かまくら市民オンブズマン　池田威夫さんを悼む

月例会報告

7.

事務局からのお知らせ（月例会日程、裁判日程など）

１．ごみ焼却炉談合住民訴訟によって４３億円余の損害賠償を回収した横浜市に対し、横浜地裁は３月２５日、地方自治法（２４２条の２、第１２項）に定める「相当報酬額」として金１億円の支払いを命じました。

　訴状に記載された請求額は１億円ですから、請求は満額認められたわけです。

　また、１億円のほかに提訴の翌日（０９年７月１５日）以降年率５％の遅延損害金も認められましたが、これも請求どおりです。

２．ごみ焼却炉談合に関して、これまでに支払われた弁護士費用のうち、東京都が発注し、三菱重工業と日立造船が受注した工事に関する「８,２３５万円」が最も高額でした（０９.４.３住民訴訟の手続き中で和解）。横浜市の「１億円」が確定すれば、金額において「暫定１位」ということになります。

　もっとも４３億円余に対する１億円の比率は２.３％程度ですから、別表を見ればわかるとおり、他の解決例と比べると低率に属します。

３．また、横浜地裁判決の採用した考え方には、私たちの主張と違う点が２つあります。

（１）

私たちの主張は、自治体の受けた利益（４３億円余）を基準として計算される弁護士報酬の最低限（標準額の７０％）が、とりもなおさず自治体の支払うべき相当報酬額である、というものです。本件の場合、この額は２億１,４１５万円（自治体受益額の４.９６％）となりますが、１億円はあくまでもその「一部」としての請求です。 　従って、原告の主張が全面的に受け入れられたとすれば、とりあえず強制執行の対象となるのは主文で認容された「１億円」であるとしても、被告は理由中の判断で示された残額についても支払義務を負う（不履行の場合には第２次提訴もありうる）、ということになります。 　これに対して、横浜地裁の判決は、「弁護士報酬の最低額」と自治体に負担義務のある「相当報酬額」は別物で、後者は前者の半分以下でよい、とする考え方に立っています。 　この場合、主文の「１億円」が横浜市の負担義務のすべてですから、それを超える部分について「第２次提訴」はありえないことになります。

（２）

判決のもう一つの問題点は、横浜市が回収した４３億円余の中から、「国に返還すべき補助金相当額を控除した額」をもって市の受けた利益である、とする考え方です。 　ごみ焼却炉建設に関する国の補助金には、１．環境省所管分と　２．経産省所管分とがあり、横浜市の場合１が６億７,２２１万円、２が８７４万円でした。 　このうち、１については環境省が「返還する必要なし」という方針を取ったため、２のみが控除され、結果的にその額は大きくはありませんでした。しかし、このような考え方は極めて不当です。

４．横浜地裁が採用した、前項（１）、（２）の考え方は、実は、京都市事件に関する大阪高裁０９年４月２２日判決と同じものです。

　大阪高裁の上記判決の翌日に、別件（宇治市土木談合住民訴訟の弁護士報酬）についての最高裁判決が出され、「自治体の負担すべき相当報酬額＝標準報酬額の７０％」という考え方が示されました。私たちの主張もこの最高裁判決を基準にしています。

　横浜地裁は、大阪高裁判決（双方が上告中）に関する最高裁の判決がまだ出ていない、というこの状況においては、高裁判決に準拠する、という選択をしたものであろうと推察されます。

５．上記のように問題がある判決ですが、結論において「満額認容」である以上、こちらから控訴はできません。ただ、横浜市が控訴した場合には、高裁で「請求拡張」をすることになります。横浜市がバカでなければ控訴は断念するのではないでしょうか。

住民訴訟弁護士報酬の水準（09．04．23最判以後）

エクセルファイルはこちらです。（ウィルスチェック済み）

横浜・焼却炉談合住民訴訟　地裁判決
弁護士報酬市負担で１億円の支払い命令

2011年03月26日付け　東京新聞

　横浜市発注のごみ焼却炉建設工事の談合をめぐる住民訴訟で約四十三億円を回収できた市に対し、住民側が弁護士報酬一億円の支払いを求めた訴訟の判決が二十五日、横浜地裁であり、小川浩裁判長は、請求通りの支払いを市に命じた。

　住民訴訟は、ごみ焼却炉建設工事を受注した企業に対し、談合で市が被った被害額の返還を求めた。二〇〇九年四月に最高裁で住民側の勝訴が確定。

　地方自治法では、住民訴訟で住民勝訴の場合、弁護士報酬を自治体に請求できると定めている。報酬額は最高裁判決で「訴訟の難易や弁護士の労力、回収額などを勘案すべきだ」としている。

　この日の判決で、小川裁判長は「談合をめぐる住民訴訟は困難な類型に属する」とし、一億円の弁護士報酬額は「相当」と認定した。同様の訴訟は全国であり、住民側の請求が認められる流れにある。原告側弁護人によると、満額の支払いを命じたのは初という。

　市民団体「かながわ市民オンブズマン」のメンバーで、原告の大川隆司弁護士は判決後、「市はこれ以上、争わないでほしい」と語った。

　横浜市の早渕直樹資源循環局長は「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。

ごみ焼却炉談合弁護士費用訴訟　横浜市に地裁　１億円支払い命令

2011年03月26日付け　読売新聞

　横浜市発注のごみ焼却炉工事の談合を巡り、住民訴訟によって約４３億円の返還を受けた市に住民側が弁護士費用の支払いを求めた訴訟で、横浜地裁（小川浩裁判長）は２５日、請求通り１億円を支払うよう命じた。

　判決は「談合立証は困難で、証拠の精査等に相当の時間と労力を要した」として、費用を１億円と認定した。

　談合訴訟は０９年４月に最高裁で住民側勝訴が確定。入札２社が市に約４３億円を返還した。地方自治法によって、勝訴した住民側は自治体に弁護士費用を請求できるが、金額に明確な基準はない。訴えていた「かながわ市民オンブズマン」によると、神戸や京都地裁などで費用支払いを認める判決が出ているが、請求通りの支払いを命じた判決は初めて。

　市は「判決内容を精査し対応を検討する」とのコメントを出した。【中島和哉】

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その他、朝日新聞・毎日新聞・神奈川新聞等各紙で報道されました。

　かながわ市民オンブズマンでは、平成２１年度に神奈川県議会の会派・議員に交付された政務調査費のうち、２２年３月分として計上された支出について、その支出証拠書類（領収書等）の写しを開示請求し、８名のメンバーが１ヵ月余を費やして４千数百件の支出をデータ入力して点検を行いました。年度末１ヵ月分の支出に限っての調査でしたが、「そもそも政務調査費とは何だったのか、と考えてしまうような全体的な状況」と「市民感覚からすれば不適切と思わざるをえない数々の事例（中には違法性の高いものも含まれる）」が明らかになりました。

　この調査結果は、３月１７日の月例会を報告集会に切り替えて発表することになっていましたが、大地震の影響で開催を見送りました。４月２３日の総会において改めて報告を行う予定ですが、それに先がけ抜粋を以下に掲載します。（＊注　見出しで「調査研究費」「研修費」…とあるのは、政務調査費の経費項目です。また、県議選の告示日が間近であるため、議員の個人名は割愛しました。）

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１　「調査研究費」とは、すなわち交通費だった！

２　「研修費」　〜年会費６０，０００円の「高志会」　の実態は？

３　「会議費」に飲食代が占める割合が高い訳は…？

４「資料購入費」での購入書籍は、議員の資質向上を言訳に何でもＯＫ？

５　「広報・広聴費」　〜県政報告等の送付切手の大量購入は不透明

６　「事務所費」
　　　〜自営・親族経営の会社への事務所賃料支払いはグレイゾーン

７　「事務費」　〜やはり気になる年度末の高額機器類購入

８　「人件費」　〜生計を一にする親族の雇用が　容認される県議会

＜まとめ＞

以上、経費区分にそって述べたが、（１）全体に関わる問題（２）個別的な事例のそれぞれで、看過できない事柄につき再掲する。

　監査委員からの指摘を受けて行われた『政務調査費事務処理手引き』の改定は、「支出に関する情報量を多くする」方向には進んだが、そのことをもって、「政務調査費を充てることが適切か否か、支払い方法が適切か否か」のグレイゾーンにある支出を抑制することにつながったとは考えられない。１ヵ月分の領収書を見ただけでもこれだけの疑義があった。今後とも市民によるチェックが必要な状況は続くと思われる。今回は、領収書の記載事項を Excelファイルに入力して整理した。全体状況の把握は Excelファイルを作成してはじめて可能となったと言える。その大きな手間を省く意味でも、会派・議員保管の会計帳簿の写しを収支報告書に添付して提出するよう義務づけることは有用である。オンブズでは、一昨年２月に「政務調査費の収支報告書に会計帳簿の写しを添付することについての陳情」を行っているが、今回の調査でその必要性を再確認した。

　当オンブズマンは、２００９年、横浜市教育委員会がそれまで挙手採決で行ってきた教科書採択の採決のうち、中学校用歴史教科書についてのみ、何の理由説明も無く突然無記名投票を実施したため、無記名投票は情報公開に逆行するとして、市教委に「要望書」を提出した。ところが横浜市教委は、翌２０１０年に行われた小学校教科書採択では、無記名投票を全教科に拡大して実施し、自ら採択基本方針で掲げた「開かれた採択」に逆行する密室化を進めている。

　非公開の必要性があるとすれば、記名投票とし、委員氏名を非公開にするという方法も可能である。無記名投票では、教育委員各人の意思表示の事実確認さえできない。公正な判断が求められる教育委員の行為としては、無責任という他はない。

　そもそも行政の透明化や会議公開が求められている現在、無記名投票という採決方法は必要なのであろうか。

　そこで当オンブズマンでは、２０１１年２月、県内の各教育委員会に、無記名投票の実施度や実施理由を中心にした「教育委員会の採決方法（無記名投票）に関する調査」を行った（質問項目は後掲）。

　現在は回答を集計中で、後日報告書を発表予定である。

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質　問　項　目

＜教育委員会議の採決方法の規定について＞

質問１　教育委員会議の採決方法は規則に明記されていますか？

［Ａ、規則に明記されている　Ｂ、明記された規則は無い　Ｃ、その他］

＜実施可能な採決方法について＞

質問２　規則で明記されている場合にお答え下さい。採決方法は何ですか？　該当するものに○をしてください。

［Ａ、挙手採決　Ｂ、記名投票　Ｃ、無記名投票　Ｄ、その他］

質問３　規則が無い場合にお答えください。実施可能な採決方法は何ですか？　該当するものに○をしてください。

［Ａ、挙手採決　Ｂ、記名投票　Ｃ、無記名投票　Ｄ、その他］

＜投票による採決の実施について＞

質問４から質問７は、平成２１年度から平成２２年度１月までの期間を対象にお答え下さい。

質問４　この期間に投票で採決した案件はありますか？　複数回答可。

［Ａ、無記名投票で採決した案件がある
　Ｂ、記名投票で採決した案件がある
　Ｃ、投票で採決した案件は無い（全て挙手採決だった）
　Ｄ、その他の方法で採決した（方法：　　　　　）］

＜無記名投票実施について＞

質問５は、「質問４」で「Ａ、無記名投票で採決した案件がある」の場合にご回答ください。

質問５、無記名投票で採決したことがあるのは、どんな案件で、その理由は何でしたか？　案件名すべてと、「規則にあるから」という理由ではなく、挙手採決にできなかった実質的な理由をご記入ください。

［無記名投票実施の案件名：　　　　　無記名投票にした理由：　　　　　］

＜記名投票実施について＞

質問６、７は、「質問４」で「Ｂ、記名投票で採決した案件がある」の場合にご回答ください。

質問６、記名投票で採決したことがあるのは、どんな案件で、その理由は何でしたか？　案件名すべてと、「規則にあるから」という理由ではなく、挙手採決にできなかった実質的な理由をご記入ください。

質問７、記名投票を実施し、教育委員会が終了した後に、委員名とその委員の投票結果を公表あるいは情報公開請求によって公開することはできますか？

［記名投票実施の案件：
　記名投票にした理由：
　公　開　の　可　否：　　　　　　　　　　　　］

＜各教育委員会に共通する案件の採決方法について＞

各教育員会に共通する案件のうち、以下の２件について、平成２１年度から平成２２年度１月末までの期間を対象にお答え下さい。

質問８、貴市町村教育委員会に係わる「条例（改正を含む）案」および「規則」の採決方法は何でしたか？

［条例案（Ａ、挙手採決　Ｂ、無記名投票　Ｃ、記名投票　Ｄ、その他］
［規　則（Ａ、挙手採決　Ｂ、無記名投票　Ｃ、記名投票　Ｄ、その他］

質問９、2009年および2010年に行われた教科書採択について、採択教科書決定をした時の採決方法は何でしたか？

［2009年（Ａ、挙手採決　Ｂ、無記名投票　Ｃ、記名投票　Ｄ、その他］
［2010年（Ａ、挙手採決　Ｂ、無記名投票　Ｃ、記名投票　Ｄ、その他］

　かまくら市民オンブズマンの創立時からずっと事務局長を務められた池田威夫さんが昨年１２月２４日に亡くなられた。肺ガンだった。

　かまくら市民オンブズマンは、１９９７年３月、神奈川市民オンブズマンの結成とほぼ時を同じくして発足した。かまくら市民オンブズマンは、池田さんと、先に亡くなられた若松民男さんの出会いから始まった。

　二人は、御成小学校の建て替えについての市民運動で出会い（と聞いている）、意気投合し、以後まさに二人三脚、盟友として鎌倉における市民活動に取り組んできた。９６年の秋のある日突然、私のところに、それまで全く面識のなかった池田さんから会って欲しいと電話があり、お二人から「鎌倉でも市民オンブズマンを立ち上げたい」と声を掛けられた。「何で私なんですか？」と聞いたら、某Ｉ弁護士に相談したら「僕は忙しいからダメ。海部という弁護士がいるから声をかけてみたら」と言われたという。それが池田さん、若松さんとの出会いだった。結局私はそのＩ弁護士のようには身をかわすことが出来ず、以降、足かけ１５年間、池田・若松両氏の二人三脚に後ろからくっついて行くことになった。

　池田・若松のお二人は表面対照的でありながら息のあった面白いコンビだった。ブルドーザーのようにエネルギッシュで声が大きく、瞬間湯沸かし器的なところのある若松さんに対して、池田さんは皆さんご存じの通り、極めて物静かで穏やか、ゆっくりとした物言いの人だった。

　池田さんは繊細な感覚の持ち主でありながら、烈々たる反骨精神と情熱を持ち、基本的人権、民主主義、地方自治といった事柄について誠に鋭敏でしっかりとした考え方を持った人だった。しかも（あるいは、だからこそ）、時に柔軟でバランス感覚に富んだ対応の出来る人だった。市役所のまじめな職員達からは、立場の違いを超えて信頼をされていた。

　池田さんは誠に信頼出来る相棒であり、彼が事務局長に座っていてくれていることで、かまくら市民オンブズマンも活動を続けることが出来た。私たち３人は、それぞれ全くタイプが違っていたが結構良いコンビだったと思っている。

　一昨年、気胸で入院。あれ程好きだったタバコも止めた。しかし、治療中に肺ガンが発見され、闘病生活に入られた。最後にお見舞いに伺ったときには、「私ももう少しし残したことがあるので頑張りたい。」と穏やかに話しておられた。未だ６７才。本当に残念でならない。

　一昨年には若松さんが亡くなり、後を追うように池田さんが亡くなった。一番年が若かったとはいえ後に残されてしまった私は、大きな喪失感に見舞われている。

これまでの経緯

　０９年の総会で取り組みを決めた、県議会議長・副議長海外訪問での無駄遣いの追及は、いよいよ大詰めを迎えた。

　これらの海外訪問については、このところほぼ毎年、議長、副議長それぞれについて実施され、慰労目的の遊興旅行の感が否めない。しかし、これまでの住民訴訟をみると、訪問日程に多少なりとも行政目的に関係する行動や、訪問先との意見交換や相互交流が含まれていれば、議会の裁量の範囲であって適法とされてしまう。そこで、旅行費用の一部（専用車借上げ料、通訳雇上げ料）にポイントを絞って、０９年９月、住民訴訟を提起した。

　また、住民監査請求に先だって関連資料の情報公開請求をしたところ、訪問先対応者の氏名等が記載された詳細訪問日程表が非開示とされたため、０９年６月、情報公開請求訴訟を提起した。

情報公開請求訴訟で判決

　請求した情報は、すでに開示されている日程表に、各訪問先の訪問予定時刻や訪問先対応者の氏名、訪問先との会食の有無、持参する手土産などが記載されたもの（詳細訪問日程表）である。

　県は、原告が求める詳細訪問日程表が作成されていることは認めたが、

と主張した。

　（１）の点については、情報公開請求をする側は、情報が紙として存在するのか電磁的記録としてしか存在しないのかなどわからない。それなのに、本件のように“紙はないが電磁的記録はある”という場合に、「請求したのは紙だろう。紙は存在しないよ。」として不存在決定をされたのでは（しかも、電磁的記録が残っているということは訴訟になるまで知らせない）、請求者を騙しているのも同然だ。

　３月１６日に出された横浜地裁判決では、この点については、「公開請求者の側で、当該行政文書がいかなる媒体で保存されているかを特定することは困難であるのが通常であり、本件条例上も請求対象文書の記録媒体を特定することは要求されていないことからすれば、公開請求書に電磁的記録という記載がないからといって、直ちに、原告が、紙媒体に記載されている文書のみを対象とし、本件電磁的記録を請求しない趣旨であるとすることはできないというべきである。…本件公開請求の対象文書には、本件電磁的記録も含まれると解される」と、当たり前の判断をした。

　しかし、（２）の点については、「その記載内容に照らすと、被告が主張するように、随行に当たる者が、滞りなく随行の目的を達するための段取りに相応する手控えと考えても矛盾するものではない。これが管理監督者の指示等に基づいて作成されたことや本件海外訪問のその他の参加者や議会局の職員らに配布されたことなどをうかがわせる事情は何ら見受けられないし、本件電磁的記録が当該随行者以外の他の職員からもアクセス可能な場所に保存されていたことを示す事情も見当たらない。」として、個人的弁護のためにのみ作成された備忘録の類であって、行政文書にあたらないとした。

　インカメラ審査がないので記載内容も被告の主張がそのまま認定されるし、その利用・配布・保管状況、毎年の作成状況等について原告には立証手段がない。被告が何も説明しなければ被告の主張が通る、という情報公開制度の趣旨と逆行する構造となってしまっている。

住民訴訟は、次回５月２５日に証人尋問

　専用車両借上げ料を巡っては、岡山県議会議員の視察旅行について、「公務上の必要性なし」と判断した判例がある。犯罪等不測の事故の回避・品位の保持・効率的な移動・効果的な情報収集等のために借上げ車輌が必要だとの岡山県知事側の主張を退け、タクシーや列車を利用すれば足りると判断したのである。

　この判例があるため、被告は、上記の岡山県知事側の主張とほぼ同じ内容をあげつつ“ヒラの議員ではなく、議長・副議長だから必要なのだ”としている。

　しかし、議長・副議長の「品位の保持」のために専用車借上げが必要、徒歩やタクシー利用では品位が損なわれる、という発想自体、市民感覚から外れている。

　原告は、議長と随行職員２名、副議長と随行職員１名の計５名の証人尋問を申請した。これに対し、被告は、随行職員各１名の計２名のみで足りるとし、双方から申請のあった職員２名の証人尋問を行うことが決まった。議長に同行した嶋田幸雄議会局長（当時／現職は県中小企業団体中央会専務理事）と副議長に同行した白井善裕議会局総務課管理担当課長（当時／現職はかながわ県民サポートセンター副所長）である。

　５月２５日(水)午後１時３０分からの横浜開国博Ｙ１５０住民訴訟の弁論に引き続いて行われる（法廷は５０２号）。

　傍聴をお願いします！

月例会報告

日　時：２０１１年１月２０日（木）１８：００〜
場　所：かながわ県民センター
参加者：１４人（大学生のオブザーバー参加がありました）

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１．各地オンブズマン活動報告
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２．かながわクリーンセンター住民訴訟
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　１２月１３日期日で、被告・補助参加人（政策投資銀行・中田前市長）から出された準備書面に対し、２月２８日期日に原告が反論の準備書面を提出する予定。

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３．議会関係
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４．開国博Ｙ１５０
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　第４回期日が１月２６日、被告から準備書面が提出される予定。

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５．三浦市土地開発公社の第三セクター等改革推進債の起債による解散
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　関係文書の情報公開請求を行った。埋立事業には、県、振興漁連(全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会）が絡む。

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６．横浜市教委教科書採択
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２月　月例会報告
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日時：２０１１年２月１７日（木）１８：００〜
場所：かながわ県民センター

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１．各地オンブズマン活動報告
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２．かながわクリーンセンター住民訴訟
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　三セク安曇野菜園の損失補償契約につき昨年８月、違法無効との東京高裁での判決が出たが（広報誌９５号）、２月１５日、安曇野市議会臨時会で、トマト栽培施設の新たな指定管理者が決まり、三セク安曇野菜園は清算手続に。営業権を３億８００万円で譲渡することから負債は全額弁済できる見通し。損失補償契約履行の差し止め請求は訴訟要件を欠くことになる。

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３．ごみ焼却炉談合住民訴訟弁護士報酬訴訟
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４．議会関係
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５．開国博Ｙ１５０
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　第４回期日が３月２３日、原告から準備書面が提出の予定。

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６．横浜市教委教科書採択
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【事務局からのお知らせ】

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＜月例会日程＞
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　３月１７日に予定していた月例会は地震から間もないこともあり、中止しました。４月は総会開催のため、月例会はありません。

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＜裁判日程＞
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どなたでも傍聴できます。弁論の開かれる法廷に直接いらしてください。

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【横浜地裁】
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横浜市教科書調査員名簿情報公開訴訟

　　４月２５日（月）１０：００　　　　　（５０２号法廷）

かながわクリーンセンター住民訴訟

　　５月１１日（水）１６：３０　弁論　　（５０２号法廷）

開国博Ｙ１５０住民訴訟

　　５月２５日（水）１３：３０　弁論　　（５０２号法廷）

県議会議長・副議長海外ツアー住民訴訟

　　５月２５日（月）１３：４０　証人尋問（５０２号法廷）

＜寄付に感謝！＞

　綱嶋敏雄さんから寄附を頂戴しました。どうもありがとうございました。　

＜オンブズマン事務所について＞

　３月１１日の地震で、横浜市中区関内のオンブズマン事務所のあるエリアは揺れがひどく（県版のニュースで報道された壁が崩落したビルは目と鼻の先）、事務所の書棚も一部倒れて壊れてしまいました。今後のことを考え、事務所を他のビルへ移転することの検討を始めました。移転した場合、これまでのようにオンブズマン事務所として一部屋使うことはできなくなるものと思われます。経過は追ってお知らせ致します。