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さる６月３０日、横浜市が馬車道駅近くに移転を予定している新市庁舎整備について審議する『平成２６年度 第１回 横浜市公共事業評価委員会』が市の会議室で開かれた。
委員会は「事業は妥当」としながらも、スケジュ－ルや規模など「将来的な不確実性、想定外のことへの対応、柔軟性について十分に検討して進めて欲しい」等の意見を付けた。
委員会の議事録は公開されるが、約２か月後になる。そこで、速報版として傍聴メモをとりまとめた。なお、まとめにあたっては他の傍聴者のメモも参考にした。
第１．概評
５人の各委員の評価は、事務局の事前評価調書に対し批判的であると感じた。しかし、森地茂委員長は、ただ一人当該調書に同調的な姿勢を示されていた。
そのように判断した理由は、森地委員長が公言された「我が国の人口推計は、誤りが多過ぎる。」として、特に増田寛也氏が会長を務める人口減少問題検討分科会が発表した『２０４０年までに消滅する可能性のある自治体』について、厳しく批判されていたことである。
第２．個別の問題点
(１)
市の総務局による「横浜市の将来人口推計（以下「人口推計」という。）」の無視は、森地委員長の考え方によるものである。
ア．
人口推計は、市の政策局が推計し発表したものである。
政策局といえば市の最上位の局であって、市長の頭脳を掌り市政の企画業務を担う有能な職員が集中する局である。また、人口推計を企画整理発表するには、それなりのコスト（私達の税金）が掛っている。その成果を無視するということは、明らかに不合理、かつ税金のムダ遣いである。
５月９日夜 開催された「さくらワ－クス」主催の意見交換会における私の質問、『横浜市の人口推計について、本基本計画に全くコメントされない理由は？』に対する市の総務部長の説明は、全く回答になっていなかった。私は総務局が政策局の成果を無視する姿勢について、縦割り組織における他局の成果の排除意識にあるとばかり思っていた。
申すまでもないが、「横浜市の将来人口推計」であるからこそ私は重視したのだ。仮に「日本の将来人口推計」が発表されたとしても、新市庁舎の適正規模判断には、何の参考にもならないからである。
イ．
森地委員長のスタンスや采配ぶりへの、私の不信感は少なくない。（この点は他の傍聴者からも同様の感想が聞かれた。）
「人口推計」を無視する方だからこそ、総務局は本評価委員会の委員長に（互選のかたちは取っているが事実上の）抜擢したのであろう。
しかし、私は増田寛也氏の主張に賛同し応援する立場である。その理由は、「ストップ『人口急減社会』」を発表するに当たり、その推計根拠を明確にしているからである。
参考までにその活動を報ずる記事（H26.6.30読売朝刊12面・論壇誌の一部を転載）を紹介する。
「論壇ではこのところ、「人口減少」という静かだが深刻な問題を正面から見据え、特に地方の衰退、消滅を真剣に問う論考が存在感を強めている。」（文化部 植田滋）
論壇誌 6月版は、「元総務相の増田寛也氏＋日本創性会議・人口減少問題検討分科会「ストップ人口急減社会」（『中央公論6月号』）は、2040年までに消滅する可能性のある自治体896のリストを発表し、大きな反響を呼んだ。
人口の再生産を中心的に担う「20～39歳の女性人口」の推移見通しから自治体の消滅可能性を示し、「国民の希望出生率＝1.8」の実現、「東京一極集中」への歯止めを提言したものだ（中央公論６月号）。
これを受け、同誌7月号では、増田氏、自民党の小泉進二郎氏、宮城県女川町長の須田善明氏が「東京通勤圏も被災地も足元から崩れている」で語り合っている。
この中で小泉氏は、リストの公表を『事実に目を伏せるな』と捉え、人口減による衰退は今やどの地域も避けて通れない「必修科目」だと強調。須田氏は「まずは『均衡ある国土の発展』という標語を捨てるところからスタートすべきだ」と、地方を一律に捉える平等主義からの決別を提起する。
増田氏は、最悪なのは地方都市が「消滅」する一方、東京が超過密都市として残る「極点社会」になることだとして、「不可欠なのは、地方が流失を止める『ダム機能』を持つ、具体的には地域に魅力ある拠点都市を設け、そこに人口をつなぎとめることだと主張。そのためには拠点都市がミニ東京になるのではなく、「多様性」を持つことで生き抜く知恵を引き出していくべきだとする。
(２)各委員の事前評価調書に対する質問など
ア．中村文彦委員
①新市庁舎建築により関内地区の物件に空きが出るが、もともと関内地区はビル需要が少ない。
《事務局の回答》 関内・関外のまちづくりについては今後民間の意見も聞き、地区を活性化させたい。
【私のコメント、以下同じ→委員は、関内地区が液状化地盤地域であるからこそ、ビル需要が少ないことを指摘している。現状、総務局は公表できる具体策を持ち合わせていない？】
②関内駅周辺の再開発は、どうするのか。
《事務局の回答》 現庁舎は３４年を経過。現庁舎周辺の民間ビルで約4,400人が働いている。再開発は、できるだけ多くの方に参加して欲しい。
【質問と噛み合わない回答。公表できる具体的な検討結果を持ち合わせていない。】
③（資材や人件費の高騰、工事技術者不足等の状況下、）入札は大丈夫か。
《事務局の回答》 設計施工の一括（同時）発注で対応する。設計施工の一括発注により建設業界に早い段階でコミットできるし、業者も早い時期に資材発注等ができると考える。
【その程度で対応しうるかが疑問。設計施工の一括発注は課題が多い建築方法。
一方、6月11日の日刊建設通信新聞は「履行期間は2015年3月31日まで。15年度に設計施工一括発注方式（デザインビルド＝DB）による新市庁舎の発注手続を予定している。受託候補者の講評では『業務遂行上の課題に対して幅広い視点で検討し、課題と対応方法など具体的に整理されていた。』」と好評を報じた。
他方、舛添要一東京都知事が費用を圧縮するため招致時の計画見直しを打ち出した東京五輪の会場、千駄ヶ谷・国際競技場の大修繕は、某フランス人が設計を引受け、施工監理も同人が行うことで設計どおりの建築が期待できると仄聞する。】
イ．守田優委員
①新市庁舎は、何年耐えられるビルとする計画か。
《事務局の回答》 従来のものは70年。しかし100年を考えている。
【「人口推計」では、横浜市の推計人口ピークは5年後の2019年、以降漸減する。空きの生ずる不確実性が懸念される。】
ウ．森地委員長
①東京は時間雨量50ミリで浸水した。横浜市はいくらまで大丈夫か。
《事務局の回答》南海トラフでは1.2メ－トルまで大丈夫。
【質問に噛み合っていない回答。】
エ．松本暢子委員
①先程、守田委員の質問に耐久力100年のビル計画だと答えられたが、100年後の人口は現状を維持できない。維持管理費のムダはどうするのか。
《事務局の回答》 横浜市は、人口が増えている。 設計施工の一括発注で対応する。
【人口が増えるのはあと5年間、五輪開催時には減り始めている。事務局は「人口推計」を完全に無視。質問に噛み合わない回答。】
オ．森地委員長
①「人口推計は、誤りが多過ぎる。」とする発言に続いて、前記第1で記述した委員長の一連の発言が続いた。
カ．室田昌子委員
①100年後については、（横浜市は人口が増えている）とする見込みが変わることを考え、柔軟性をどうもたせるか。
《事務局の回答》 将来的に改変しやすいようにと考えているが、設計はこれから。
②市庁舎を来訪する人の数は？
《事務局の回答》 １日1,500人くらい。
③関内に関しては、経済活動の劣勢化が進むはず。その対応は？
《事務局の回答》 関内と関外について、公民連携の方向を考えている。
【公表できる具体的なプランがない。】
キ．田中稲子委員
①【横浜市の施設には、太陽光パネルの設置が全く見られないが、】環境への配慮という観点からエネルギー面について、どう考えているのか。先進的なものを導入しても数十年経つと維持管理費が増える。イニシャルコストだけの問題ではない。
《事務局の回答》 設計、施工の一括発注で対応する。民間の技術提案を受ける。
【質問の趣旨が理解されていないのか、噛み合わない回答。】
②非常時のエネルギー対策は？
《事務局の回答》 ベストミックスを考えている。具体策は、これから。
ク．森地委員長
①エネルギー対策を含め、不確実性について考える必要がある。
《事務局の回答》 いくつかのものを考えている。
（３）事務局によるまとめ
関内関外地区の活性化、事業規模、災害対応、環境への配慮との項目をあげたが、実質的には公共事業事前評価調書（案）の「基本理念と基本方針」を読み上げるにとどまる。
なお、松本委員が建築費の増大を抑えられるかについて懸念表明の発言をされたのに対し、森地委員長がこの発言を遮るかのように「（自身の体験で）費用を３割削減した。」と言い出し、市の計画案を擁護する話に持っていっていた。
（４）森地委員長から、特に発言。
事業の標準化については、既に方針が示されている。しかるに、このような標準化案が、あらためて提示される理由は何か。
いずれにしても、計画事業の不確実性について、考えて欲しい。
《事務局の回答》 防災関係など不確実性への対応を考えて行く。
(５)追記（H26.7.7付カナロコより一部転載）
2020年の東京五輪を控え、建築資材や人件費の高騰により公共施設の建設を凍結したり、先延ばししたりする自治体が増えている。五輪の会場自体も、東京都の舛添要一知事が費用を圧縮するため、招致時の計画見直しを打ち出した。専門家からは「歳出削減の視点からも公共工事を五輪後に延ばすのは合理的な判断」との声が上がる。
一方、横浜市は「五輪は最大の好機」として計画を前倒しして五輪用の新市庁舎の完成を掲げており、判断の差が際立っている。
「五輪特需」の今後の見通しについて、浜銀総研の湯口勉主任研究員は「建築費のうち、鉄骨などの資材はやや頭打ちとなりつつあるが、人件費の上昇は歯止めがかかっていない。まだしばらくは上がる」と見る。一方、「五輪後に建設費がどうなるかの判断は難しいが、今のような上昇基調ではなく落ち着くはず。歳出削減の視点からも公共事業を五輪後に延ばすのは合理的」と指摘する。
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