「市民に開かれた議会度調査」各地の反響

　総会で発表した「市民に開かれた議会度調査」は、５月６日付け毎日新聞、５月１４日付け神奈川新聞、６月４日付けタウンニュース（厚木・愛川・清川」版、「海老名・座間・綾瀬」版、「大和」版）で報道され（他に５月２３日付け神奈川新聞、６月４日付け日経新聞神奈川版が記事中で紹介）、県内各地から感想や地元議会の実情が寄せられるなど、大きな反響があった。

　そこで、ランキング最下位の平塚市議会、１位の茅ヶ崎市議会で、議会傍聴の取組みをしている方々から、それぞれの議会の実情とランキングの受け止めについて寄稿いただいた。また、湯河原町・真鶴町・中井町の議員（議員経験者）の方々からも感想やご意見をお寄せいただいた。他の議会との比較で見えてくることが興味深い。

市民の声が届かない平塚市議会

閉ざされた市議会を変えたい

　私たちは平塚市議会を開かれたものとするために、２年前から市議会傍聴ツアーを企画している市民です。

　市議会から発信される情報が限られていることや、情報発信も遅いために議会の状況が公にならず、また市政に興味を持つ市民も少ないため私たちはとても苦労していました。

　そのような状況下で、かながわ市民オンブズマンが実施した「開かれた議会度」の調査結果が新聞に掲載され、平塚市議会のひどい現状を他市町村との比較や数字でしっかりと見える化していただきました。

　平塚が最下位と公表されたことは、市議会が変わる大きなきっかけになると期待しています。

　開かれた議会という観点で、他市町村から大きく遅れをとっている平塚市議会の現状について多くの人に知っていただきたいです。

期待を大きく下回る市議会の現状

　初めて傍聴に行ったときの衝撃を今でも忘れられません。目に映ったのは、市民のための議論がなされているとは思えない、驚くほど閉鎖的な議会でした。

　時間の枠内で終わらせることを優先し、議論を尽くさずにすぐに多数決で決める。何度も暫時休憩をとり各会派室にこもって相談するので、その間の議論が会議録に残らず、傍聴者にもわかりません。

　また、暫時休憩中の、会派控室の方から怒鳴り声が聞こえる。少数会派の議員の発言中に多数会派の議員が威圧的にヤジを飛ばすなどのハラスメントも横行しており、この他にもわずか２年間で私たちは８件のハラスメント事案を目撃しました。

陳情の付託が0件の衝撃

　陳情は受理義務が法律で定められておらず、議会が市民参加を重視する姿勢を持っているか否かが現れます。

　かながわ市民オンブズマンが実施した調査によると、２０２３年４月から２０２５年１２月の間に平塚市で委員会付託された陳情は０件でした。

　他にも山北町と湯河原町が０件でしたが、平塚市は人口２５．７万人の都市であり、０件という異常さが際立っています。(山北町９０００人、湯河原町２１０００人)
平塚市議会での陳情の取り扱いの流れを知ると、なぜ委員会付託が０件なのかを理解することができます。

　議会運営委員会において、議会局次長が陳情内容を説明した後に、先例に従って取り扱いの提案をします。取り扱い方法は「議員配布」か「会派持ち帰り」の２択のみで、その後議員に賛否の意見を求め、議員が追認するというパターンが常態化し、協議はされません。

　陳情の規定には、議長が必要と認めれば委員会付託される旨の記載がありますが形骸化しており、議会が市民参加を軽視していることがわかります。

請願にも平塚市独自のルール

　憲法で保障されている請願ですら、平塚独自のルールによる縛りがあります。
請願者が意見陳述を許されるには議会運営委員会で全会一致が必要であるという申し合わせ事項が２０１６年９月から存在します。

　全会一致のハードルは高く、請願者が意見陳述を希望して承諾された前例は１０年間で１件だけです。

　２０２４年１２月の議会運営委員会で、「全く面識のない方からいきなり意見陳述とはいかがなものか。これから請願を調査していく時期になると思うので、清風クラブとしては意見陳述に反対させていただきます。」と発言したのは自民党会派である清風クラブの片倉議員でした。

　更に、公明ひらつかの秋澤議員は、「会派としてコンセンサスは取れていないが、清風クラブさんと同意見とする。」

　湘南フォーラム絆の山原議員は「意見陳述は、全会一致なので、どこか１会派が反対すればできないので、結果的に今回は見送りとする。」などと発言し、会派内で十分に話し合いもされてない様子で反対の理由すら述べることはありませんでした。

　しらさぎ会派の江口議員のみが、「請願を出していただいた方に意見を申し述べていただこう」と発言しており平塚市議会の会派の中で唯一、市民の意見陳述に賛成でした。

（各議員の発言は平塚市が出している議事録より原文のまま抜粋しています。）

　休憩時に片倉議員に対して、なぜ初対面の人が意見陳述することに反対するのか投げかけたところ、陳述したければ事前に５、６回は会派に説明に来てほしい、それが清風クラブのルールとのことでした。

　請願者の意見陳述に全会一致を必要とする規定は、市政に市民が参加するための大きな障壁となっています。私たちはこれらルールの撤廃を強く望みます。

　また申し合わせ事項には、意見陳述者及び紹介議員に対する質疑は行わないことが規定されています。ランキングＮｏ．１の茅ヶ崎市議会では、質疑をして理解を深めることで潮目が変わることがあるそうです。

　議員に請願者の思いをより理解してもらうために、議員が陳述者に質疑できるよう規定の変更が必要です。

委員会中継は開かれた議会への第一歩

　本会議が中継され、後日その動画がネットで公開されるのに対して、委員会は、中継や録画がされていないため、市民は委員会での出来事を議事録でしか見ることができません。更にこの議事録は、委員会が行われた２ヶ月後に公開されるため市民は知りたい情報をすぐに知る術がありません。

　本会議も委員会も行われるのが平日の日中です。仕事をしている多くの市民は傍聴ができません。また学生からも委員会の動画中継がいつでも見られるようにしてほしいという要望があります。

　市民が雑談の中で佐藤貴子議長に委員会中継について要望したところ、予算がないとおっしゃっていたそうです。

　実は今の平塚市の新庁舎が建設された際に.本会議場と委員会室２部屋には１億４５９５万円かけてマイクなどの音声設備及び映像設備が設置されています。

　これだけの額の税金を投入しながら、使用されているのは本会議場のみで、委員会室の設備は新庁舎設立以来一度も使用されていないそうです。

　委員会中継に関して、私たちは何度も議会局に足を運び、要望してきました。議会局から議長に伝えてくれているそうですが、全く進展がありません。

　私たちはこのタイミングで請願を出す決断をしました。平塚市議会がどのような判断を下すのか、多くの方々に注目していただきたいです。

市民が変われば、議会が変わる！

　"議会(議員)を改善するには、市民が関心を持ち、傍聴して実態を広報する地道な活動が成果につながる"

　かながわ市民オンブズマンとのメッセージのやり取りの中でいただいた言葉に深く共感しました。世直しのために３０年もの間活動されていらっしゃる方からの言葉には重みがあり、私たちのこれからの活動の道標になると思います。

　市民が政治に無関心だと、政治は市民のために行われない。有権者は投票して終わりではなく、自分が選んだ議員が議会でどのような発言をし、誰のために働いているかを注意深く観察する必要があると感じました。

　県議会の常任委員会の傍聴が認められていなかったこと。市民オンブズマンが傍聴申請をして不許可となったため国家賠償請求訴訟を提起するなど、傍聴させるよう求め続けたという事実はとても衝撃的でした。

　このようなことも政治家ではなく、名もない市民の行動が変えていった。
　私たちも傍聴や広報活動を通して、市民の声が届く開かれた議会を実現したいと思います。

番外編〜最下位とNo.1の圧倒的な差

　６月２９日、茅ヶ崎市議会最終日の傍聴ツアーに参加しました。傍聴者ウェルカムの姿勢が伝わってきて驚きの連続でした。

・名前、住所記入不要
・議場のドアが常に開かれている
・ガラスで議場と傍聴席が仕切られていない
・傍聴者を監視する職員がいない
・乳幼児を連れた人のための特別傍聴席は入口のすぐ横にありバリアフリー
・スマホ使用可能、動画、写真撮影自由
・飲み物ＯＫ

　傍聴ツアーに参加していた海老名市議会の議員さんと、いつから茅ヶ崎市はこんな先進議会になったのかという話で盛り上がりました。傍聴ツアーの主催者に尋ねても、よくわからないようでした。　

　後日に６月４日付の日本経済新聞の記事を読んだ時に「これだ！」と、ピピっときました。２０１４年から現在に至るまで、議会改革に対する茅ヶ崎市議会の熱量が半端ではありません。議会基本条例発祥の地である北海道栗山町などを視察に行き、話し合いを重ね、陳情提出者が議会で発言できる時間を必ずとり、政務活動費を領収書をつけて１円から公開してきました。

　一方平塚では、議会基本条例について２０１８年から２０２０年にかけて議会運営委員会の中で話は出ているのですが、議員の中であまり関心が持たれず、本会議に上がらなかったと、議会局で聞き取ることができました。

　議会改革に関して平塚市議会は１０年間も冬眠中です。議員を変えなければ。

追記

　６月２４日、請願者の意見陳述が認められました！ランキングの最下位だったことが大きく影響していると考えています。

県内１位となった茅ヶ崎市議会　　市民自治の重要性を再確認

　「開かれた議会度ランク」で県市議会としては茅ケ崎市が１位となったようだが、市民としては？だ。でもこの調査で、市民自治を進める重要性を再確認することができて良かったと考えている。

　今回は市民参加の指標となる陳情の取り扱いが重視され、政務活動費の開示度なども数値化され、市民との情報公開の進み具合が図られたということ。それは茅ヶ崎市では当たり前かなと考えている。自治基本条例が策定され、行政も議会も市民自治のために市民参加と情報共有は絶対に欠かせない項目であるからである。

　政務活動費に関しては、以前その使い道が全国的に問題となった時代に、ちがさき市民オンブズマンの方々が厳しい目を向けられ、チェックを継続的に行ってきた。その結果、議員に言わせるとどんな市町村より厳しく使い道と金額が１円までも確認されるという。
また、数十年前には決算委員会などは傍聴できなく、市民が他市の事例を参考に傍聴を申し入れ、実現したと聞いている。その後、自治基本条例市民の会などから開かれた議会への陳情や議長との意見交換の申し入れなどが継続的に行われてきた。

　議会も前向きに検討し、陳情者の趣旨説明発言はもちろん、議員からの質問等も行われるようになった。その他に、委員会での録音・撮影も申し出ればＯＫ、傍聴者のために資料もしっかりと用意してくれる。

　ふらっと行って、傍聴したいと言えば、名前など関係なく傍聴できる良さがある。行かれない人は本会議はもちろん、どの委員会もネットで傍聴できる。

　これは、茅ヶ崎市議会事務局の考え方にも良さがあるのではないかと考える。他市の議会事務局に比べると、当たり前だけれど中立的な立場を維持し、市民自治を理解しているのではないかと思われる。
　
　最も他市と違う点は、市民参加の施策の一つである「政策提案」（市民が５人以上で提出することができる）で提案された事項で、全員協議会（正式会議）に行政から議員に出された資料がすぐにホームページに記載され、議員と同じ情報を市民が同時期に得られる点である。

　今回は、議員にも感想を聞いたが、議会ではほとんど話題にならず、議会事務局も、「高い評価をいただけたことにつきましては大変励みになった。今後も透明性の高い開かれた議会運営に取り組んでいく。」というまじめな感想だった。

　根本的な議員一人ひとりの能力の向上の研修や市民の声を聴く機会などの方法については、まだ課題がたくさんあるが、それを改善する方法は、これからの市民に期待するしかない。

　今後も開かれた議会を維持するためには、議員や議会事務局の努力はもちろん、市民が議会に関心を持って市民の権利を執行する必要があると考える。それでないとすぐに後退する。どの自治体でも、市民自治のためのたゆまない努力を期待したい。

「開かれた議会度調査」への反響

　オンブズマンによる調査結果が新聞紙面に載ると、私のＳＮＳのタイムラインは議会関係者の反応で埋め尽くされた。

　「なぜ、うちの議会が上位なのか」「なぜ、うちの議会は下位なのか」。ランキングという形で優劣を示されると、議会関係者はここまで敏感に反応するのかと驚いた。聞けば、その新聞を手に議会へ臨んだ議員もいたという。

　かつて議員を務めていた湯河原町議会でも、この報道後、動きがあった。請願の紹介議員を「２人以上」としていた要件を「１人以上」に改めたのである。定数１４人の議会で、紹介議員を２人集めるのは負担が大きすぎる。私自身も議員時代に様々な改善を求めたが、そのときは動かなかった。

　ところが今回、議会事務局に確認すると、報道によって改善のスピードが早まった可能性があるという。思い返せば、長年続いていた議会のお茶汲み文化も、新聞社が取材した途端に消えた。湯河原町議会は、内部からの指摘には鈍いが、外から見られることには妙に敏感なのだ。

　議会事務局からは、こんな本音も聞こえた。

　「もし、うちが最下位だったとしたら、ちょっと待ってくれ、となるでしょうね」

　議会の中からの指摘には、メンツを守るために意固地になる。ところが今回のように外部から世間の目に晒されると、メンツを守るために柔軟に対応する。地方議会にとっては、他と比べてどう見えるかが重要なようだ。皮肉だが、外から声を上げる意味は大きい。

　だからこそ、かながわ市民オンブズマンには、これからも我が町の市民のために、こうした取り組みを続けていただきたいと期待している。

ビリツーのわが町議会は「開かれている」か

　「あの投稿見た？」 委員会開会の直前、議長が誰となく問い掛けるように呟いた。

　町内外の情報に日頃アンテナを張り巡らせている同僚議員らは一致して、「あの投稿とは」を察知した様子。

　私とて、これから始まる会議をよそに口から思いの丈があふれんばかりだ。

　「開かれた議会度ランキング」を大きく報道した毎日新聞の記事は、近隣の議員界隈のＳＮＳで大きく話題展開した。

　「なぜ、この結果に…」、反応は悲喜こもごも。

　私の真鶴町議会は４７点で町村議会では下から２番目の「ビリツー」。

　私は不服だ。よりにもよって、市民オンブズマン活動を通して見てきた税滞納者リストの秘密会配布が火ダネとなり裁判に発展、現在も市民団体の追及により係争中の某議会にさえ後れを取る結果に開いた口が塞がらない。

　なんとか平静を保ち、自分自身、わななく同僚議員に「あくまで一側面の評価ですよ」と慰めるように言い聞かせ、声掛けした。

　なにせ折も折、昨年９月の改選を機にそれこそ「開かれた議会」を企図して従来からの広報特別委員会を刷新、「町民の声を町政に」と気張っている矢先、また、本会議をはじめ常任委員会や全員協議会までYouTube配信するなど「開いていたつもり」だっただけに、衝撃的過ぎる結果だった。

　とはいえ、表面に現れた数字だけでは推し量れない実際の状況もある。

　昨年１２月の議会には、町内中学生から学習スペースの確保を求める陳情が出され、丁寧な議論を経て採択し、行政を動かす結果につなげた小さくとも大事な実績がある自負がある。

　今回の結果を叱咤激励として「開かれた議会」へ不断の努力を続けたい。

「陳情」に着目した調査を評価

　今回の「開かれた議会度」調査は、議会が住民自治の理念をどの程度実践しているのかを考える上で、大変意義のある取り組みだと感じました。

　特に陳情の取り扱いに着目した点は重要です。陳情は住民が議会に対して意見や要望を届ける貴重な手段であり、その取り扱いには議会の住民参加に対する姿勢が表れるからです。

　自治体ごとの順位や点数は一つの評価指標として気になるところですが、本当に問われるべきなのは、その議会が実際にどのような手続きで陳情を審査し、採択や意見書提出につなげているのかという実態だと思います。

　中井町議会では、提出された陳情は全て議会運営委員会で取り扱いが協議され、委員会付託の可否も判断されています。そのため、議会運営委員会の構成メンバーや考え方によって審査の方向性が大きく左右される可能性があります。

　大切なのは、陳情制度の本来の意義を議会と議員一人ひとりが十分理解し、住民の声を公正かつ誠実に取り扱うことです。

　今回の調査は自らの議会運営を点検し、改善につなげるための機会として活用されるべきでしょう。

　外部からの客観的な評価やスクリーニングは、議会が地方自治の原点に立ち返り、より開かれた議会へと軌道修正していくための大きな契機になると感じました。

やっと公開の結論　山北町教委の録音情報公開

　当オンブズマンでは、２０２４年８月〜９月にかけて、県内全３４教育委員会に対して、教育委員会会議の録音データ（以下録音）の情報公開請求を行った。

　県内教育委員会の殆どが公開に応じたが、非公開とした７教育委員会については、審査請求を行った。このうち５教育委員会が、会議録作成時点で消去したため不存在という理由であった（うち１教委は審査請求後に存在が確認できたとして認容裁決）。

録音は「行政文書」と認定した答申

　いっぽう録音は存在するが、情報公開対象となる「行政文書」には該当しないから非公開としたのが、県内では唯一山北町だった。

　山北町教育委員会では、録音は公用パソコンではなく、担当職員が個人所有のＩＣレコーダーで録音し、担当職員以外は利用できない状態であること、また会議録作成のため「一時的に作成したもの」であり、「組織的に共有し、管理しているもの」ではないから、条例で定めた「行政文書」に該当せず、情報公開請求の対象外となるので、公開しないというものであった。

　この＜会議録のための録音は「行政文書」ではない＞という非公開理由は、当オンブズマンの教育委員会全国調査の回答でも、見受けられた。

　しかし、この理由での録音非公開についての他の自治体の審査会答申では、録音は「行政文書」であり、情報公開の対象となるという結論がほとんどである。

　山北町の審査会答申でも、一時的に作成したとしても、個人の機材の利用であっても、録音の目的が業務上のものであり、組織的に利用され、管理されていれば「行政文書」に該当し、情報公開の対象となると認め、公開すべきと結論付けた。各地でも活用できるような内容であったと評価したい。

審査請求から諮問まで1年も、なぜ？

　さて、県内６件の審査請求は、２０２４年９月から１２月にかけて請求した。審査結果は、ほぼ約６〜１０か月後に出揃った。

　ところが山北町の場合は、２０２４年１２月６日に審査請求し、録音を公開するという裁決が出されたのは２０２６年６月１２日。審査請求から結着までに１年半もかかった。県内ではダントツの最長期間である。

　経緯をよく見ると、審査請求を受理した後、教育委員会が情報公開審査会に諮問したのが２０２５年１１月２８日、１年近くも後なのである。なぜこんなに諮問が遅くなったのか、教育委員会内で何があったのだろうか？

　諮問後に情報公開審査会が答申を出すまで4か月、答申を受けた教育委員会が非公開を取り消し公開の再決定を出すまで２か月かかったのは、まあ順当なところだろう。

　ちなみに審査請求から諮問まで８か月を要し、山北町の次に結着まで時間がかかった真鶴町の審査会答申には、こんな付言があった。

「本件審査請求から本件諮問までに約８か月を費やしており、審査請求に対し「遅滞なく」諮問に付することを求める（真鶴町）条例規定（１６条の２第１項）に反しており、これだけの長期間を要する特段の理由があったとは認められない。手続の遅延は審査請求人への消極的な不利益となる点を考慮し、今後は諮問への手続の迅速化を図るため、条例を適切に運用することに巌に留意すべきである。」

　同感である。山北町の条例に「遅滞なく」の文言は無いが、諮問まで８か月どころか、１年も費やした山北町にも手続の迅速化を求めたい。

答申が来なかった、費用納入はどうする？

　行政機関の人手不足が深刻化し、小規模自治体はなおさらとは思うが、苦言をもう２点。

　山北町の条例では、審査会が答申をしたときは、答申書の写しを請求人に送付することになっている。しかし答申文が当方に来ないまま、公開決定の裁決書とＣＤ送付の費用納付用紙が送られてきた。

　担当課に電話して、後日やっと答申が送られてきた。

　さらに費用納付については、何の説明書きも納付先金融機関名もない。再び電話で問い合せ、入金した。

　で、ＣＤはというと、当然ながら（！？）今もって、送られてこない！何時になったら手続終了になるのやら・・・。

＊＊＊ 審査会答申（抜粋） ＊＊＊

　施行規則７条１項本文ただし書きは「文書又は図画を作成するため一時的に作成したもの」を情報公開の対象から除外しているが、同規定は条例１１条を受けて行政情報の公開の方法・範囲を規定したに過ぎず、条例２条本文の「行政情報」の定義を左右するものではない。

・・・組織共用性が認められるかどうかは、当該行政文書等の作成又は取得の状況、利用の状況、保存の状況等を総合的に考慮して実質的に判断すべきである。

ア　作成・取得の状況について：録音の目的は会議録作成にあたりその内容の正確性を期すという業務上のものであり・・・録音に公用のＩＣレコーダーが利用されたのか、職員個人が所有するＩＣレコーダーかという形式面は、重視すべきでない。

イ　利用の状況について：会議録案の内容に疑義が生じた場合には、事務局において、まずは客観的な資料である本件録音データを再生し、委員等の発言内容を確認する作業が行われると考えるのは自然である。

　また、仮に担当職員に急病等の事情が生じた場合には、他の職員が本件録音データを利用して会議録作成を代行することになるものと考えられ、組織的な利用が予定されていたものと言える。

答申書全文

中林訴訟　いよいよ始動！

　京都大学の中林純教授が、研究のため北海道開発局に１０年分の入札調書（北海道開発局では「入札順位証明書」と呼ぶ）を開示請求したところ、約３２４万円もの開示実施手数料を請求された。この手数料額の取消しを求めた訴訟は、２０２５年１２月４日、門前払いの「却下」判決（手数料額の通知は「行政処分」でないから行政事件訴訟の３条２項の「取消訴訟」の対象にならない）だった。

　ただ、判決中で、「原告が正しいと考える開示実施手数料をもって本件開示文書の電磁的記録の開示を受けられる地位の確認を求める訴え」（行政事件訴訟法４条の「当事者訴訟」）は起こせるとした。（ここまで、広報誌１８６号で報告。）

弁護団を結成！

　これまで、中林教授が（代理人をつけない）本人訴訟を遂行し、かながわオンブズは、後方支援をしてきたが、仕切り直しの第２次訴訟を提起するにあたって、大川代表幹事と小沢が代理人となるほか、地元大阪の皆さんに弁護団に加わっていただいた。

　畠田健治・坂本団・豊永泰雄・前川拓郎・服部崇博弁護士で、いずれも全国市民オンブズマン連絡会議や地元オンブズマンでご活躍の心強いメンバーだ。

　弁護団会議を重ねるなかで、「当事者訴訟」だけに絞るのではなく、「取消訴訟」にも、もう１度トライしたいという意見が強く、第２次訴訟では両方を請求することになった。

裁判期日が決定

　６月１２日、提訴し（大阪地裁令和８年（行ウ）第９０号）、第１回口頭弁論期日は９月２日（水）午前１０時００分からと決まった。

　訴訟の争点、原告・被告の主張は、被告から答弁書が提出されたあと、広報誌次号でご紹介する予定だが、実質審理に入らなかった第１次訴訟と異なり、今回の訴訟では、ようやく「情報公開法の趣旨に照らした適正な手数料とは」につき正面から主張のやりとりができるはずである。

　大阪地裁での裁判のため、「傍聴にご参加を」と呼びかけにくいのだが、オンラインでの審理が広がるなかでも、本件訴訟は法廷で行う、というのが大阪弁護団の方針なので、おついでのある方は(？)是非どうぞ。なお、後述するＣＡＬＬ４も法廷傍聴企画を予定してくれているとのこと。

クラウドファンディングも始まる予定

　公共訴訟専門のクラウドファンディング「ＣＡＬＬ４」（社会課題の解決を目指す“公共訴訟”プラットフォーム）に掲載いただけることになり、８月１８日の公開を目指して準備中である。裁判例や学説のほとんどない新しい分野の訴訟のため、研究者に意見書作成を依頼したいと考えており、その費用を集めたい。

　クラファンは資金集めももちろん目的の１つだが、何より、この訴訟に、そして「知る権利の保障にあたって手数料も重要な問題なのだ」ということに注目が集まってほしいと考えている。

ＣＡＬＬ４

８月下旬になったら、「ケース」から「ケースを知る」の「情報公開」を開いてみてください！

本の紹介〜『アメリカ　崩壊の地をゆく』國枝すみれ著　毎日新聞出版2025年12月刊

　この本の著者は毎日新聞の記者で１９６７年生まれ湘南育ち、慶応大学・ミシガン大学大学院で学び毎日新聞社入社、英字新聞毎日デイリーニューズ編集部、ロスアンゼルス、メキシコ、ニューヨークで特派員として働き、現在、横浜支局勤務。

　今年４月のかながわオンブズ総会を取材してくれた。

2016年　大統領選挙でトランプ勝利、　2020年　大統領選挙でバイデン勝利

　著者は２０１６年選挙でのトランプ勝利とその後のアメリカの変貌を特派員として取材して、２０２０年の選挙での敗北を今も認めないトランプが再び権力を握ればアメリカの民主主義は危機に瀕する、と思い２０２４年の選挙を現地取材することを決心、２０２４年６月に渡米し１年間　単身　レンタカーで全米各地を巡りながらの取材を行った。

　目的は、アメリカの民主主義がどうなるのかを見据えることと２０２１年１月の連邦議会議事堂襲撃事件のような事態（その責任を誰もとっていない。逮捕されたものは１６００人近くいるが殆どがトランプの恩赦で釈放された）が起きるなら必ずそのど真ん中に居ること。

　著者が取材した相手は、

MAGA（Make America Great Again 熱狂的なトランプ信者　共和党支持者が多い）、
ミリシア（民兵 極右反政府組織）、 元共和党政治家、選挙不正論者、選挙否定派、郡政府選挙担当者、移民のための住宅支援者、不法移民、動画提供者、陰謀論者、反ワクチン派、地方紙編集者などなど。

　記事にするにあたって心がけていることは：記者は複数の人を取材して裏取りをする。物証を取る。嘘だと思ったら書かない。根拠のないことは書かない。

取材の結果わかったことは：

・MAGAとリベラル派（主に民主党支持者）は完全に異なるナラティブ（物語、語り、文脈、語り手の視点や解釈を通じて構成された物語）の中で生きている。文化や歴史観が異なるどころではない。自由や民主主義といった基本的な言葉すらもはや共通ではない。そして双方がお互いに、相手がアメリカを破壊すると信じている。

　２０２０年１月６日の議事堂襲撃事件についてアメリカ社会はこれからも統一した見解をもつことはできないだろう。リベラルにとっては右派が扇動した政府に対する反乱・クーデター、MAGAにとっては「平和的な抗議行動・一部が暴徒化しただけ」事実を事実として認定することができない。

・MAGAは２０２０年の大統領選挙で不正がなかったらトランプが勝っていたと主張、共和党支持者の間では「ほぼ事実」とみなされるようになった。共和党はMAGAの奴隷になった。

・インフルエンサー（ＳＮＳやブログなどで多くのフォロワーに情報を発信し、その考えや購買行動に強い影響を与える人物）の攻撃的な投稿をオウム返しにするアメリカ人が増えた。�]やYouTube の仕組みは偽情報を生み出すインセンティブになっている。

・偽情報に騙されるというよりむしろ積極的に信じて拡散しているアメリカ人も多くなった。そうすることで自分の欲望を正当化し、目的を達するためなら嘘をついても嘘を拡散しても構わないと思っている。偽情報の拡散の結果、何が本当なのか誰もわからなくなっている。例として：２０２４年７月のトランプ暗殺未遂事件、ハイチ人がペットの犬猫を食べている・ベネズエラギャングがアパートを占拠しているなどの移民排斥のための飛語、麻疹のワクチン接種は有害　などの流言。

この状況をもたらしたのは：　

・レガシーメディアの衰退―トランプは大統領職にあった４年間自分を批判するメディアをフェイクニュースと罵倒し続けその正当性を傷つけることで何を報道されても有権者が信じないように仕向けた。（同著者による「アメリカ　分断の淵を行く」より）

・ニュースソースの分断化、細分化。誰も同じニュースを見ていない。

・コロナ禍への対応（ワクチン接種やロックダウン）などで経験した政府職員や専門家・現行制度への不信

・アメリカ人は出不精になり外に出て人と交際する時間が減っている。思い込みや認知のゆがみを修正するチャンスがなくなっている。

　２０２５年９月１０日、MAGAインフルエンサーのチャールズ・カークが射殺されました。Xでは事件後「内戦」という言葉が大量に飛び交うようになりました。

　著者は「アメリカは分水嶺にある。為政者が法を無視して政敵やデモする市民を拘束したり、武力でつぶしたりする国、暗殺が繰り返される国、内戦に向かって突き進む国、そんな国に滑り落ちるか、踏みとどまるかの境目だ。いや、もう滑り始めていると思う。――アメリカは恐ろしいスピードで崩壊している」　（これが本書のタイトルの所以です。）

　　著者はこの本の巻頭で「アメリカで起きていることは時差なく、日本でも起きる。もう対岸の火事ではない。日本の民主主義を守るにはどうすればいいのか。」と書いています。

さて、日本ではどうなのか？

　紙の新聞を読む人は減り、ラジオ・TVは局により放送内容に違いがあり、各レベルの選挙でXやYouTubeの情報が飛び交っていますが、いまのところ何を信じればいいかわからない、という段階ではないと思います。

　赤と青の２大政党が競い合うアメリカと違って日本は一強多弱、政権が移行する可能性は今のところ低く、たとえ実現しても大きな波乱は起きなそうです。

　アメリカの大統領の権力は日本の首相に較べればはるかに大きく、誤った使い方をされればその害もはるかに大きくなる、と思われます。

　銃の所持が権利として認められ、多くの人が所持しているアメリカではいざとなったら主張を通すために銃を使う、という選択肢がありますが、日本にはそれはありません。（例外的に自作の火器を使用した例はありましたが）

――という見方が当たっているといいのですが。

月例会報告

５月　月例会報告


日時：２０２６年５月２０日(水)１８：００〜
場所：Ｚｏｏｍ開催

１　裁判情報

佐藤訴訟（横浜市教委情報公開請求）

・４月２２日、請求棄却判決。４月３０日に控訴した。【広報誌１８８号】

・審査請求（２０２５年５月２１日付け）は、同年６月１９日審査会へ諮問がなされたが、進展なし。

　横浜市の審査会は、諮問案件が多く、審査遅延が常態化している。ｗｅｂ開催の併用、部会の増設（４部会→５部会→６部会／ただし第６部会の委員は他部会と兼任）といった対策をとっているが遅延解消にいたっていない。

２　全国連絡会議

・ 政務活動費について
　各議会のマニュアルリンク集を作成。

　神奈川県内の自治体では、神奈川県・横浜市・横須賀市がマニュアルを改定。

３　情報公開

　鎌倉市議会秘密会議事録

・審査請求から２年半後の２０２６年３月３０日付けで審査会答申が出された。審査会が対象文書の提示を求めたのに議会側が応じず、調査にも回答を引き延ばした挙句応じなかったことが判明した。【広報誌１８８号】

　遅延に対する国賠請求、（裁決が答申無視なら）処分取消請求の訴訟提起を検討中。

４　各地の状況その他

・横浜市会での請願の取り扱いについて、参加者から調査結果報告。

・平塚市議会の状況について、参加者から調査結果報告。政務活動費の支出先としてタウンニュースが大きな割合を占める、といった共通性もあるが、議会ごとの違いも大きいことを再認識できた。

・「開かれた議会度調査」結果を見た逗子市民から、�@逗子市議会は本会議の一般質問しか配信されないうえ（委員会は配信されない）、ダウンロードできない、�A議事録の公表が、会議の半年後と遅く、前回市議選の際、投票の参考にしたくても最終定例会議事録が投票日に間に合わなかった、�B議会基本条例で「議会報告会を行わなければならない」と規定しているが実際には議会の意向で開催したりしなかったりの状況、などの実情が寄せられた。

・横浜市会の政務活動費につき、全面公開を求める横浜市民の会が行った住民監査請求で、２０２６年１月、監査委員が「社会通念に照らして不自然」と指摘し、あらためて精査し、必要な措置を講ずるよう勧告していた。対象議員は、「人件費」として充当していた３７３万円を「雇用契約でなく業務委託契約だった」として支出名目を「調査研究費」を調査研究費に変更する届出をするなどした。１人５万〜２０万円の委託料は手渡しで実態を裏付ける日誌も成果物もなかったが、市は市議の説明を「合理的」と判断し、返還を求めないと決めた。

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６月　月例会報告

日時：２０２６年６月１７日(水)１７：００〜
場所：かながわ県民センター開催

１　裁判情報

(１)湯河原町議会秘密会会議録情報公開訴訟

・裁判所が双方の主張を一覧表に整理したものを示し、原告・被告それぞれ確認する。

(２)中林訴訟（高額手数料問題）

・第１訴訟は却下。第２次訴訟は弁護団を組織し、６月１２日提訴した。【広報誌本号９頁】

２　情報公開

(１)教育委員会議録音データ

・審査請求のうち山北町教委のみ手続が遅れていたが、６月１２日付で原処分を取り消すとの裁決が出され、開示されることになった。【広報誌本号７頁】

(２)鎌倉市議会秘密会議事録

・審査会答申（全部非公開処分は妥当でない。対象文書の内容を確認の上、あらためて公開・非公開の決定を行うべき）につき、５月２０日、各派代表者会議で議長から報告。各会派に持ち帰って検討することになった、とのこと。

３　政務活動費

・全国連絡会議の調査によれば、昨年度以降にマニュアル変更を行った県内議会は、県・横浜市・横須賀市。

　改定内容を調べてみたところ、

県の改定は、�@宿泊費・航空運賃を議員報酬条例改正に合わせた（宿泊費は「国家公務員等の旅費支給規定」のなかの「内閣総理大臣等に適用される額」。）、�A備品購入費の取得価格の上限を１５万円に引き上げ、�Bパソコン等購入費の取得価格の上限を３０万円に、など。政務活動費によるパソコン等の物品購入は資産形成にあたることから制限している議会もあるが、県は緩やか。

横浜市の改定は、「収支報告書及び領収書等の写しを訂正する場合」の章を新設。訂正が相次いでいることを反映か。

【事務局報告】

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広報誌１８９号編集責任者：小沢弘子

綾部祥一郎・黒下行雄・佐藤満喜子
佐藤雅義・細野ひで子・保坂令子・藏本隆