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 9月11日に第1回弁論期日、10月末までに被告横浜市が主張を準備。(広報誌本号

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4.議会関係
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(1)議長・副議長海外ツアー住民監査請求

8月24日付けで請求棄却の監査結果、9月4日住民訴訟提起予定。
広報誌前号と新聞記事下記参照

議長・副議長海外ツアー
自動車借上げ料・通訳料について住民訴訟を提起
↓2009年09月25日付け 朝日新聞

前議長ら外遊に300万円返還要求 住民が県を提訴

 県議会の榎本与助前議長と川上賢治前副議長の海外訪問で違法支出があったとして、かながわ市民オンブズマン(大川隆司代表幹事)など県内の5団体が24日、県を相手取り、訪問先の自動車借り上げ料など計約300万円を前議長ら2人から返還させるよう求める住民訴訟を横浜地裁に起こした。

 訴状によると、榎本前議長は1月27日〜2月2日、議会局長らと米ラスベガスなどを訪問、川上前副議長は昨年11月13〜19日、総務課副課長とサンフランシスコなどを訪れた。

 全日程で自動車借り上げ料として計約140万円、通訳料に約170万円が支出されたとされる。


(2)議長・副議長海外ツアー日程表情報公開訴訟

9月2日第1回弁論期日。第2回は10月19日。


(3)政務調査費収支報告書&会議費の領収書

収支報告書は8月20日付で開示決定。会議費の領収書は「特例延長」で10月5日までに諾否決定。

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5.横浜市教育委員会への要請
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 「教科書採択審議・採決の公開に関する要望書」を9月24日に提出予定。(広報誌前号と下記新聞記事参照)
横浜市教育委員会の教科書採択審議・採決の公開を求め要望書を提出
↓2009年09月25日付け 神奈川新聞

教科書採択公開を横浜市教委に要望

 かながわ市民オンブズマンは24日、来春から使われる中学校の歴史教科書の採択で横浜市教育委員会が無記名投票を採用したことについて「教育委員会の会議の公開の原則に反する」なととし、今後は教科書についての審議・採択をすべて公開するよう求める要望書を市教委に提出した。要望書は今田忠彦教育委員長あてで、今回の無記名投票について「今田委員長は無記名投票の提案の際に何の根拠も示さなかった」「無記名にする行政運営上の支障も見いだせない」などと批判。こうした投票の仕方は「行政の情報公開・会議公開を後退させる」と懸念を表明している。

(宮本 敏也)

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6.横浜市広告事業マッチングシステム、
  ベネッセとの提携による家庭学習ハンドブック問題

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 ベネッセのアンケートに対する校長の回答書控について情報公開請求をした。今後も調査を続行。(広報誌本号

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7.よこはま開港150周年記念事業
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 新聞等でも報道されているように問題が多い。どのような角度から切り込むべきか検討していく。


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10月 月例会報告
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日 時:2009年10月15日(木)18:00〜
場 所:かながわ県民センター
参加者:12人

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1.各地オンブズマン活動報告
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【かわさき】

9月4日、市議会議長・副議長、議員の海外視察の自粛を求める要請をした。

9月7日、選挙管理委員、市民オンブズマン、人権オンブズパーソンの報酬を月額報酬から日額報酬に改めることを求めて住民訴訟を提起。
【えびな】

議員の行政視察報告で、報告執筆を拒否する議員がいる。

【葉山】

町長、議員に対し、町財政(町は赤字の穴埋めに財政調整基金を取り崩してきた)に関する公開質問状を8月に出し、その回答をまとめた会報を9月初め新聞折り込みで全戸配布(この反響としてオンブズに16万円の寄附がよせられた)

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2.ごみ焼却炉談合住民訴訟弁護士報酬請求訴訟
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 次回期日は11月27日。

 神戸市の事件では1億円を請求して提訴、南河内の事件は話し合い続行中。

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3.議会関係
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(1)政務調査費収支報告書&会議費の領収書

 収支報告書は8月20日付で開示決定があり10月14日に写し受領。会議の領収書は10月27日に閲覧予定。(広報誌本号

(2)追記:議長・副議長海外ツアー住民訴訟と
   議長・副議長海外ツアー日程表情報公開訴訟

は 弁論を同期日に開くことになり、先行していた情報公開訴訟の第3回期日12月7日に、住民訴訟の第1回期日を開くことになった。

(3)県議会の会期見直しについて

 9月定例会で、定例会の回数を年4回から3回とし、会期は「会期の初めに議会の議決で定める」ものと改正された。

 現状では、常任委員会や団会議の開催方法、請願・陳情の機会を増やす方策等についての明文化は行われていない。12月議会に具体的な改善を求めて申し入れ(陳情)を行う。

(4)開かれた議会をめざす 神奈川 市民団体連絡会第3回総会

 11月3日に開催予定。(広報誌本号

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4.横浜市教育委員会への要請
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 「教科書採択審議・採決の公開に関する要望書」を9月24日に提出。10月13日の教育委員会議に報告された。10月21日付けで回答があったが「教育委員会会議規則に採決の方法のひとつとして無記名投票も挙げられているから適正な実施である、との内容)

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5.横浜市広告事業マッチングシステム、
  ベネッセとの提携による家庭学習ハンドブック問題

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 ベネッセのアンケートに対する校長の回答書控について情報公開請求をした結果、10月13日開示があったが文書があったのは1校のみ。調査を続行。次年度に向け60万円の予算がついた。

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6.開国博Y150問題
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 横浜市が財政調整基金を取り崩し、(財)横浜開港150周年協会(協会会長は横浜商工会議所会頭)に82億円の補助金を出したのは、基金の運用としてルール違反である、という切り口で監査請求を行ってはどうか。(広報誌本号



【事務局からのお知らせ】

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<月例会日程>
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 かながわ県民センターは横浜駅西口、ヨドバシカメラの手前を右折して橋を渡ってすぐです。今年度も適宜学習会等をまじえて開催していきます。奮ってご参加を。

12月17日(木)18時〜 かながわ県民センター 604号室
 1月22日()18時〜 かながわ県民センター 305号室
              開国博Y150問題学習会
 2月18日(木)18時〜 かながわ県民センター 305号室
 3月19日()18時〜 かながわ県民センター 1501号室

※かながわ県民センターは横浜駅西口、ヨドバシカメラの手前を右折して橋を渡っ
 てすぐです。1月と3月は金曜日の開催ですのでお間違いのないようにお願いし
 ます。地図はこちらです。


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<裁判日程>
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どなたでも傍聴できます。弁論の開かれる法廷に直接いらしてください。

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【横浜地裁】
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かわさき市民オンブズ王禅寺塩漬土地住民訴訟

 12月 2日(水) 11:00  弁論(502号法廷)

県議会議長・副議長海外ツアー住民訴訟
県議会議長・副議長海外ツアー日程表情報公開訴訟

 12月 7日(月) 11:30  弁論(502号法廷)

かわさき市民オンブズ中原消防署複合施設住民訴訟

 12月 2日(水) 10:45  弁論(502号法廷)

かながわクリーンセンター住民訴訟

  1月13日(水) 10:30  弁論(502号法廷)

横浜市ごみ焼却炉談合事件弁護士報酬請求訴訟

 11月27日(金) 10:30  第2回弁論


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<県議会を傍聴しよう!>
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 12月1〜21日まで12月定例会が開催されます。常任委員会の開催日は14日(月)と16日(水)です。

常任委員会を傍聴する場合は、当日午前10時までに県庁新庁舎5階議会局議事課に申込みます。10時の時点で1委員会につき8名の定員を超える申込みがあった場合は、抽選となりますが、定員に満たない場合は10時20分まで先着順に傍聴の申し込みを受付けます。午前に定員に達しない場合は、午後の部のみの傍聴も可。議会局では午後0時50分まで申込みを受け付けます。


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<八ッ場ダム住民訴訟5周年報告集会>
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 新政権による政策転換で一気に注目度が増した八ッ場ダム。その建設中止を求める住民訴訟の弁護団は、各地の市民オンブズマンの弁護士が担っており(弁護団長は東京・市民オンブズマンの高橋利明弁護士)、当オンブズ代表幹事の大川隆司弁護士も加わっています。住民訴訟の提訴5周年報告集会が12月6日に開催されます。「なぜ八ッ場ダムを造ってはいけないのか」という論点を今一度整理し、住民訴訟の担い手として、市民として、建設中止に向けた活動をどのように進めていくか考える集会です。建設中止ををめぐる一時期の報道に疑問を感じられた方、是非ご参加を!

集会チラシファイルはこちらです



発 行:「かながわ市民オンブズマン」
事務所: 〒231-0012
横浜市中区相生町1−18 光南ビル
電 話:O45-664-7825
FAX:045-664-7822
http://homepage2.nifty.com/kana-ombuds/
広報誌89号編集責任者:小沢弘子
製作スタッフ: 本郷敏子・山田健造・佐藤満喜子
小林眞理・大川康子・大津八郎
年会費(3000円) 振込先:郵便口座番号 00260-6-4333

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