わたしが住んでいるみなとみらい２１中央地区のマンションの目の前の20街区（Pacifico Yokohama(以下PY)の北側）に横浜市は新しいMICE (Meeting, Incentive, Conference, Exhibition)施設を建設しようとしている。
施設規模やその中身とそれによる地域住民・市民への影響はもとより、市が事業を推し進めるプロセスや意思決定に大いなる問題がある。
その概要とわたしなりの斬り口を披露しながら横浜市政にどう対抗するのかのヒントを提起したい。
20街区でのMICE施設整備事業とは
(1) 20街区（敷地面積=22,100㎡）に加えてその周辺の港湾2号線を廃止し、全体の敷地面積を30,600㎡に拡大した上で、新しいMICE施設と宿泊施設（ホテル）を建設する。
MICE施設は多目的ホールや会議室（大中小30室）から成り、高さは40m、ホテルは一般用ホテル（153室）に加えて会員制ホテル(122室)も併設し、高さは60m。
(2) PFI(Private Finance Initiative)方式により設計、建設および維持管理をおこない、建設後は所有権を横浜市に移管する（BTO=Build to Transfer）。
(3) 大雑把な経緯とスケジュールは以下の通り：
2014年８月 実施方針等の公表
2015年８月 落札者の決定 (落札者は竹中工務店グループ､ホテル事業者はリゾートトラスト)
2015年12月 市会において事業案可決、同時に事業契約の締結
2016年1月～ 基本設計着手（9月頃まで）
2016年10月～ 開発許可手続きと実施設計 （2017年5月頃まで）
2017年8月～ 建築工事（2020年3月まで）
2020年4月 施設の共用開始
(4)市の所管部署は文化観光局/MICE振興課
何が問題か
Global MICE都市としての横浜の発展のためとするこの事業計画はさまざまな大きな問題点を抱えている。
１．施設そのものから来る生活権の侵害
(1) 敷地を拡大するために廃止されようとしている港湾2号線（20街区の東側と南側の道路）は神奈川県の第1次緊急輸送道路に指定されている。
横浜市は同じく耐震バースと繋がっている港湾1号線が残るので大災害発生時の物資や人員の緊急輸送には支障がないと主張し続けているが、防災の弱化は明らかである。
熊本大地震の教訓の一つに緊急輸送道路の重要性の再認識がある。しかし、市は近隣のみならず背後の何万、何十万の市民の命と暮らし、安全よりもMICEの国際競争力の強化の方が大事だとしているのだ。
(2) 港湾2号線を廃止し、新しいMICEとPYの既存施設とがほぼ物理的に繋がれようとしている。それによって、すずかけ通りから海に向かっての通景空間がほぼ塞がれてしまう。
みなとみらい21には景観確保のためのさまざまな協定、条例、地区計画、ガイドライン等があるが、その最も基本の「街づくり基本協定」にも違反している。
(3) MICE建築物は国際大通りに面して長大な板状を呈し、閉塞感や圧迫感をもたらす。また、街並みの連続性を壊すものとなっている。
(4) 港湾1号線のみになると、交通アクセスを非常に困難にするとともに、並行した歩道を使って臨港パークを利用する人々の安全性に支障が出る。
(5) 住居の位置（階や方角など）によっては眺望がMICE施設とホテルによって悪くなり、資産価値の低下を懸念する人も多い。
(6) MICE施設利用者のためにホテルが必要であることは一般論としては分かる。しかし、会員制ホテルとMICEとはまったくリンクしない。
ホテル事業者として進出するリゾ－トトラスト(株)は一般ホテルだけだと採算性に問題があるので事業の安定性のために会員制ホテルは必要であると主張し、市もそれを後押ししている。
ホテルの敷地だけで9,500㎡弱を占め、それが廃道をもたらす主要な要因となっている。
２．杜撰な事業計画と進め方
(1)本事業計画で最大の問題は、港湾2号線の廃止が市会において議決されていないにも拘わらず、それが否決されることはないとの前提に立ち、建設の事業案を市会に上程し、事業契約を締結し、進めていることである。MICE振興課は道路局や港湾局といった関係部署に十分な事前調整、同意取り付けをしないで「要求水準書」に“周辺道路の変更・廃止の提案も可”を盛り込み（2014年8月の実施方針公表時において）、提案リスクの高さを懸念する事業者に廃道提案を促すようなやり方を取った。
それでいて、要求水準書に従って事業者が提案してきた以上、受けざるを得なかったと責任逃れに終始してきた。
実施方針公表直後の2014年9月6日に開催した初めての地域住民説明会では、市の文化観光局は廃道提案がありうることにいっさい触れなかった。その後もできるだけこの重要問題が表面化し多くの住民に知られることがないように努めた。
(2) 宿泊施設について、要求水準書はまったく必要規模を示していない。MICEの会議室については大中小で30室、多目的ホールは7,600㎡などと具体的に明示しているにも拘わらずである。
これは市も宿泊の需要見通しが立たない、ズバリ言うと大きな需要は見込めないことを自覚していることを示している。
実際、いくつかのホテル業者が入札時に関心を示したらしいが、採算性に自信が持てず撤退したと聞いている。では、なぜリゾ－トトラスト(株)は手を挙げたのか。それは長年の夢であった横浜進出が、一般ホテルの例外的運営も行いながら叶うからである。
一般ホテルだけだと採算が取れないというのであれば、撤退せよと迫っても市と口裏を合わせ、国際MICEに貢献するためと居直っている。
20街区すぐ目の前の59街区には来年オープンするホテルVista Premio (232室)が建設中で、また馬車道駅近くに2,000室を超えると言うAPA Hotelが計画されている。
市は市会の議決が不要であることに付け込み、9,500㎡のホテル敷地をリゾ－トトラスト(株)に安く売却する方針である。
(3) MICE事業は一般に経営的には成り立ち難い。現にPYも一人立ちできておらず、出資、長期借入、地代減額など合わせて約300億円もの財政援助を市から受けている。
案の定、今回の事業計画では収支見通しはまったく示されておらず、既存PYのMICE施設との一体的運用を唱えるばかりである。こんなことは民間ではありえないことである。
市民一人当たり70万円近い借金を抱えると言われている超赤字財政下にあって、合理的な根拠のない施設に400億円近い税金が使われようとしている。この金額で収まる保証もない。
(4) 要求水準書というのはいわば、ものを造るに当たっての仕様書に相当する。本件のようなみなとみらいにおける公共事業においては、道路局、港湾局、都市整備局、建築局、他さまざまな部署との綿密な協議、調整の下に作成されるべきであることは言うまでもない。
しかし、推進・所管部署である文化観光局は十分にそのプロセスを踏むことなくいわば独断的に要求水準書をまとめ上げたきらいがある。その象徴的な項目が(1)で述べた周辺道路の変更・廃止可である。
いみじくもある関係部局の職員から次のような言葉を耳にした。「道路のことをろくにわかっていない文化観光局が暴走して勝手な要求水準書に仕上げた」。続く「とはいえ、身内の（役所内の）誤りは庇ってやらないと」にはたまげてしまったが。
３．体裁だけの住民との対話
わたしは2015年10月に、市が発表した施設のイメージ付き「落札者決定報告」に不安や、懸念を持つマンション内の住民を集めて20街区MICE施設整備事業を憂慮する有志の会（以下有志の会）を結成した。管理組合が動かず、いや市の広報機関/使い走りのような堕落ぶりであったからである。
翌11月の初めに市と事業者と初の意見交換会を持って以降、これまでに合計5回にもわたって話合いを進めてきた。
追及の最大のポイントは緊急輸送道路に指定されている港湾2号線を廃止にしてまで敷地を拡張してMICE施設を建設しようとする不合理である。
MICE施設の利用と無関係の会員制ホテルの併設が敷地拡張の大きな要因となっている問題も繰り返し突っ込んだ。
生活権の侵害、税金の無駄遣いの可能性、｢街づくり基本協定｣違反、国際会議などMICE施設利用の見通し、学識経験者で構成する審査委員会による審査の不透明性、などなどあらゆる角度や視点から質問、意見表明、追及、そして時には糾弾を重ねてきた。
しかし、事業者はもとより市（MICE振興課）の代表はどの問題に対しても馬耳東風で、壊れたTape Recorderよろしく同じ答弁を繰り返すばかりである。両者が住民との対話に当たって、答えに不整合を見せまいと慎重な打ち合わせをしていることがよく分かる。それも市の方の主導の下にである。
本来事業の主導、所管する部署とはいえ、中立的な立場に立って、住民、市民の声に真摯に耳を傾け事業者との調整を図るのが公僕の務めであるはずだ。それが、まるで事業者と一体となって市民の声に反発しているのが実態である。かれらは時に平気で虚偽発言をする。「いったいどっちを向いて仕事をしているのか、公僕の意味がわかっているのか」とわたし自身声を荒げたことが度々あった。
市会で局長や市長が市民との対話を約束している手前、話合い要求には答えるが、毎回1時間半という短い時間制限を設け、しかも課長レベルではなく局長の出席を繰り返し求めてもまったく応じない。「一般にこうした市民との対話は市としては管轄課の担当課長がすることになっている」なんて市民をなめているのではないか。
４．市会は市政の追認機関に堕している
有志の会はかすかな可能性に期待しながら、2015年11月末に市会にMICE施設整備事業案の否決を求める請願書を提出した。賛同者はマンション内で196人、外で261人にも及んだ。オンブズマンのみなさんにも多数協力をいただいた。
事業案および請願を審議し、決議（請願は採択か不採択の決定）する文化観光（+ 市民、消防）の常任委員会は12月10日に開かれ、当たり前のように事業案は可決され、請願は不採択となった。共産党と維新の党の2会派は事業案の否決、請願の採択に廻ったが、いかんせん2/11（常任委員会定数11人）ではどうにもならない。結果は12月17日の本会議に引き継がれ正式決定された。
常任委員会での審議をInternet中継で見ていたが、事業案賛成、請願不採択に廻った委員からはほとんどまったくといっていいほど事業の問題点に対する批判や異議に対しての発言はなかった。ただ、黙って問題視する委員と文化観光局長とのやり取りを聞いていただけである。
いったい請願書にしっかり目を通してきたのか、ひょっとすると事業案すらろくに読み、理解していないのではないかと疑いたくなるような委員が少なからずいた。会派の方針が決まっているからというのも手伝っていたのかもしれない。
そういえば、請願署名を集めている最中、並行して多くの会派を訪れ、委員会メンバーがいれば会い、請願の趣旨を説明したが、びっくりしたのが民主党だ。たまたま応対した団長がこちらの説明がある程度進んだとたんに、「もういいよ。うちはMICE賛成だから」で打ち切りにされてしまった。どうして市民の声の真髄に迫り、理解し、自分たちの判断材料に生かそうとする姿勢もないのか。かすかな期待が大きながっかりになった。
傍聴が認められている12月17日の本会議に顔を出したところ、8つの委員会で審査された77すべての議案が可決され、11のすべての請願が不採択とされたのを目にした。市民からその代表として選ばれた市議がいったい市民の方を向いているのか、あるいは向いてきたのか。林市政をチェックするどころか積極的な追認機関に堕しているのではないかと思わざるをえない。
そもそも議員一人ひとりが自分の頭でものごとを考えているのだろうか。あらゆるところで組織の同調圧力に晒され、むしろそれにある種の‘心地良さ’すら見せる今日の日本社会でrole model を演じているのが議員連中（国政も含め）ではないだろうか。
ささやかな教訓と今後の展望
本件の事業は横浜市にとって単なる一公共事業ではない。Global MICE都市として国の後押しを受け、あるいは圧力の下に進める以上、理不尽であろうが、不合理であろうが、市民からどれだけ非難を浴びようが貫徹しなければならない大事業である。菅官房長官à林市長à所管部局のトップという強烈な締め付けがあるように見える。
近い将来強まるであろうCasino誘致にはずみをつける意味でも後戻りできないという背景もある。
そんな中で、巨大な相手に抗してゆくのは容易ではない。そうであっても、「無駄な抵抗に終わった」ということだけにはしたくない。
1. ささやかではあっても学んだこと、教訓化すべきこととして挙げたいのは以下である。
・2014年の実施方針が公表された際に要求水準書（初版）がすでに用意され、周辺道路の廃止の可能性もありうるとの記載があることなど想定すらできなかった。そうした要の文書そのものの存在と、そこに含まれる微妙な表現に敏感に反応する意識やセンスが必要だ。
・落札者が選定されるまでの過程でいくつか打つ手はあったはずである。どれだけの関係部局や役所外の組織（一般社団法人横浜みなとみらい21や県など）が関わってくるのかを確認し、必要な働きかけをしていれば所管部署の独断、暴走をある程度抑制することができたかもしれない。
・入札者の提案を審査した民間資金の活用を審査する委員会のあり方も牽制すべきであった。公開が原則なのに非公開を許してしまった。
・もっと早い段階で市会ヘのはたらきかけを意識し、追求するべきであった。
2. 有志の会は、関係部局長に所管部署に安易に共同しないよう求める要望書を出したり、竹中工務店やリゾートトラストの経営トップに港湾2号線の廃道や会員制ホテルの白紙撤回を求めたりしてきた。そうした、市や事業者への働きかけを継続しながら、2017年2月に予定されている廃道に関する市会の議決に切り込んでいくつもりである。
“一般交通の用に供する必要がなくなったと認める場合においては廃止または変更できる”に加えて廃止する場合には代替道路が必要であるとする道路法第十条を盾にできるかどうかも再検討してゆく。マスコミへのはたらきかけももちろん視野にある。
施設が完成すると明らかに眺望が阻害される住民でもいまだに無関心の人も多い。関心があってもお上に逆らうことに抵抗を示す人も少なくない。
それでも異議申し立てが納税者の権利であり義務でもあるとの広報を継続する。
先はまだ長い。
|