前号の記事で、オンブズが後押しした横浜市の下水道料金徴収をめぐる住民監査請求の監査結果が４月半ばに出る、とお伝えしました。監査結果は４月１１日に請求人の中沢和正さんに通知されました。「市長は、本件請求に係る下水道料金について、徴収すべき使用料金を算定のうえ、必要な措置を９０日以内に講じられたい」という「勧告」が盛り込まれたものでした。
不当利得の返還請求と真相究明を求めた監査請求
中沢さんが本年２月１６日に提起した住民監査請求は、次の３点を求めるものでした。
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横浜市栄区で開業するセサミスポーツクラブ（以下セサミと略）は、平成１６年１０月に減量認定を受けた後、１７年２月から２２年７月まで排水メーター（東芝製 非満水用電磁流量計）を不正使用し、過少申告により料金を支払ってきた。本来支払うべき料金との差額４千〜５千万円は不当利得なので、市は返還請求をするべきである
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排水メーターの「異常」の原因が「ローカット機能」の悪用にあることは間違いなく、市は真相を究明し、違法性の有無を調査するべきである
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排水メーターを用いた「出口管理」方式で減量認定を受けている事業者の中にはセサミ以外にも過少申告の事例があるはずなので、全市的な調査を行い、不正が判明した場合には不当利得分の返還を求めるべきである |
不可解、無責任な当局の説明
これに対し環境創造局は、３月２７日の監査委員会における意見陳述に際し、
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セサミからの水量報告書に基づき下水道使用料を請求しており、正当な徴収を怠っていた事実はない |
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排水メーターのメーカー（東芝）や仲介業者（三井興業）、セサミに対するヒヤリングを行ったが、排水メーターの異常の原因は特定できなかった |
ということを繰り返すばかり。自ら監査委員に提出した資料の中には、セサミの自己申告による排水量の検針値が、１６年１０−１１月に１０.６７６m2であったのが同１２月−翌１月に２.２３９m2と５分の１に激減している「記録」がありましたが、激減の理由が不明のまま放っておかれても、「正当な徴収」と宣っているわけです。しかもその一方で、「現在行っている入口管理（注：市は２３年１０月以降、出口管理ではなく入口管理の方式でセサミに対する減量認定を再開した）を今後も継続的に進め、過去の出口管理による報告水量と比較し、大きな乖離がある場合、過去の徴収済みの下水道使用量との差額徴収に向けて協議を行う考えです」とも述べており、要は、「不正は認められず、徴収業務における市の怠慢もないが、実際の排出量との差が認められたら差額を支払うようセサミと協議する」ということで、不可解かつ無責任な答弁としか言いようがありませんでした。
これには監査委員も納得がいかなかったようで、
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排水メーターに作為的にローカット機能の操作をしたかどうか、過去の設定記録を調べることはできないのか。ローカット設定による流量計測の再現テストはできないのか |
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不正が行われたことが確認できなかったとしても、料金を徴収した分の排出量が実際と乖離していることが明らかであれば、追加徴収は行うのか。協議が成立しなかった場合、法的措置も辞さないのか |
といった質問が投げかけられました。中沢さんと共に意見陳述を行ったオンブズの３名も、傍聴にかけつけたメンバーも、監査委員のこの「追及姿勢」に多少の手応えを感じつつ、これまでの例もあるから楽観は許されない、と思った次第です。
真相究明は棚上げ
結局、４月１１日付の監査結果は、「ここまでは獲得できるか」と控えめに予想したレベルを上回るものでも下回るものでもありませんでした。
中沢さんが求めたメーター異常の真相究明は、「非財務会計行為に係る請求」ということで却けられました。環境創造局は中沢さんの問題提起により既に排水メーターを利用した出口管理を認めない方針に転換していますが、それは過少申告が本件以外の事業者によっても行われていることを当局が認識していることに他なりません。セサミの排水メーター設置を行った三井興業は減量認定申請仲介業者の代表格ですが、同業者は多々あり、インターネット等で盛んに「経費削減」を喧伝しています。槍玉に挙がったセサミからのみ追徴を行えばよい、という問題でないことは明らかです。その意味でも監査結果には、少なくとも真相究明を市に求める「監査委員意見」がついて然るべきでした。
とは言え、横浜市が出口管理を廃止したことは、中沢さんの粘り強い追及の成果であり、オンブズマンとしては短い期間、限られた範囲内ではあっても手を携えられたことはよかったと思います。監査結果が、減量認定の取扱いに苦慮している他の自治体に影響を及ぼすことも期待されます。
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中沢さんから、住民監査請求について寄稿をいただきました。
中沢 和正
私はセサミスポーツクラブ大船（太平洋セメントの１００％子会社）の下水道料金の不正と汚水の不法投棄について市当局へ通報し、当局は平成２２年１０月１日に現地に立入調査に来ました。この時点で私は不正行為を目撃した一市民として、社会的責任と義務は果たし、あとは市当局が適正な措置を講ずるものと信じておりました。しかし、期待は全く裏切られます。市はセサミの減免認定を取消しただけで料金の徴収すらしません。またメーター異常の原因を調査せず、事件の公になるのを懼れ、自らの責任を回避したのです。
その後約１年、私は市に対し繰り返し厳格な対処を要請しましたが、個人としての無力さをつくづく思い知らされます。私と妻は不条理を感じ、もう諦めよう、もう止めようと何度も思い悩みました。しかし、ここで黙って見過ごしては事件が揉み消され、問題がうやむやにされかねないと考え、あくまでも声を出し続けなければいけないと思いました。
だが、何とかしなければと考えつつも、方法が思いつきません。他の多くの人に問題を知ってもらうにはどうしたらよいのかとそればかり考える日々でした。そして昨年１１月かながわ市民オンブズマンの新聞記事を見たのです。思い切って電話をかけました。保坂さんと黒下さんが面会してくださいました。１２月の月例会に出席させて頂き、大川先生のお話を伺うことができました。出席された会員の皆様のご助言も頂きました。住民監査請求のことも初めて知りました。年が明けて監査請求の文書を作り、保坂さんに見て頂きました。
３月２７日の意見陳述には大川先生、黒下さん、保坂さんまで代理人となって下さり、その結果一部勧告が為され、新聞にも取り上げられました。市当局は市の見解書及び重要証拠となる資料を出してきました。市の見解書は全く誠意の無いものであり、反って当局の隠蔽体質が露呈しています。真実は資料に表れています。セサミ、三井興業の不正の実態が明々白々です。例えば東芝の調査は市当局の直接の依頼ではなく、メーター異常の原因調査ではありません。また、東芝が調査する２週間程前に三井興業がメーターを正常に設定し直していたのです。偽装工作していたのが資料から分かります。このような事実を把握していながら見て見ぬ振りをした市の責任は一層重大です。
今後事件の全容解明の突破口としてのセサミ、三井興業の違法行為の立証は簡単だと思います。物的証拠である排水メーターが今も存在しているからです。セサミの件は氷山の一角です。問題は事件の広がりです。今回の事件の真相究明は緒についたばかりで、市の責任も問われるべきです。これからも注視していきたいと考えています。
監査結果についてはもう少し踏み込んだ内容を期待していたのですが、もともと高いハードルのうえ一部でも請求が認められたことについては良かったと思っています。しかし、ここまで来られたことは偏にオンブズマンの皆様のお陰です。何とお礼申し上げてよいか分かりません。真にありがとうございました。
中沢 富貴子
市民オンブズマンの存在は「ごみ焼却炉談合住民訴訟の弁護士報酬請求事件」の新聞記事を見たことで知りました。今回の問題では市の対応にますます疑念と不審を招くばかりでした。私達個人の力の限界を知り藁をもつかむ思いで、思い切ってオンブズマンに相談しました。初対面の私達に真剣に話を聞いてくださり、どんなにか心強かったことか。住民監査請求の過去１０年間の件数８０件中、７５件は却下棄却、５件は勧告という数字にも私は驚きました。いかに勧告まで持ちこむことが難しいことなのかと改めて認識致しました。勧告という結果も大川弁護士始めオンブズマンの皆様のお力添えがあったからこそと感謝致しております。今後の皆様のご活躍をお祈り致します。
横浜 下水道料住民監査請求
過少申告認める 監査委員 栄区のスポーツクラブ分
2012年４月12日付け神奈川新聞
横浜市栄区のスポーツクラブに関する下水道料金の減免措置について、市民が「汚水排出量を実測する流量計の不正操作の可能性があり、下水道使用量の過少申告で免れた料金を徴収するべき」などと市長に求めた住民監査請求で、市監査委員は１１日までに、過少申告分があると認めた。９０日以内の徴収を市長に勧告し、不正操作については認定しなかった。市環境創造局は「早急に徴収すべき金額を算定し、スポーツクラブと協議する」と話している。（石尾 正大）
監査結果では、クラブが報告していた汚水排出量が２００４年１２月以降、大幅に減少している点などを踏まえ、「本来より少ない下水道使用量だったと推測・認定される」と指摘。「排出量の算定は可能で、クラブから正当な料金を徴収していないことは違法」として徴収を勧告した。
請求では「クラブが不正に流量計を操作して過少申告していた」との可能性を指摘。違法性に関わる究明なども求めていたが、監査委員は「要件を満たしていない」として却下した。
市環境創造局によると、クラブは０４年１０月から流量計を使った「出口管理」による減量認定を受けていたが、流量計が正常に作動していなかったため、１０年８月に認定を取り消された。同局はクラブによる流量計の不正操作を否定、過少申告分の徴収についても「実際の排出量の立証が難しい」としていた。
「出口管理」では、正確な数値が計測できないなどのトラブルが続発したため、市は１０年６月以降、新規認定を取りやめ、廃止する方針を示している。
監査結果を受け、請求人は「勧告が出たのは良かった。真相究明は絶対必要だと思う」と述べた。クラブの経営会社は「流量計に基づいて申告していただけで、機械に問題はなかったと聞いている。市から話があれば、代理人と協議の上、誠意を持って対応していきたい」とコメントしている。
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