１．山中候補の圧勝
８月２２日に実施された横浜市長選の投票が同日午後８時に打ち切られ、テレビの報道が解禁されると同時に、山中竹春氏の「当確」が報じられた。
最終的な得票数は506,392票。対抗馬の小此木八郎氏の得票325,947票に18万票余の差をつけての「圧勝」であった。
翌朝の朝日新聞は、「菅義偉首相が全面支援した小此木八郎元国家公安委員長の敗北により、政局は一気に流動しかねない情勢となった。」と報じたが、その後今日までの展開は、この予想どおりとなった。テレビのニュース解説には「ヨコハマ・ショック」という言葉も登場した。
２．自民を分裂させたカジノ反対運動
（１）「勝ちに不思議の勝ちあり。負けに不思議の負けなし。」というのは、故野村勝也監督の口ぐせだった。
小此木氏の敗北は不思議ではない。自民党の分裂がもたらした必然的なものである。
それは４年前の市長選で野党候補が統一できず、民進党（当時）が「自由投票」を選択した結果、林前市長の当選を許したことと相似形である。
この時の選挙では林候補が「カジノ問題には中立」というポーズを取ったため、カジノに反対する市民のうち実に３５．５％が林氏に投票した（出口調査）というおマケまでついた。今回はカジノ反対運動が統一した上で、「真の反対派は私だけ」という候補が登場したので、分裂自民が勝てるわけはない。「負けに不思議の負けなし」だ。
ただ、これほどの大差は誰も予想しなかった。その意味では「不思議の勝ち」と言える部分はあった。
（２）今回の勝因は一にも二にも与党の陣営を分裂させたことである。その分裂を余儀なくさせたものは、この２年間に市民の間で盛り上ったカジノ反対運動であった。
神奈川新聞が今年7月10日、11日の両日にわたって横浜市民を対象として実施した世論調査（7月14日発表）によればＩＲ「反対」70.67％に対し「賛成」は21.47％という結果であった。この数字は約1年前（2020年6月23日発表）の調査結果（反対66.43％、賛成22.41％）と比べて「反対」が伸びていることを示している。
（３）ちなみに今回の市長選には、8人が立候補したが、
政策にＩＲ「反対」をかかげた候補が5人 （山中、田中、松沢、太田、坪倉）
ＩＲ「賛成」が2人（林、福田）
ＩＲ「とりやめ」が1人（小此木）
という取りあわせであった。
それぞれの得票数を合計すると
ＩＲ反対 922,226（61.2％）
ＩＲ賛成 259,381（17.2％）
ＩＲとりやめ 325,947（21.6％）となる。
「とりやめ」を別枠にしても、「反対」と「賛成」の比率は61.2対17.2すなわち78％対22％である。世論調査は、民意をほぼ正確性に把えていた。
（４）自民党としては、「ＩＲ推進」の旗を維持したままでは、到底多数市民の支持を得られまいと判断して「IRとりやめ」の旗を出したのであろう。しかし、付焼刃の「とりやめ」論が党を分裂させ、敗北を招いたのであった。
３．山中候補のブランドは「真のＩＲ反対」
（１）それにしても、「ＩＲ反対」をかかげる候補が5人も居て、うち2名は元県知事として名前が知られているのに対し、山中氏は「無名」と言ってよい存在だった。
その山中候補のウリは「真のＩＲ反対」のブランドだった。
8月23日付東京新聞は、「選挙戦で山中氏はＩＲ誘致を『断固反対、即時撤回』と繰り返した。陣営は誘致の是非を問う住民投票を目指して署名活動した市民団体の支援などを背に『真の反対派は山中さんだけ』と訴え、多くの候補が誘致反対を掲げる中で、支持拡大に成功した。」と解説している。
（２）世論調査の結果が示す「多数派」にコミットして「カジノ反対」、「ＩＲ反対」を称えることなら誰でもできる。しかし、「カジノの是非は市民が決める」とのスローガンの下で、２０１９年９月から取り組んだ住民投票条例の制定を請求する運動は、口先だけで出来るものではない。
「カジノの是非を決める横浜市民の会」が、法定の期間（2020年の9～10月）内に横浜市民から集めた署名は193,193筆（選管確認済）に達した。これは、法定要件の3倍以上にあたる。
横浜市会は今年1月7日の本会議で条例案を否決したが、「カジノの是非を決める横浜市民の会」を母体とする「カジノ反対の市長を誕生させる横浜市民の会」が3月15日に結成された。その結果、今回の横浜市長選がカジノの是非を決める住民投票と同じ役割を果たすこととなった。
（３）市民の会は、市長候補の選考過程には直接かかわっていなかったが、立憲民主党が推薦した山中候補との話合いを通じ、同候補を「真の反対派」と評価し、署名運動を推進した時以上の力を選挙運動に注いだ。「市民の会」の支持によって山中氏は反対派のブランド候補になったと言える。
４．今後の課題
（１）新市長は横浜市会の９月１０月定例会初日に、「横浜ＩＲの誘致は撤回し、事業者選定のプロセスはただちに中止し、推進室は廃止する」旨の所信を表明した。
国交省に対しIR整備地区の認定申請をするかしないかの決定権は首長にある。申請をするためには議会の同意が必要であるとはいえ、議会が首長に対し、申請を義務づけるような議決をする権限はない。ＩＲ法が予定している「第一陣3カ所（以内）」の中に横浜市が入らないことは確実になった。
しかし、第一陣のＩＲがオープンしてから7年後には「第二陣」の募集が予定されている。
（２）横浜商工会議所は、山中市長に対して9月6日「ＩＲ推進」を求める要望書を提出した。こりない人達である。提出後の記者会見で上野会頭は、「ＩＲがなければ市長が目指すような横浜の将来の発展は望めない」と主張した（9月7日東京新聞）。
私たちは、去る7月9日「カジノ業者に対する山下ふ頭の貸付け差止め」を求める住民訴訟を提起したが、新市長の所信表明を受け、訴えを取下げた。
しかし、商工会議所の動きが示すようにカジノを横浜および全国各地に誘致する策動が終ったわけではない。バクチの寺銭に依存するマチを作らせないために、私たちはひきつづき関心を払う必要がある。
司法記者クラブ 会員各位
２０２１年９月１０日
かながわ市民オンブズマン
私たちは、カジノを含むIR事業のために横浜市の所有地（山下ふ頭）が使われることに反対して、去る７月９日に「ⅠＲ事業者に対する市有地貸し付けの差止め」を求める住民訴訟を横浜地裁に提訴しました。（事件番号：令和3年（行ウ）第54号）
しかし、８月２２日に実施された市長選において、「カジノ反対」の公約を掲げた山中竹春新市長が誕生し、本日開かれた市会本会議における所信表明演説で、①ⅠＲ誘致を撤回し、②事業者選定プロセスをただちに中止し、③１０月１日付でⅠＲ推進室を廃止する、旨を言明しました。
これにより,前記住民訴訟を維持する理由はなくなりました（ちなみに、地方自治法242条は問題となる財務会計行為が「なされることが相当の確実さをもって予測される」ことを訴訟要件としています）ので、私たちは、本日前記住民訴訟を取り下げました。
今後はこのような訴訟を準備する必要が生じないことを願っております。
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