「教科書調査員」名簿公開拒否は横浜市だけ

月例会報告

6.

事務局からのお知らせ（月例会日程、裁判日程など）

１．２０００年７月から２００９年４月まで約９年をかけて勝訴が確定した、ごみ焼却炉談合住民訴訟により、横浜市は談合業者２社（三菱重工業およびＪＦＥエンジニアリング）から合計４３億１,４５５万円の賠償金を受け取りました。

　この場合、地方自治法（２４２条の２、第１２項）の規定により横浜市は住民側の弁護士に対する「相当と認められる額」の報酬を支払うことを義務づけられます。

２．しかし、横浜市がその支払いを拒否したため、住民側は、報酬の支払いを請求する訴訟を提起することを余儀なくされました。

　０９年７月に提起した、この弁護士報酬請求訴訟が、１２月１０日に結審し、本年３月２５日に判決を迎えます。

３．横浜市と同じく談合によって工事価格をつり上げた業者の責任を追及する住民訴訟は、全部で１４件ありました（そのうち１１件が勝訴確定、１件は上告中、２件は敗訴確定）。

　勝訴が確定した１１件のうち、６件については行政と住民との交渉が妥結して弁護士報酬は支払済（または議会の承認待ち）です。また神戸市の事件については、神戸地裁が昨年９月１６日に７,０００万円の報酬（回収した賠償金の３.１％）の支払いを市に命じ、市はこれに従いました。神戸地裁と同じ基準で横浜市の支払うべき報酬額を計算すると１億３,３７５万円になります（私たちが請求しているのは１億円だけですが）。

　京都市（最高裁）、米子市（鳥取地裁）と私たちの事件の３つが裁判中で、東京都とは交渉中です。

４．ごみ焼却炉談合については、「住民が談合業者に勝った」という事実をふまえて、自治体みずからが業者を訴える、という現象が０６年１１月以降あらわれました。盛岡市（０７年７月提訴）もその１つです。盛岡市は一審盛岡地裁（０９年６月）でも二審仙台高裁（２０１０年６月）でも勝訴し、１５億５,０００万円余の賠償金をＪＦＥエンジニアリングから回収しました。

　市の代理人をつとめた弁護士には、その５.８％にあたる８,９９４万円の報酬が支払われました（同じ基準で横浜市が支払うべきものとすれば２億５,０００万円を超えることになります）。

５．不法行為にもとづく損害賠償請求の場合、弁護士報酬も損害に算入され、加害者の負担となります。したがって、自治体みずからが訴訟をして賠償金を得る場合と、住民訴訟によって同様の結果を得る場合とで差別し、後者は前者より安くてよい、とする考え方は、結局談合業者の利益をもたらすことになります。３月２５日の��浜地裁判決が、このような不当な考え方を一蹴するものであることを期待したい、と思います。

１．政務調査費「手引き」改訂を求めた監査結果

　市民団体（「政務調査費神奈川見張り番」）が行った住民監査請求に対する監査結果（昨年７月１３日付）の中で、県監査委員は「『政務調査費事務処理の手引き」（平成２０年３月策定）』の改訂が必要である」等の意見を付けた。これを受けて、神奈川県議会は、議会改革検討会議（座長・自民党持田文男議員）を立ち上げ、昨年１２月末までの間に１０回の会議を持った。

　議会改革検討会議（以下「検討会議」と略）は、政務調査費の収支報告書への領収書の添付を検討課題として１９年度にも設置された。今年度の検討会議も１９年度と同様、座長を含めて９名の構成員は自民、民主、公明、県政会の交渉会派に限られ、少数会派は締め出されている。但し１９年度が傍聴不可の「非公開」で開催され、議事録も不存在であった（これに対し、オンブズは異議申立を行った）のに対し、今年度は、一般傍聴者を受入れての開催となった。私はこのうち第２回（９月１３日）、第５回（１０月１５日）、第８回（１１月３０日）、第１０回（１２月２０日）の４回を傍聴した。

　第２回検討会議は本会議終了後に始まり、わずか２０分間で終わった。今後の検討項目が、監査委員から指摘された主な事項である「手引きの改訂」「証拠書類等の適正化」「経費と効果に関する考慮の必要性」「会計年度との関係」および「経費別の主な指摘事項」であることが確認され、委員からは有識者を招聘してヒアリングを行いたい、という意見があいついで出た。

　第５回検討会議は、「この内容の支出なら不適切と言えないか、この程度ならどうか…」と言った細かい各論ばかりで議論の方向性が見えず、私は最後まで聞かないで退出してしまった。

　第８回は、有識者からのヒアリング、ということだったので、検討会議の問題意識がよくわかるのではないかと気を取り直して傍聴に出向いた。この日の検討会議の委員と有識者とのやり取りは、わずか３人の傍聴者（政務調査費神奈川見張り番の奥田さん、本間さんと私）の間にとどめておいては惜しいので、２．で詳しく述べる。

　１２月２０日に開催された第１０回は、当初の予定では手引き改訂の答申案を採択することになっていたが、「キャンセル料について」「資料作成及び広報誌作成について」「切手の購入について」「事務用品等の記載について」「経費区分の見直しについて」などの積み残しの協議事項があり、答申案を示すに至らなかった。

　持田座長が、議論は概ね出尽くした、答申案作成は当職に一任されたい、年明けの次回開催日（※）に答申案を示す、と結んで、会議はお開きとなった（※第１１回は開催されないまま現在に至っている）。

２．「これならセーフ」という判例紹介に傾いた有識者からのヒアリング

　第８回検討会議のヒアリングに招聘された有識者は、公認会計士・税理士で、県の包括外部監査人を務めたこともある奥津勉氏と、明治大学公共政策大学院の広瀬和彦氏の２人。広瀬氏は、『政務調査費ハンドブック−判例に学ぶ適正支出のチェックポイント』の著者でもある。ヒアリングは、各項目につき、はじめに議会局の担当者が事例を紹介し、奥津氏と広瀬氏がその事例について解説したのち、委員と両氏の間で質疑を行う、という形で進行した。この報告を書くに当たって傍聴時のメモを読み返したが、大半が広瀬氏の発言に関する事項であった。奥津氏に比べ聞いていてひっかかる発言が多かったためと思われる。

３．むすび

　以上が走り書きのメモに基づくヒアリング傍聴の報告である。中立的なスタンスで発言されていた奥津氏と、政務調査費による支出の許容限度を広めていこうというスタンス（タテマエとしては、住民監査請求や住民訴訟をおそれて政務調査活動が萎縮しないようにしよう、ということなのだろうが…）の広瀬氏が対照的であった。最後のまとめの部分で、広瀬氏が、現金主義を採るのが現実的としつつ、「政務調査費は発生主義の厳格さを想定しないでお作りした制度」と語っていらしたのが印象的であった。広瀬氏は元全国市議会議長会法制参事であるそうだが、そうした経歴が言葉の端端に出るように思われた。検討会議の委員は、氏の判例紹介に熱心に聞き入っていたが、「ここまでならＯＫ」というグレイゾーンにばかり関心が傾かないことを願っている。

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（追記）

　かながわ市民オンブズマンでは平成２１年度に交付された政務調査費のうち、３月に支出された分の領収書等（コピー枚数は４,８７６枚）を開示請求し、支出状況を調べている。調査結果については４月の総会、あるいはそれ以前に機会を設けて公表する予定。こちらにも注目を。

葉山町下水道事業の経緯

　葉山町は、昭和５０年代に公共下水道の全体計画を策定し、その後、昭和６０年代に全体計画を見直し、平成４年当初認可を取得している。その後、平成７年に第２回、平成１３年に第３回の変更認可を行っている。

　全体計画では、予算総額：５３０億円、市街化区域及び市街化調整区域（木古庭、上山口地区含む）：６２２ha、平成３２年までの都市計画では当初予算：４４０億円、市街化区域（予定下水道化地域：一色滝の坂まで）：５１３haとされていた。

　平成９年に町民オンブズマン会員５人が「公共下水道は合併処理浄化槽と比べ建設費が高額で税金の無駄遣い」として、町長に対して公金支出差し止めと事業費の返還をもとめて住民訴訟を起こした。地裁､高裁とも、公共下水道は合併処理浄化槽と性能の差異はない､しかし建設費は８倍､維持管理費は４倍も高く、町長の決定は合理性がないと認定されたものの、裁量権の範囲であるとして原告の請求は認められなかった。最高裁に上告したが平成１６年、上告棄却となった──という経緯がある。

　その背景にあるものは、泥水を一旦海岸の低地に集め、そこから高地にある終末処理場へポンプで圧送するという全国でもまれなシステムにあった。

　その後の事業計画と事業実績は下表のとおり。

　平成１８年度までの事業計画が達成されないまま、同年に立てた平成２３年度までの事業計画は、未だ、平成１８年度の計画値にも至っていない杜撰な計画も目に着く。

Ｈ２２年１０月公表の中期財政計画、事業の事実上の中断

　そうした中で、平成２２年１０月に発表された葉山町中期財政計画では、下水道整備拡張は、１０ha／年（従来は２０−２５ha／年）、事業予算は２.７億円／年（従来は平成１７年までは１０億円超／年、平成１８年以降７−８億円）に縮小し、現在の累積下水道債１００億円を平成２５年までに９０億円に抑える、というもの。

　この計画では、都市計画の平成３２年度５１３ha達成は、２２年先の平成４４年となり、全体計画の平成３２年までの６２２haに至っては３３年先の平成５５年となる。

　この背景にあるのが、平成１７年まで、貯めていた財政調整基金をつぎ込み、年１０億円を超えていた一般会計からの繰り出し金が、基金が底をついたため不可能となったことだ。都市計画税収入の全額５億円をつぎ込んでも足らない下水道事業への一般会計からの繰出金のほとんどは、下水道債返済に充てる公債費である。

　平成１１年に稼働開始した葉山町公共下水道は、１０年を経過し計画の杜撰さが露見し、財政的見地から全体的計画の見直しが迫られ、中期財政計画では、一旦、１００億円の下水道債元本を下げることとなった。

　これは、事実上の計画中断である。

終末処理場設備の６億円は遊休設備

　一方、オンブズマンの調査で、終末処理場設備３２億円の２０％に当たる６億円の設備は遊休設備であることが解った。

　当初計画の「酸素活性汚泥法」による下水道処理方式は１０年が経過しても採用されたことなく、「標準活性汚泥法」のまま、下表の酸素発生装置は使用されていない。

　水質が悪くなったら「酸素活性汚泥法」にし、其の設備を使用すると町は言っているが、稼働から１０年が経過し下水道事業自体が事実上の中断見直しとなった今、使われる可能性は極めて低い。

　これらの遊休設備にも当然のことながら定期部品交換等の維持費がかかっている。

　上図は一処理系列を示しており、これら遊休設備は三つの処理系列までカバーする能力を有し、下水道事業では、これらの高額設備を稼働しないまま第二、第三の処理系列まで拡張してきた。

　これは、過剰な設備投資をしてきたと言える。

１．��浜市立の小学校と高等学校で来年度使用する教科書を横浜市教委が採択（２０１０年８月３日）するまでの過程で、対象教科書の調査にたずさわった「教科書調査員」（１３８名、ほとんど現場教師）の名簿を、市教委が前例をひるがえして非公開としたことは、前号の広報誌第９５号でお知らせしたとおりです。

　この不当処分に対しては、その取消しを求めて佐藤満喜子さんが情報公開審査会の場で、保坂令子さんが横浜地裁でたたかいを開始しました。

２．同種の情報の公開度を、全国の政令市および県内自治体全部についてチェックした結果が一覧表として前号に掲載されています。

　この段階では、相模原市、大和市、厚木市、愛川町、開成町、湯河原町の６市町の教委が調査員名簿の公開を拒否していました（相模原市、厚木市、愛川町は「年度内に限り」拒否）。

３．しかし、この６市町に対し、私が１２月１日付で一斉に「非公開決定取消訴訟」を提起したところ、１２月５日から本年１月６日までの間に６つの教育委員会のすべてが原処分を撤回し、求める名簿を公開するに至りました。

　県内の公開状況をあらためて一覧表にすると、別掲のとおりです。

４．つまり、県内の教育委員会で、教科書調査員の名簿を「公開しない」と頑張っているのは横浜市教委だけ、ということになりました。その横浜市教育委員会は、２０１０年５月１１日に「平成２２年度教科書採択の基本方針」を決定していますが、その中では、なんと「採択に関する情報を、採択終了後に積極的に公開するなど、開かれた採択に努める」ということが明記されているのです。

　教科書調査員の名簿は、５月２７日に開かれた第１回審議会で配布されていますが、その審議会の議事録には「審議内容及び審議資料については、採択が終了するまでは非公開とする」旨の決定が記載されています。

　このように、従前どおり採択終了後には配布資料を公開することを予定した審議会決定は、市教委事務局によって全く無視されたわけです。このように市教委が教育長以下の「事務局専制」状態にあることも、訴訟の中で明らかになってゆくでしょう。

教科書調査員名簿の公開状況一覧（横浜市を除く県内自治体）

月例会報告

日　時：２０１０年１１月１８日（木）１８：００〜
場　所：かながわ県民センター
参加者：１２人

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１．地域のオンブズの動き
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２．議会関係
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３．開国博Ｙ１５０
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　被告は中田前市長、協会に訴訟告知。次回１月２６日。

　協会の収支不足額約２５億円のうち約８割を占める博報堂ＪＶとの特定調停で、ＪＶと市双方が不足額を負担することとし、市は１２月定例会に負担金を一般財源から支出する補正予算案を提出する方針。

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１２月　月例会報告
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日　時：２０１０年１２月１６日（木）１８：００〜
場　所：かながわ県民センター
参加者：１０人

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１．各地オンブズマン活動報告
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２．かながわクリーンセンター住民訴訟
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３．ごみ焼却炉談合住民訴訟弁護士報酬請求訴訟
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４．議会関係
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５．開国博Ｙ１５０
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　住民訴訟で、中田前市長が補助参加。次回期日は１月２６日、被告が準備書面提出予定。

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６．横浜市教委教科書採択
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　調査員名簿につき非公開とした相模原市・厚木市・愛川町・大和市・開成町・湯河原町に対しても１２月１日情報公開請求を提起（広報誌本号）。

【事務局からのお知らせ】

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＜月例会日程＞
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＜裁判日程＞
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どなたでも傍聴できます。弁論の開かれる法廷に直接いらしてください。

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【横浜地裁】
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県議会議長・副議長海外ツアー住民訴訟＆
県議会議長・副議長海外ツアー日程表情報公開訴訟

　　１月２４日（月）１１：３０　　弁論（５０２号法廷）

開国博Ｙ１５０住民訴訟

　　１月２６日（水）１０：００　　弁論（５０２号法廷）

かながわクリーンセンター住民訴訟

　　２月２８日（月）１６：３０　　弁論（５０２号法廷）

横浜市ごみ焼却炉談合弁護士報酬請求訴訟

　　３月２５日（金）１３：１５　　判決（５０１号法廷）