月例会報告

第16回総会開催のお知らせ

開港博Ｙ１５０住民訴訟　提訴から２年

　０９年４月〜９月に開催された開国博Ｙ１５０に対し、横浜市が財政調整基金を取り崩し、約８２億円を補助金として支出した問題で、かながわとよこはまのオンブズが共同で起こした住民訴訟は、この３月までで１１回の口頭弁論が開かれている。

　この訴訟で原告が問題にしているのは、（１）Ｙ１５０の実施主体である第三セクター『横浜開港１５０周年協会』が、イベント業者である博報堂ＪＶと結んだ実施業務委託契約が、プロポーザルでの企画に比べ、事業費は増大し、内容は貧弱になっていること、（２）「緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき」等にしか取り崩すことが認められていない『財政調整基金』を取り崩して補助金に充てていること、の２点である。

プロポーザルの企画と事業内容はかけ離れたものでいい？

　ベイサイドエリアステージのイベントを受注した博報堂ＪＶが、事業者選定のためのプロポーザルで提案した企画は、夢のように魅力的な企画であった。

　たとえば、

▼船を造る。「市民たちの手で山から切り出してきた間伐材でテーマステージ全体を包み込む巨大な造作物（マザーシップ）」を造るとともに「市民も参加し間伐材で海に浮かぶ３０ｍ級のＦＵＮＥを手作りするプログラム」

▼「歴史を見せるミュージアム」として「横浜の歴史をＮＨＫグループが『プロジェクトＸ』として映像化する」、「ＮＨＫグループが所有する膨大な資料で横浜港を中心とした港の歴史を綴る」

▼世界の港町を再現する。「世界の港街を横浜赤レンガ倉庫に直輸入したＷｏｒｄ　Ｐｏｒｔ　Ｍａｒｋｅｔ」を設ける。世界『港屋台アベニュー』を設け、常にフェスティバル感漂う活気あるストリートを演出する。特別イベントとして、地元レストランシェフを起用した料理コンテストを毎月開催する。「港の物産市を楽しむ」企画として、世界の『蚤の市』を開く。「港の祭、芸能を楽しむ」企画として、「ナショナル・ポートステージ」を設け、ダンス・芝居・音楽などを連日開催する。アメリカで３本の指に入る大型パレード『マザーグース・パレード』などを展開する。

▼有名アスリートによるスポーツ教室「横浜ドリームアカデミー・オブ・スポーツ」を開校する。中田英寿はじめ多くの選手のマネジメントを行っている（株）サニー・サイドアップが全面サポートする。起用アスリートとしては、杉山愛・浅尾美和・田臥勇太・福島晃子・佐々木主浩・三浦知良・中澤佑二・為末大・瀬戸利彦・高橋尚子・朝原宣治・池田久美子・北島康介・田中雅美・小谷実可子・長嶋茂雄・中田英寿らと「交渉可」。

などなど…。集客力抜群の企画である。

　実際に行われた企画は、皆さんご存じのとおりである。

　これについての被告の主張は、「事業者を選定する際の『プロポーザル方式』は、最も適した『設計者』を選ぶものであり、最も優れた『設計案』を選ぶ『コンペ方式』とは違う」という抽象論に終始している。企画内容自体を採用したわけではない、というのだ。

　しかし、本件のプロポーザルでの事業者選定の評価ポイントは、「『記念コアイベントにふさわしい集客力』、さらにはイベント開催まで２年に迫っていることから、『提案内容の実現可能性』『収支計画の妥当性』…など」とされていたのであり、提案された企画内容を、多少の修正変更はあるにせよ基本的にはそのとおりに実施することが予定されていたはずである。そして、ベイサイドステージのイベントの事業費は収支計画では（運営・警備費、事務局費込みで）６０億円（他に企画管理費６億円）とされていた。

　被告は、Ｙ１５０イベントは横浜市自らが行うのではなく協会が実施するのであるから、協会が「実現可能性や費用対効果など様々な角度」から再検討をして実施計画を作るのは当然で、問題はないのだ、とも主張する。しかし、「実現可能性や費用対効果」の問題で、プロポーザルでの企画が実現しなかったのだとすれば、プロポーザルでの企画が、実は、実現可能性がない、あるいは実施したとしたら収支計画とかけ離れた多額の費用がかかるものだということが、実施設計を策定する段階になって判明した、ということになる。その段階で事業者の責任を追及しもせず、協会は唯々諾々と企画の陳腐化と事業費の増大を受け入れ、被告も求められるまま補助金交付を決定したのであれば問題である。

　中田前市長は、Ｙ１５０で横浜市が多額の補助金支出を行ったことにつき「市の負担分はこれまでの貯金から出しており、市民生活にしわ寄せがあったわけではない」と弁解した。しかし、財政調整基金は、地方財政法で使途が限定されており、余っている貯金ではない。

　訴訟で被告は、「歴史的な節目」を契機とした「臨時的、時限的で、きわめて重要な事業」であるから、地方財政法に定める「必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき」に該当すると主張している。しかし、地方財政法が規定している「緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設費用の経費」等と同等なほど、Ｙ１５０事業に重要性があって１５０億円余という事業規模で行う「必要やむを得ない理由」があったとは到底考えられない。

　財政調整基金はいざというときの蓄えである。これを取り崩してしまえば、大震災のような「いざというとき」に市民生活がしわ寄せを受けることは必至である。

共同参加人は入場券販売収入の入金額の矛盾を追及

　オンブズと別に住民監査請求を行った市民１０名も、本件訴訟に共同参加している。共同参加人は、入場料販売収入が協会の口座へ入金される時期と金額の点で、被告に対し釈明を求めてきた。これまでの被告の説明には矛盾があり、本来入金されなければならない時期に約１億円もの入金がなされていないことになるから、その事実を見落とし（もしくは見逃し）つつ、補助金交付決定がなされたことの問題点を指摘し、さらなる求釈明を行っている。

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　まだ、主張書面のやりとりの段階のため、法廷傍聴もちょっと退屈かもしれませんが、引き続いて報告ミーティングも行っていますので、のぞいてみて下さい。次回期日は５月２３日午後１時４５分です。

大川　隆司

１　２月１２日の藤沢市長選挙では、現職の海老根靖典氏が敗れ、新人の元県議鈴木恒夫氏が当選した。「現職の落選は藤沢市政で６０年ぶり」と新聞は報じ、出口調査では鈴木氏を選んだ市民の半分が「現市政の不祥事」を理由に挙げていた、と指摘している。「不祥事」の筆頭に挙げられたのが、「善行地区の農地の高額取得問題」だった。

２　「問題」というのは、２００３年に不動産業者が３,０００万円で前所有者から買取った市街化区域内農地約１,７００ｍ2（公道へのアクセス道路なし）を、６年後の２００９年に藤沢市土地開発公社が１億０８５０万円という高額をつけて買ったことである。

　公社の先行取得はもちろん市の依頼によるものであり、５年以内に市自身が公社から買取ることが条件である。売主はこの土地を６,０００万円で近隣の地主に買って貰おうとしたが断られ、市会議員の口利きで市に働きかけたところ、幸運にも希望価格をはるかに上回る値段で公社が引取ってくれたのであった。

３　この土地の具体的な利用目的が藤沢市側にあったわけではない。前市長がゴーサインを出したのは、市政に影響力がある人物が売主であり、口利き役だったからである。しかもその値段が法外に高かった。「市政の不祥事」と呼ばれるゆえんである。

　この問題について、まず藤沢市民の原田建氏が２０１０年３月に住民訴訟を提起し、当該土地を市が買取ることの差止めを横浜地方裁判所に求めた。

　また、２０１１年６月には市議会が、この問題についての調査特別委員会を設置した（地方自治法第１００条に基づき調査権等を有する、いわゆる「１００条委員会」）。特別委員会は、同年１２月１４日に問題の土地取得は不当であったとする「中間報告」を発表したが、海老根市長は再出馬を断念せず、市民の審判にさらされたのであった。

４　このような、公社による土地の高額買取りを可能にした条件の１つは、御用鑑定士の存在である。公社が１億０８５０万円という買取価格を決定するにあたっての大義名分は、不動産鑑定士が正常価格は「１億１,１９８万７,０００円」であるとする鑑定書を書いた、という点に求められていた。しかし、この鑑定書は公道から買取対象地へのアクセス道路が確保でき、現況の農地は、開発により分譲宅地として利用可能であるという判断を当然の前提として作成されていた。

　分譲宅地として利用可能な土地と言えるか、そうでないかにより土地の値段が大幅に変わるということは、素人でも見落とさないポイントであるのに…。

５　原田氏の住民訴訟では裁判所が独自に不動産鑑定士吉村満氏を選任し、１．宅地化が可能の場合と、２．それが不可能の場合、の２本建てで評価することを命じた。

　その結果、１２月１９日付で提出された吉村鑑定書では、対象地の正常価格は１のケースなら５,３３０万円、２のケースなら２,６６６万円と評価されていた。なんと宅地化の見込みがあると仮定しても、実際の買取価格の半値が相場だ、というのである。

６　裁判所の審理と併行して、市議会１００条委員会も、日本不動産研究所という別の鑑定機関に評価を依頼し、その鑑定結果が本年１月３０日付で市議会に提出された。

　それによれば対象地の正常価格は、１のケースで５,８８０万円、２のケースでは２７６０万円と評価されている。

　２つの鑑定結果は、期せずしてほぼ一致している。すなわち、仮にケース１が成立するとしても、正常価格は公社の実際の買値の半分以下であり、まして隣接地所有者がアクセス道路用地の提供を拒否している現状では、ケース２を前提とする価格しかありえないのである。

７　藤沢市の土地取得をめぐる「不祥事」の現場は、善行地区だけではない。既に裁判になっている事例だけでも、鵠沼橘地区の道路予定地の高額買取問題や、「旧江ノ島水族館跡地買取未遂問題」がある。

　前者は都市計画道路予定地２３４．０８ｍ2を藤沢市土地開発公社が野村不動産から３億５,１３１万円（３.３ｍ2あたり約５００万円）で購入したという問題である（善行地区と同じく、市による買取の差止めを求める住民訴訟が進行中）。問題の土地は公社取得（０９年６月）の約１年前に地権者が３.３ｍ2あたり１４０万円で手放した土地であり、原告側の依頼した不動産鑑定士の評価によれば、公社取得時点（０９年６月）における正常価格は、１億１,５１３万円（３.３ｍ2あたり１６２万円）とされている。公社は約３倍の値段による買い物をしたのである。

　後者は、旧江ノ島水族館跡地（所有会社の社長は海老根前市長の有力後援者）の買取依頼を受けた後に、つじつまをあわせるため日付を遡らせて駅前地区再整備計画の手直しをしたことが発覚したため、買取りが「未遂」に終わった企てである。この件について、公社に対する取得依頼価格の情報公開を市民が請求したところ、非公開とする決定がなされたので、その公開請求訴訟が横浜地方裁判所で進行中である。

　このように藤沢市の不祥事は、土地購入問題に限っても「善行地区」だけにとどまらない。「善行地区」の問題を追い風にして当選した新市長にも、そのような認識を共有して貰いたいと考えるものである。

保坂　令子

１　藤沢駅南口の駅前広場に立つと、正面に小田急百貨店があり、広い通りを挟んで西側には「藤沢オーパ」というショッピングセンターがある、「オーパ」に沿って南へ進んでいくと、「橘通り商店街」に入る。入ってすぐの右側にはファミリーマートが、左側には湘南信用金庫があるが、だんだん商店もまばらになってゆき、２００ｍほど歩くと商店街は終わる。その商店街の南のはずれに、１２階建てのマンション「プラウド鵠沼橋」（全５５戸）が建っている。野村不動産が２０１０年に売り出したマンションで、標準的な売値は５,５００万円という物件である。

２　野村不動産は、０８年９月に、この敷地（１３２３.２２平方メートル）を購入したが、敷地の一部（２３４.０８平方メートル）を将来道路とする都市計画があり、藤沢市の指示に基づき０９年６月２５日に同市土地開発公社がこの道路予定地を３億５,１３１万６,０００円で買取った。単価は�u当たり１５０万円（坪あたり約５００万円）である。

３　藤沢市はこの３億５,１３１万６,０００円について、

　　１．土地取得費２億４,５３１万６,０００円と
　　２．移転等補償費１億６００万円

　の合計額である、と説明している。しかし「移転等補償費」と言っても、買収対象の道路予定地に建物などが存在していたわけではない。

　道路予定地を敷地に算入してマンションを建てた場合には、延べ床面積５,２２９.９１平方メートルの大きいマンションが建てられた筈なのに、道路予定地を手放すことにより、延床面積が約１７％少ない（４,３５６.０９平方メートル）ものしか建たなくなるので、その差を補償する、というのである。

４　しかし、土地取得費が、敷地の最有効利用方法は中高層マンションを建てることであると想定した上で、敷地全体を均等に評価して決定されている（道路予定地だからと言って低く評価していない）のであるから、敷地の一部を切り売りすることによって、建物の延床面積が減るということは土地の代金（土地取得費）の中に織り込まれている。「幻の建物」の販売利益を土地代金とは別にやりとりするなどということは筋が通らない。

５　しかも、１．土地取得費自体が１０４万８,０００円／平方メートル（坪あたり３４６万円）という高額に設定されている。この価格は、公社が依頼した不動産鑑定士が１１１万円／平方メートルを「正常価格」とする「鑑定評価書」をよりどころとして決定された。

　ところが最近別の鑑定士に鑑定を依頼したところ、４９万２,０００円／平方メートルという半分以下の鑑定結果が出た。もちろん、評価の対象は（道路部分だけを切り離して評価するのではなく）野村不動産が取得した１,３２３.２２平方メートル全体について、取得当時の正常価格を求める、というものである。

　担当した志賀善典鑑定士は、��浜地裁からもたびたび依頼されるベテランである。

６　鑑定に当たっては、実際の取引事例の調査が欠かせない。ところが公社が依頼した佐藤鑑定士は、リーマンショック（０８年９月）で土地の価格が大幅に下落するはるか以前の事例ばかり集めた。

　これに対し志賀鑑定士は下落前後の事例を公平に収集した。事例中には、本件土地の一部を地上げ業者が０８年７月に買取った価格（４２４,９５３円／平方メートル）も含まれている。

　これらのデータに基づき志賀鑑定士は、正常価格が４９２,０００円であるとの結論を得た。

７　また、鑑定にあたっては、公示価格とのバランスの検討が欠かせない。橘通り商店街に面する地価公示地は、駅前広場から商店街に入ってすぐのところにあるセブンイレブンの隣の土地である。鑑定対象地は、公示地より２００ｍほど駅から遠い。従って志賀鑑定士は、鑑定対象地は公示地よりも２割ほど低く評価されると判断している。これに対して佐藤鑑定士は駅から遠い鑑定対象地のほうが公示地の２倍以上の高い値がつくという、誰が聴いても納得できない判断を下したのであった。

８　要するに公社が野村不動産から買取った価格は、

１．土地取得費（１０４万８,０００円／平方メートル）そのものが既に、適正価格（４９万２,０００円／平方メートル）の２倍以上という高さである上に、更に２．移転等補償費（４５万２,８００円／平方メートル）という幻の費用まで加算したもので、適正価格の実に３倍以上というベラボーな価格である。

　適正価格で評価すれば、トータルで１億１,５１６万円余にしかならない道路予定地（２３４.０８平方メートル）を３億５,１３１万円余で公社に売りつけることで、野村不動産はその差２億３,６１５万円もの不当利得を得たわけである。

９　藤沢市の住民、尾形浩氏が２０１０年７月に提起した住民訴訟は、この道路予定地を藤沢市が買取ることを禁止するよう裁判所に求める訴訟である。

　道路予定地売買を白紙に戻し、払った金を野村不動産から返還させることが、この要求を実現することの当然の前提である。

　尾形訴訟より前に同年３月原田建氏が提起した善行の土地買取り差止め請求訴訟に関しても、裁判所の選任した鑑定士が昨年末に示した適正価格は、公社による実際の買取り価格（１億８５０万円）よりも、はるかに低い（現状では２,６６６万円、道路が付いても５,３３３万円）ものであった。

　公社を隠れ蓑に利用して、土地を３倍〜４倍の高額で買取る市当局の行為を放置すれば、その損失は市民全体がかぶることになるので、これを許してはならないと考えている次第である。

　２０１１年５月、国土交通大臣は交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会の答申に基づき、ＪＲ東海を中央新幹線の東京都・大阪市間の営業主体等に指名し、「超電導リニア及び南アルプスルート」による整備計画を決定、ＪＲ東海に建設指示を行いました。これを受けてＪＲ東海は、２０１４年の着工をめざし、目下環境影響評価の手続き（後述）を進めています。

　前号では、リニア中央新幹線が、技術面で課題を抱え、採算性も見通しが立たず、南アルプスなどの自然環境を損ない、電磁波の人体への影響が懸念され、ルート上に大活断層があり、従来の新幹線よりもはるかに電力を浪費する交通システムである、ということを縷々紹介しました。

　本稿では、ＪＲ東海の事業であるリニア新幹線が、神奈川県の施策の中でどのように位置づけられているか、ということについて述べたいと思います。

北と南の新駅誘致はペアで考えられてきた

　神奈川県には従前より、東海道新幹線の新駅（地方自治体等の要望により、自治体負担で開設される「請願駅」）を寒川町倉見地区に誘致する動きがあります。ＪＲ東海は、「東海道新幹線の列車ダイヤが過密なため、新駅の設置は難しい」としてきましたが、２０１０年５月、交通政策審議会において、「リニア中央新幹線開業後は、東海道新幹線の列車ダイヤの過密度が緩和されるため、現在応えられない請願駅設置要望など、新駅設置の余地が高まる」との見解を示しました。この意見表明により、県内の北（リニア新幹線）と南（東海道新幹線）の新駅誘致推進派は一気に勢いづきました。

　一方、環境アセスの手続にしたがい、環境影響評価方法書の説明会が予定ルート沿線各地で開催された昨年１０月あたりから、これまでリニア新幹線に関心を持たなかった沿線市民の間で、リニア新幹線の安全性や環境への負荷等について懸念の声が上がり始めました。年末頃から川崎市とその周辺を中心に地域に根ざした市民グループが続々と生まれています。

神奈川県の県央湘南地域圏活性化構想

　横浜、川崎両政令市の大都市圏を抱える神奈川県にとり、「県央湘南地域圏の活性化」は県土のバランスの取れた発展において最重要な課題のひとつなのだそうです。

　県土整備局のホームページには、「県では、全国の交流連携の窓口として、東海道新幹線新駅による『南のゲート』の寒川町倉見地区への誘致と、リニア中央新幹線県内駅による『北のゲート』の相模原市内への設置により、二つのゲートを形成するとともに、これらをつなぐ南北方向の軸となる相模線の複線化・さがみ縦貫道の完成などにより、ネットワーク型都市圏の形成に向けた取組みを進めています」とあります。

　一方南のゲートにおいては、県、平塚市、寒川町がかねてから「ツインシティ」構想を掲げています。ツインシティとは、東海道新幹線新駅の誘致をめざす寒川町倉見地区と、相模川を挟んだ対岸の平塚市大神地区からなる、双子の新たなまちのことで、県負担で新たな橋を架けることにより一体的なまちづくりが可能となる、と考えられています。この構想の県の所管は、環境共生都市整備課で、ツインシティは環境共生モデル都市をめざすのだそうです。

　本年３月５日、黒岩知事は神奈川県環境影響評価審査会の答申（３月１日）に基づく知事意見をＪＲ東海に提出しました。環境影響評価法は、「『環境影響評価方法書についての意見の概要』が事業者から送付されてから９０日以内に知事意見書を事業者あてに述べる」と規定しています。方法書の縦覧を経てＪＲ東海から「意見の概要」が県に送付されたのは昨年１２月５日だったので、期限の３月５日に向けて比較的短い間隔で審査会が開催されたようです（１０月１７日の平成２３年度第４回において審査会に諮問され、以降本年２月２８日の第９回まで毎回議題）。

　審査会答申を見ると、「環境影響評価書の段階では路線や車両基地の位置や規模が確定していないのだから、準備書が作成された後においても、当審査会が準備書の審議において追加すべき調査内容や検討事項について指摘した場合は速やかに対応する必要がある」と釘をさしています（「１総括事項」ｐ２）。委員が、建設予定地や規模が具体的に示されていないことヘ苦言を呈している場面は、審査会議事録をめくると再三にわたって出てきます。しかし、審査会に出席したＪＲ東海の担当者は、「整備新幹線では方法書段階で大まかなルートをお示しいたしまして、それから準備書の段階では線でお示しをしているということで（中略）いわゆるこれがルートの公表でございまして、そういう形でやってきております」（第７回審査会）と「これが普通なのだ」と言わんばかり。戸惑う審査会委員との落差が印象的です。

　では、県議会の方はどういう状況かというと、相変わらず北と南のゲートを選挙区とする推進派議員ばかりが意気込んでいる状況が続いています。

　話は少し前に戻りますが、リニア新幹線問題について長年取組んできた市民団体「リニア・市民ネット」は、昨年７月１１日、黒岩知事に要望書を提出し、脱原発を選挙公約に掲げ、首長として太陽光エネルギーの創出の旗振り役を担っている立場から、「過剰な電力を消費するリニア新幹線についてＪＲ東海に徹底的な情報開示を求めると共に、中間駅の県内誘致策を見直すこと」を求めました（保坂も、「リニア・市民ネット」のメンバーとして同行）。

　実は黒岩知事は、昨年６月８日（ＪＲ東海が中間駅を相模原市内に設置する意向を正式に表明した日の翌日）の定例記者会見で、「新駅ができさえすれば地域が再生するのではなく、その駅で多くの人が降りるような街づくりが必要である」と述べ、「ストロー効果」に言及しつつ「新駅ができれば地元が潤う」という短絡的な見方とは一線を画した冷静な見解を示しています。要望書の提出は、知事のこの発言を歓迎し、リニア新幹線問題についてさらに理解を深めて貰いたい、という意図が背景にあってのものでした。

　しかし、２月１４日にスタートした第１回定例会での知事の答弁は、６月の記者会見の頃ほどには自身の言葉で語っていない印象でした。平塚市、相模原市、茅ヶ崎市選出議員がリニア新幹線とツインシティ構想について代表質問で取りあげ、北のゲートが橋本駅に決まったことを「追い風」に県の構想に基づいて一層地域圏の整備に邁進を…と知事にハッパをかけたのに対し、「北のゲートの進展は広域交通ネットワークの形成にとって大きな追い風、東海道新幹線新駅の設置にとってもプラス。南のゲートでもしっかりしたまちづくりを行い、これまで県の東にかたよっていた産業構造の軸足を大きく県央湘南地域圏にシフトさせ、県全体の活性化をはかる」という既定路線的な答弁に終始していました。

会派内での意思統一が必須とされている神奈川県議会においては、相模原市などを地元とする議員が同会派内にいると、他の議員がリニア新幹線の問題点を取りあげることは憚られるのでしょう。あるいは、地元議員以外は単に無関心なのかもしれません。しかし、県全体のあり方に影響を及ぼす大きな構想のなかに位置づけられている問題なのですから、多くの議員が真剣に向き合うべきですし、知事も瓦礫処理問題などの懸案に頭を悩ます状況にあっても、自ら判断し語ってほしいと思います。

むすび

　ＪＲ東海の葛西敬之会長は、「政府は稼働できる原発をすべて稼働させて電力の安定供給を堅持する方針を宣言し、政府の責任で速やかに稼働させるべきだ。今やこの一点に国の存亡がかかっていると言っても過言ではない。」と言い切っています（昨年５月２４日付産経新聞）。国から中央新幹線の営業主体の指名を受け、さあ取りかかるぞ、という時に、ほとんどの原発が止まっている状況は耐え難いものだったのでしょう。残念ながら、この葛西会長が「リニア新幹線は不要！」という声に耳を貸すとはとても思えません。

　リニア新幹線の建設費は、東京−名古屋間５.４３兆円、東京−大阪間９.０３兆円と想定されていますが、区間の７割が地中で、南アルプス直下の深さ１,４００メートルを貫くトンネルなど難工事が見込まれます。工事が難航すれば、建設費はどこまで膨らむか予測不能です。ＪＲ東海は、年１兆円の運輸収入を生み出す東海道新幹線を背景とした強い財務基盤を元に建設に挑む、としていますが、果たして完成に漕ぎつけるかどうか楽観は許されません。

　東海地震の発生が切迫度を増しているこの時期にやらなければならないのは、リニア新幹線の建設に巨費を投じることではなく、老朽化した東海道新幹線の耐震補強と安全対策の強化（できうる限り最強の）ではないでしょうか。リニア新幹線が開通してから大規模補修を行うのではどう考えても遅すぎます。しかも、幸運にもリニア新幹線開通したとしても、その時には、東海道新幹線の乗客減でリニア新幹線と「共倒れ」状態に陥り補修費の捻出がままならなくなっているおそれがあります。

　３月５日の朝日新聞報道によれば、国や自治体が、大地震による新幹線の事故で１００人以上の死者が出ると予測しているのに対し、ＪＲ各社は「地震対策は済んでいる」として死亡事故は想定しないそうです。東日本大震災（震源は海域）や阪神大震災（新幹線の運転時間外に発生）では新幹線乗客の死亡事故は起きませんでしたが、東海地震の想定震源域を通過する東海道新幹線で死亡事故の発生を想定しないというのは、社会的責任を担う企業として考えられないことです。

　原発と同じく国策民営のリニア新幹線。ＪＲ東海の事業として行われ、市民が「待った」をかけるすべがなかなか見つかりませんが、是非多くの人に関心を持っていただきたいです。

　昨年１１月、オンブズマン事務所に１通の相談ファクスが送られてきました。

　下水道料金は、一般家庭などでは上水道使用量と同量を排出したとして算定されていますが、事業者については事業の形態を考慮して「減量認定」（自治体によっては「減免認定」の呼称も）の制度があります。相談者は、自らが開業しているビルに設置された排水メーターの数値の異常に気づいて横浜市に通報、この排水メーターを利用していた事業者の減量認定は取消されました。しかし、相談者がさらにメーターの異常の原因を含め事実経過を徹底的に調査するよう要請したのに対し、横浜市環境創造局は極めて不十分な対応しかしないため、オンブズに協力を求めてこられたのです。これに対しオンブズは、住民監査請求により問題追及を行うことを提案、２月１６日に相談者が請求人となった住民監査請求が提起されました。この住民監査請求では、３月２７日に監査委員会での意見陳述が行われ、オンブズのメンバーも請求人の補佐役として意見を述べる予定です。監査結果は４月半ばに出ますので、ご注目ください。（神奈川新聞が監査請求を機に下水道料金の減量認定制度の問題点について詳しく報じてくれました。）

下水道料減免措置　「出口管理」廃止へ
４月検討横浜市　トラブルなど続き
2012年２月21日付け　朝日新聞

　製氷業など、一部企業を対象にした下水道料金の減免措置について、横浜市が流量計を使用して排出量を測る「出口管理」の廃止を検討していることが２０日までに分かった。トラブル続発などを受けた対応で、１６日には市民が「不正の可能性もある」などとして調査を求め、住民監査請求を出している。市環境創造局は「出口管理の正確性が疑われる。２０１１年度で廃止したい」と話している。

　環境創造局経理経営課によると、下水道使用料は原則「水道使用量＝汚水排出量」とみなして料金を計算するが、食品加工業など、水道使用量の全量を下水に排水するわけではない業種では」排出量の実態に応じ減量認定している。

　市の認定方法は、ボイラーなどでの蒸発量を考慮し、汚水排出量を算出する「入口管理」と、流量計などを実測する「出口管理」の二つ。１１年１１月未の認定件数は入口管理３９１件、出口管理４６件。

　出口管理は近年で倍増しできたが、市は１０年６月以降、新規認定を取りやめた。同課はその理由として、「固形物や泡で正確に流量が測れなかったり、停電で流量計が停止するなどトラブルが多い」と説明する。

　横浜市栄区のスポーツクラブのケースでは、市民の通報を受け、市職員が流量計を確認したところ、汚水が排出されているのに流量計が計測していない時間があった。それを受け、１０年８月以降、出口管理での減量認定を取り消した。同クラブは０４年１０月減量認定を受けていたが、同年１２月以降、汚水排出量が半減していたという。

　住民監査請求では、「クラブが不正に流量計を操作した」と可能性を指摘。クラブが余分に受けていたとみられる減量認定分の下水道料金数千万円を徴収するよう市に要望しているが、同課は、「実際の排出量を立証しなければならず正直、難しい」と難色を示す。クラブの経営会社は「取材には応じられない」としている。

　同課は「流量計が故障していないことはメーカーに確認済み」とした上で、計測しない時間があったことについて「泡などの影響に加え、必要以上に大きな流量計だったため、一定量以下の排水を計測しなかったのではないか」と推測。不正操作については「可能性がないわけではないが、今回はそのようには考えていない」と否定。「市が流量の急激な変化に気付いて対処すべきだった」と話している。（石尾　正大）

月例会報告

日　時：２０１２年１月２０日（木）１８：００〜
場　所：かながわ県民センター
参加者：１１名

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１．各地オンブズマン活動報告
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２．議会関係−政務調査費
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３．調査中、相談など
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　昨年１０月に公表された会計検査院の報告によれば、国庫補助金で都道府県に設置された基金３兆４,３９７億円（平成２２年度末）のうち約４割しか使われておらず、２兆円以上が残っている問題で、神奈川県の状況を調査する。

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２月　月例会報告
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日　時：２０１２年２月１６日（木）１８：００〜
場　所；かながわ県民センター
参加者：１３名

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１．各地オンブズマン活動報告
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２．訴訟
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３．調査中、相談など
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４．来年度の活動企画
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【事務局報告】

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＜月例会日程＞
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　毎月第３木曜日にかながわ県民センターで開催しています。どなたでも御参加いただけます。４月は総会開催のため例会はお休みです。

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＜裁判日程＞
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　どなたでも傍聴できます。弁論の開かれる法廷に直接いらしてください。

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【横浜地裁】（法廷は裁判所１階の「第１民事部」の掲示で確認を）
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開国博Ｙ１５０住民訴訟

　５月２３日（水）１３：４５　第１２回弁論

臨特税意見書情報公開訴訟

　３月１９日（月）１３：４５　第３回弁論

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【東京高裁】
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かながわクリーンセンター住民訴訟控訴審

　３月２１日（水）１３：１５　判決　東京高裁８２４号法廷

かながわ市民オンブズマン
　　第１６回総会開催のお知らせ

　第１６回総会を下記のように開催します。２０１１年度の活動を振り返り、新年度の活動への抱負を語る１年に１度の機会です。日頃、月例会にはなかなか出られない、という皆さんも、ぜひ奮って御参加を！

【日時】

　２０１２年４月２１日（土）午後１時３０〜４時３０分（開場１時１５分）

【場所】

　波止場会館１階多目的ホール
　※ＪＲ京浜東北線「関内」南口下車徒歩１５分またはみなとみらい線「日本大通
　　り」（２番出口）徒歩５分。大桟橋入り口の左手（「開港広場前」信号そばの
　　レストラン「スカンディア」の並びの裏手）

【内容】

　第１部　かながわ市民オンブズマン総会議事

　第２部　◇特別報告

　　　　　　「神奈川の水問題を考える──かわさき市民オンブズマンの
　　　　　　　住民訴訟が提起するもの」

　　　　　◇県内の市民オンブズマンによる活動報告

　第３部　新年度企画の提案　新エネルギーのタネを確認してまわる県内ツアー

総会当日、年会費３０００円をお支払いください。
御欠席の会員には、後日議案書と会費振込用紙をお送りします。

〒231-0007
横浜市中区弁天通２−２１　アトム関内ビル３階
　大川法律事務所内
電　話：O45-664-7825
ＦＡＸ：045-664-7822
http://homepage2.nifty.com/kana-ombuds/